佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2017年01月

主権者教育の本来の狙いとは

1月29日(日)
 花巻商工会議所大迫支部女性部新年交賀会に出席

 1月30日(月)
 主権者教育の本来の狙いとは

 総務省が昨年7月の参院選について、全国の18歳~20歳の男女3千人に行った調査によると、投票に行ったと答えたの52%、これからも投票に行くと答えたのが93パーセントで、高校で選挙や政治について授業を受けた人は、受けたことのない人との割が約七ポイント高かったという。

一方、文科、総務両省は、新聞を活用した学習の一環として、12年度から各小中学校に1紙を目安に交付税措置を行ってきているが、主権者教育の重要性がさらに高まったことを踏まえ、明年度から中学校2紙、これまで対象外であった高校については4紙を目安に予算計上した。

様々な社会問題を多面的に捕らえ、公正に判断する力を養うことは重要であり、新聞もツールの一つではある。
 しかしながら、新聞をどういう基準で選ぶのか、以外のマスメディアやSNS等は教材としては不十分なのか、見方によれば様々な問題を抱えているともいえる。

注意しなければならない点は、新聞購入という手段のみが目的化されることだけは避けなければならない。
 逆に、見失ってはならない事柄は、こうしたツールを活用した主権者教育を通じ、どのような有権者を育て上げるのかという明確な目的意識を持つことではないか。

少なくとも、憲法上の基本理念である主権在民、基本的人権の尊重、平和主義という三大原則プラス国際協調主義という価値観を正確に理解させることこそ主権者教育の本来の狙いであると思う。
 


 

 

トーンダウンした経済デフレ脱却・首相の施政方針演説から

1月23日(月)

 真の民主主義の敵はポピュリズム

 スペイン紙のバイスに掲載されたインタビューで、フランシスコ・ローマ法王は「ポピュリズム(大衆迎合主義)がナチス・ドイツの独裁者ヒトラーのような救世主を生み出す」と警告、また「欧州のポピュリズムの例は(ナチス政権が誕生した)1933年のドイツである」とも指摘、「ドイツはアイデンティティーを取り戻す指導者を求め、そこに現れたのがヒトラーだった。彼は国民に選ばれ、国民を破滅させた」と述べたといわれている。

 さらに、当時のドイツはアイデンティティーを守るために「壁と有刺鉄線」で自国を防衛しようとしていたと語り、メキシコとの国境に壁を建設し不法移民の流入を阻止しようとするトランプ氏の構想を批判したといわれている。

 真の民主主義の敵はポピュリズム(大衆迎合主義)といっても言い過ぎではないが、民主主義がポピュリズムに陥りやすいシステムであることもその通りである。

ただ一つ言えることは、政治指導者はポピュリズムを煽ってはならないことである。

 

1月24日(火)

 政務調査のため県南振興局へ。

 

1月25日(水)

 トーンダウンした経済デフレ脱却・首相の施政方針演説から

 2012年の内閣発足以来、デフレ脱却は演説の常套句であったが今回の首相演説には具体策はなく「困難な課題」として触れるだけであった。目標としてきた「物価上昇率2%」は達成どころか遠のいている。

 2012年の政権発足時の演説では「デフレ脱却は政権に課された使命」と断言。

 2014年の施政方針演説では「三本の矢によって長く続いたデフレで失われた自信を取り戻しつつある」と自画自賛。同年9月の所信表明演説でも「デフレ脱却を目指し、経済最優先で政権運営に当たってく」と決意表明した。

 2015年の演説でも「デフレ脱却を確かなものにするため、消費税増税の延期を決めた」と説明するとともに「景気回復の温かい風を全国津々浦々にまで届けていく」語っている。

 そして今回は、デフレ脱却は数ある課題のひとつと述べるに留めるのみである。格下げもはなはだしい。

 異次元の金融政策に依存したアベノミクスの破綻を自ら認めたということになる。

 

1月26日(木)

 政務調査のため岩手県庁へ。

 

1月27日(金)

 岩手県管工事業協同組合連合会新年交賀会(花巻温泉ホテル千秋閣)に出席

 

1月28日(土)

 小、中学校同級会に参加

 

 

 

トランプ大統領誕生と英国のEU離脱の意味するもの

1月17日(火)

 阪神淡路大震災の日

22年前、6.432人が犠牲となった阪神淡路大震災の日である。

東日本大震災の復旧復興では、阪神淡路大震災のさまざまな教訓が生かされた。

例えば、孤立、孤独死などを回避するため、東日本大震災では当初からコミュニティーの重要性が叫ばれた。

また、被災物資を届けることも大事であるが、被災者が自ら将来像を考えることも気づかせてくれた。

さらに、阪神淡路大震災では、元の場所で生活再建することが優先されたことから、神戸市役所や倒壊した阪神高速道路などの震災の教訓を伝える「震災遺構」がほとんどない。「震災遺構」の重要性も物語ってくれた。

