佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2017年02月

二月議会、一般質問を行いました。質問の全文をUPしました。

2月20日()

 二月定例県議会は議案調査のため23日まで休会。

 岩手銀行石鳥谷友の会主催の「新酒を楽しむ会」(石鳥谷町・新亀家)に出席

 

2月21日()

 終日、一般質問の最終推敲にあたる。

 

2月22日()

 石鳥谷西部地区基盤整備事業推進協議会設立総会・懇親会(JA花巻石鳥谷支店)に出席

2月23日()

 午後1時、二月定例県議会本会議再開。

県議会交渉団大会派(所属議員5人以上)を代表する議員による一般質問(代表質問)第一日目。

当初予算案などを審議する二月定例議会と改選後に開かれる九月定例議会に限り第一日目の一般質問を代表質問と呼んでいる。TV録画中継され、執行部答弁は知事のみとなっている。

 改革岩手=関根敏伸、自由民主クラブ=嵯峨壱朗、いわて県民クラブ=工藤勝博、創生いわて=五日市王各議員の順に登壇。午後4時36分、散会。

 

2月24日()

 二月議会、一般質問を行いました。質問の全文をUPしました。

二月定例県議会本会議、一般質問、二日目。

改革岩手=佐々木順一、自由民主クラブ=高橋孝真氏、改革岩手=郷右近浩氏の順に登壇。午後5時1分、散会。

質問に対する答弁内容については、後日、UPする予定です。

 

1 災害法制のあり方と緊急事態条項の要否について

(1) 緊急事態条項の要否について

はじめに、災害法制のあり方と大災害時などに備えた緊急事態条項の要否についてお伺いします。

日本国憲法施行70年を迎えた本年、与党内からは具体的な憲法改正の論点整理の一つに「大災害などに備える緊急事態条項」を検討対象にする動きが急速に浮上しております。

確かに、東日本大震災以降、昨年の熊本・大分地震、あるいは台風第10号による豪雨災害など自然災害、気象災害が相次いで発生しており、天変地異が非常に多くなってきていることは事実でありますが、一般的に「緊急事態条項」とは「有事」すなわち「戦争」を前提にしていることは世界の常識であります。

一方、改憲に強い意欲を示すある政党の緊急事態条項では、緊急事態を「わが国に対する外部からの武力攻撃、内乱などによる社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他法律で定める緊急事態」と定義するとともに、総理大臣が緊急事態を宣言すると、内閣は法律と同等の政令を制定することができるほか、総理大臣には財政上必要な支出・処分を行い、地方自治体の長に対し必要な指示を行うことができるとされる一方、何人も公の機関の指示に従わなければならないとも明記されております。

いわば、緊急事態を宣言した総理大臣は、行政権のほかに立法権、財政権、地方自治体に対する命令権、さらには国民の人権までも制限することになるなど全権を掌握することを可能とするものでありますが、いわゆる「有事」に対しては、わが国にはすでに有事法制が整備されていることから改憲の必要性はないものと思います。また、大規模な自然災害、気象災害というような緊急事態は、国内の特定の地域で起きるものであって、全国一斉に起きることはあり得ないことであり、現在の災害法体系で十分対応可能と判断するものであります。

ついては、民主政治の根幹に関わる問題でありますのでこの点について知事のご見解をお伺いいたします。

 

(2) 迅速な災害対応の実現について

引き続きお伺いいたしますが、災害対策基本法、災害救助法などいわゆる災害法制全般に共通する課題は、災害現場で問題が生ずるたびに各省庁にお伺いを立てなければならない仕組みになっていることであります。

例えば、災害救助法の救助の種類には、応急仮設住宅の供与から食品の給与及び飲料水の供給、被服、寝具等の給与又は貸与、医療及び助産、被災者の救出、埋葬等と記されているのみで、具体的なことは法律的には何も決められておらず、詳細は、内閣府告示や事務取扱要領に委ねられておりますが、これらはあくまでも所管官庁が一方的に決めた運用基準であり、一秒一刻を争う場合、事態を悪化させる恐れがあります。

被災地の住民や施設などを管理し、災害現場を把握しているのは地方自治体の首長であることから、一刻を争うような災害時には、大まかな基準以外の判断については、災害現場の首長に一定の権限を与えることこそ極めて重要であると思います。

また、災害救助法は「応急的に必要な救助を行うこと」を目的としておりますが、5年以上も住まいを余儀なくされる仮設住宅を「応急」と位置付けたままでいることは、被災者の実態と心情を全く無視したものであり改める必要があります。

例えば、仮の住まいが長期にわたるような災害の場合は、その期間における被災者に対するハード・ソフト両面での支援策を、災害救助法とは切り離して体系的に整備する必要があるのではないでしょうか。

知事は、一期目は岩手・宮城内陸地震、二期目は東日本大震災津波、三期目は台風第10号による洪水災害というように大規模な自然災害、気象災害を身をもって体験されていることから、現在の災害法制全般に精通している数少ない首長の一人であります。

ついては、災害対応がより迅速可能となるよう災害法制上の不都合な点を体系的に取りまとめ、これらを提言として県内外に発信するとともに政府にその実現を迫ることこそ、尊い命を奪われた犠牲者の無念さや被災者の心情に応える一つの取るべき道であると思いますし、多くの支援をいただいてきた被災県の知事としての役割の一つでもあると思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 

2 子どもの貧困対策と公教育の無償化について

(1) 子どもの貧困対策の取組について

次に、子供の貧困対策と公教育の無償化についてお伺いいたします。

外圧によって成立した、いわゆる「子どもの貧困対策法」の施行を踏まえ、2014年に大綱が閣議決定され、都道府県にも計画の策定を努力義務として求めております。

政府は毎年一回実施状況について公表することになっておりますが、現段階では昨年度の進捗状況しか公表されておらず、対策法の効果を評価することは難しい状況にありますが、大綱の中に記されている教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、さらには子供の貧困に関する調査研究などを勘案して本県ではどう取り組まれてきたのか、明年度重点的に取り組む施策はどのようなものがあるのか、本県の貧困の実態も含めお伺いいたします。

 

(2) 公教育の完全無償化について

一方、大綱では「学校を貧困対策のプラットホーム」とすると位置付けられております。「わが国の子供の6人に1人が相対的貧困に置かれている」ことや「労働分配率が低く4割が非正規労働者の世界」という雇用の実態、さらには過疎化が地域の貧困の一つの表れでもあること等を踏まえれば、今、教育現場に求められているのは「資質・能力に応じた学歴・学力保障による貧困の連鎖からの脱却」、すなわち「今は貧しくとも勉強さえすれば貧しさから抜け出せる」という古風な論理を義務教育の現場で実践に移すことであり、特にも公教育の完全無償化の実施は極めて有効な取組ではないでしょうか。

少なくとも学校給食をはじめとする義務教育の無償化が進展すれば、財政的に生活保護世帯に対する教育扶助や準要保護世帯への就学援助のおおよそは不必要になるとともに、保護世帯の子供たちは貧富の差を意識しないで学校へ通うことができるようになるなど、子供の精神面に与えている心の負担も解消することになります。

しかしながら、日本国憲法には「義務教育はこれを無償とする」という理念をかかげながらも、教育基本法では「義務教育については授業料を徴収しない」と授業料の無償のみに限定、困窮者に限り「経済的理由によって就学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」という、いわば選別主義に基づく抑制的な発想をこの期に及んでもまだ取り続けなければならないことは理解に苦しむところであります。

しかしながら、これまで教科書の無償化が実現され、高校授業料についても無償化の道が開かれるなど改善の試みが進められてきており、中でも、新聞報道によれば、全国的にみると7自治体が保護者から学校徴収金を取らない完全無償化を実施、約50の自治体が学校給食費の無償化を行っており、給食費の一部を補助する自治体は400近くに上っております。

子供たちの潜在的な未知なる才能が現在の貧困のために開花されることがなかったなら、未来の社会は大いなる損失をこうむることになり、このことに有効な手を打たないとなると、まさに政治の怠慢であります。

義務教育は自治事務でありますが、子供の貧困対策が国の将来を左右する喫緊の課題であるとの危機感を持つのであれば、貧困対策の有力な解決手段の一つとして、知事は、賛同する多くの首長らとともに、政府に義務教育の完全無償化の実施を迫力を持って求めるべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

なお、これまでの取組を検証するまでもなく、個別法の改正など改憲によらなくても、義務教育を含め公教育の完全無償化は実現可能と思いますが、併せてお伺いいたします。

 

3 震災復興について

(1)東日本大震災復興基本法の基本理念と実態について

次に、震災復興についてお伺いいたします。

知事は、第2期の本格復興期間の最終年度に当たる本年度を「本格復興完遂年」と位置づけましたが、一方において、政府は本年度から5ヵ年にわたる復興・創生期間を「10年間の復興期間の総仕上げに向けた新たなステージ」と定めております。

「総仕上げ」、「復興完遂」の言葉の解釈は、受け止め方によってそれぞれであることから、これらの定義付けが問題視されてきたところでありますが、重要な視点は、東日本大震災復興基本法に掲げられている基本理念、すなわち復興は「21世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指す」ことと、そのための復興の施策は「活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策とすること」、加えて「一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすること」を旨として行われなければならないと明記されており、この考え方に沿った各事業を展開し基本理念の実現に関係機関が全力を挙げることであると思いますが、実態はベクトルもスピードも大きくかい離してきております。

このことについて、知事はどのような認識をお持ちなのか、お伺いします。

 