22年前の「阪神淡路大震災」の教訓からわれわれは多くの道しるべを与えていただいている。このことを意識しなければならならない。

 

1月18日(水)

政治分野の男女共同参画推進法案

 通常国会に「政治分野の男女共同参画推進法案」なるものが議員立法で提出される模様である。

 主な骨子は◎衆院、参院、地方議会の選挙で男女の候補者数ができる限り「均等」となることを目指す◎政党は、男女それぞれの候補者数の目標を定めるなど、自主的に取り組む◎国や地方公共団体は、人材育成や活用に役立つ施策を行う◎国は、必要な場合、法制上または財政上の措置を行う、などである。国会における女性議員の比率は約一割、参考までに岩手県議会における女性議員が占める割合は14.6%、国会よりも上である。

この法案は政党に努力を求め強制力はないが、国会の意思を表明するものであり、それなりの影響力はある。2015年の統一地方選挙は候補者数の減少が目立った。都道府県議会議員選挙での無競争当選者の割合は21.9%、市議選では3.6%でなり手不足は深刻である。

女性議員の増加がひとつの突破口となり、勤め先をやめないで立候補することが可能となったり、多用な人々が参加しやすい選挙となり政治が変化する可能性は否定できない。法案の成否は各政党にかかっている。

 

1月19日(木)

 午前、オブザーバー(県議会復興特別委員長)として岩手県東日本大震災津波復興委員会(サンセール.盛岡)、午後、岩手県議会競馬振興議員クラブ主催の「競馬関係者との意見交換会」(水沢競馬場)にそれぞれ出席

 

1月20日(金)

 花巻工業クラブ新春講演会・新年交賀会(花巻市・ホテル花城)に出席

 

1月21日(土)

 トランプ大統領誕生と英国のEU離脱の意味するもの

 安倍首相の所信表明直後に、米国では第45代大統領にドナルドトランプ氏が正式に就任、「米国第一主義」を前面に打ち出した。イデオロギーなきビジネス路線のドナルド政治が始まった。世界の超大国としての自覚を持ち、民主主義の理想を追い求めてきたこれまでの大統領とはまったく異なる。

一方、英国のメイ首相は「欧州単一市場にとどまることはできない」と表明、EU市場離脱を正式に表明した。

サッチャー、レーガン以降、今日まで新自由主義経済が世界を支配し続けてきた。自由貿易は「善」、保護主義は「悪」とする新自由主義経済を謳歌してきたのはほかならぬ米国、英国であるが、この両国からゆり戻しが起きたことの意味は大きい。

 本来、自由貿易は経済成長を促しその果実で痛みを受けた人々を支援することが理想であるがそうならなかった。行き過ぎた経済のグローバル化は格差を生み、先進国の賃金を下げ、雇用を奪い続けてきた。アベノミクスの根幹を成すTPP発効であったが、米国離脱によって成長戦略も狂いだした。

そもそもTPPといえどもブロック経済圏の形成であり、一種の保護主義である。
社会を律するルールは市場主義だけではない。わが国もそうであるが、自国の賃金水準や雇用の安定化を図るための模索が続いている。

1989年、ベルリンの壁が崩れ新世界秩序の構築が叫ばれた。2017年、弱肉強食の新自由主義経済の限界が証明された。このままではどの国も自国の利益のみに専念するだけとなる。今は、第一次世界大戦前夜に酷似している。他国に背を向け自国の利益のみに専念するとどうなるかということは痛いほど経験している。こういう時だからこそ日本国憲法前文の意味を理解すべきである。岐路に立つ日本外交である。

 

1月22日(日)
 石鳥谷町18区一善会少年消防クラブ年次総会に出席
 

共謀罪について、つれずれなるままに

1月11日(水)

 閉会中の委員会出席のため岩手県議会へ。

 午前10時、5常任委員会一斉開催。

 私が所属する農林水産委員会では、特定議案がないことから、①秋サケの漁獲状況について、②岩手県における木質バイオマスエネルギー利用の取り組みについて、③(株)岩手畜産流通センターの食肉
処理施設整備について、等について執行部説明を受ける。正午過ぎ散会。
 終了後、明後日開催予定の東日本大震災津波復興特別委員会世話人会を開き、当日の運営内容と次年度の活動方針について協議。

 

1月12日(木)

午前10時、岩手県議会四特別委員会開催、所属する岩手県議会産業振興・雇用対策調査特別委員会では、参考人として「つなぎ温泉・四季亭専務取締役・林晶子氏」を招へいし、「おもてなしの裏側~人材確保・人材育成との戦い」をテーマに講演を聞いた後、意見交換。

昼過ぎ、会長として岩手県議会消防防災議員連盟役員会を開催。

午後1時、岩手県議会県政調査会に出席、小野寺好県議会議員の意見発表を聞く。

夕方、一般社団法人花巻建設業協会主催の「平成29年新春大いに語る会」と花巻商工会議所石鳥谷支部新年交賀会にそれぞれ出席。

 

1月13日(金)

 午前10時、委員長として岩手県議会東日本大震災津波特別委員会を開催、「東日本大震災津波復興計画・復興実施計画(第3期一次案)」について執行部から説明を受けた後、質疑・意見交換。正午過ぎ、終了。

 午後1時、議会棟内において、本年初の県内4野党実務者協議を開催、衆院選2区対応について協議。

 午後3時30分、自由党県連内において吉田社民党党首の表敬訪問対応後、大迫町へ。午後6時開催の花巻商工会議所大迫支部新年交賀会に出席。

 

1月14日(土)

 昼、大迫町亀ヶ森地区新年交賀会、夕方、石鳥谷町好地地区新年交賀会、夜、新堀7区十日会新年会(花巻市金谷温泉)にそれぞれ出席 

 

1月15日(日)

大迫町内川目地区新春放談会、大迫八木巻神楽舞初にそれぞれ出席

1月16日(月)
 共謀罪について、つれずれなるままに
 安部首相は「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を通常国会に提出する方針だ。
 理由は2020年東京五輪・パラリンピック開催に向けてのテロ対策とのことである。
 共謀罪がらみの法案は、2003年以降、国会に3回提出されたが、すべて廃案になっている。
 今回も「国連の国際組織犯罪防止条約締結に必要」との説明を蒸し返すとともに、官房長官によると「国際社会と強調して、テロを含む組織犯罪と戦うためには、国際組織犯罪防止条約を締結することが不可欠」と強調している。
 そもそも共謀罪は、国際的なマフィアの人身売買や麻薬犯罪、マネーロンダリングなどをターゲットに国連が採択したものであるが、日弁連を中心に識者は「わが国の現在の法制度は条約の目指したレベルに達しており、新設の必要はない」と指摘している。
 しかも日弁連は国連の条約起草をめぐる議論などを精査した上で、2006年の時点で条約締結に「共謀罪は不要」とする意見書を国に提出している。
 国連が条約にあわせて各国の参考に作成した「立法ガイド」には「締結国の国内法の基本原則と合致した方法で行う」と定められている。
 ということは、我が国においては、共謀罪の新設がなくても、国内法は実質的に法整備が整っているということであり、条約締結は可能ということになる。
 テロ対策強化を政府は理由に掲げているが、我が国には爆発物使用共謀罪が存在する。これはテロリストが爆発物を用いる場合、企んだ段階で処罰できるものである。「テロ」と名前を付ければ理解が得やすいと考えているのではないだろうか。
 政府は、共謀罪について2000年代以降に大規模テロが深刻化すると、後付でテロ対策を言い始めた。東京五輪・パラリンピックが決まると、今度は五輪開催に必要という。表紙を変えて国民の批判をかわすことに長けた安部政権の手法は、カジノ法で立証済みである。
 「話し合っただけで罪に問われる」、「行為を取り締まるのではなく、思想を取り締まるもの」。共謀罪」の本質は「内心の処罰」であり、法案の先にあるのは「密告社会の到来」である。
 「内心の自由を脅かす」「共謀罪」は廃案にすべきである。
 

安部首相の年頭所感を聞いて

1月5日(木)
 元旦の安部首相の年頭所感には「アベノミクス」も「三本の矢」も消えていた。
 あるのは「一億総活躍社会」、あるいは、「世界の真ん中で輝く日本」というどこかで聞いたことのある精神論にもならない使い古した中身のないフレーズだけである。
 「世界の真ん中で輝く日本」のフレーズは「世界の中心で愛を叫ぶ」に酷似している。
 「世界の中心で愛を叫ぶ」は、言うまでもなく片山恭一氏の青春恋愛小説である。
 「一億総活躍社会」は、戦前の「一億玉砕」、「神州不滅」を連想させる。
 空疎の極みであるが、一国の総理が何の抵抗もなく平然とこのような言葉を用いることに誰も異議を唱えない現実に不気味さ感じざるを得ない。考えすぎだろうか。

1月6日(金)
 花巻市大迫地域新年交賀会に出席

1月7日(土)
 大迫町外川目地区新年交賀会、花巻市成人式、石鳥谷町大瀬川地区新年交賀会にそれぞれ出席

1月8日(日)
 花巻市消防出初式・新年交賀会、石鳥谷町新堀地区新年の集い、花巻市消防団12、13、14分団新年交賀会にそれぞれ出席

1月9日(月)
 石鳥谷町八重畑コミュニティ10周年記念式典・新年交賀会に出席
岩手県議会議員 佐々木順一
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