(2) 被災自治体の財政状況等を踏まえたコミュニティー支援について

ア 復興に向き合ううえで懸念される事項と対処方針について

引き続きお伺いいたしますが、本県における直近の震災による死者・行方不明者は5,795人、避難者は内陸・県外合わせて4,343人、合計10,138人、端的に言えば、町一個分がすでに消滅していることになります。

一方、被災自治体の財政は、国費投入に加え、使い勝手は悪いものの復興交付金基金の活用や地方交付税算定における人口の減少幅を最大10%に抑える特例適用などによりそれなりに潤っておりますが、復興交付金制度も4年後には終了となります。地方交付税の激変緩和措置が2020年の次の国勢調査までとなると、数年後には経済活動は縮み、税収は減ることになることから、行政は、財政計画が立てられなくなる恐れがあります。こうした現象はさらなる人口流出に拍車をかけることになり有効な対策を的確機敏に打っていかなければ負のスパイラルを招くことになり、自治体消滅が現実のものとなる恐れも否定できないところであります。

県においても、第3期復興実施計画に「震災前に比べて三陸のより良い復興」、すなわち「ビルドバックベター」の実現を明記されており、その目的意識と決意は大いに評価するものでありますけれども、急激な人口増加が見込めない中、どのような危機感を持って復興に向き合うお考えなのか、今後、懸念される事項とこれに対する対処方針についてお伺いいたします。

 

イ コミュニティーの支援・育成等について

復興の主人公は、制度、財源などを活用しながら目標に向かって活動されている被災者一人ひとりであり、その活力の源泉は、基礎自治体を構成している様々なコミュニティーの存在にありますが、コミュニティーへの支援等は自治事務であることから、第一義的には市町村が対応すべき性格のものでありますけれども、実態は市町村単独では厳しい現状にあることは否めない事実であります。

平成29年度予算案によると、復興のみならずふるさと振興を図るため、本格的にコミュニティーの支援・育成等に正面から向き合う方針ですが、市町村や各種団体と県との役割をどう整理され効果を上げようとしているのか、具体的施策も含めお伺いいたします。

 

(3) 新たな復興計画について

この際、議会の復興特別委員会や県復興委員会の議論などを踏まえ、新たな復興計画と次期の総合計画との実務的関係について数点簡潔にお伺いします。

県は、次期総合計画に新たな復興計画を位置付ける方針を示しておりますが、新たな復興計画は、柔軟性と機動性がこれまで以上に求められることから、この点を十分考慮の上に、次期総合計画とは性質を異にし位置づけられるべきものと思います。また、放射能汚染対策を含む風評被害対策は長期にわたるテーマであることから新たな復興計画の中に別立てで盛り込む必要があります。また、専門部会を含む県復興委員会は新たなステージに入ることから、その役割と位置付けなども見直す必要があると思いますが、それぞれの取扱いについてお伺いいたします。

 

4 コメ政策を中心とする農業問題について

(1) 生産調整見直しの影響と対応について

次に、コメ問題について順次お尋ねします。

まず、水田の生産調整、すなわち減反政策の見直しがもたらす懸念について、県の認識を伺います。

政府は、政権交代後、TPPなどに代表されるように大規模化や効率化路線を推し進め、農家のセーフティーネットや地形条件等も考慮に入れず、一次産業を自由競争に委ねるかのごとく政策転換を強力に推進してきております。

減反政策の見直しはその代表的なものですが、およそ1年後にスタートするポスト生産調整の中身や理念はもとより、我が国の農業政策の方向性については、政府は具体的なものは一切提示していないことから、現場では不安が募っております。

例えば、経営所得安定対策は今後どのようになるのか、水田フル活用の助成金単価などによっては、米価への影響はもとより、農家経営や農地維持にもこれまで以上に大きな影響をもたらすものと懸念しています。

ついては、県として減反政策見直しの影響についてどう把握し、諸課題の解決のためにどのように対応すべきとお考えかお伺いいたします。

 

(2) 生産調整見直しに伴う耕作放棄地増加への懸念について

また、例えば、経営所得安定対策のうち、水田牧草についての助成金単価については、現在10アール当たり3万5千円が助成されておりますが、今後の取扱いによっては、中山間地の条件不利地の水田牧草地帯が、そのまま耕作放棄地につながる懸念があります。

水田牧草から水田放牧へより一層の政策誘導などがない場合、この懸念は減反政策見直し後の遠くない時期に現実のものとなると思いますが、県の認識並びに対応策をお示し願います。

 

(3) 中山間地域の農地の整備について

引き続きお伺いしますが、中山間の農地の保全は、将来を担う世代の大きな課題であり、中山間地域を多く抱える本県農業にとっては最大の課題の一つであります。

しかしながら、政府は、競争力強化や攻めの農業という名の下に、平場の基盤整備には力を入れるものの、中山間のような条件不利地には見向きもしないのではないかと疑わざるを得ない状況であり、事実、国が行う中山間地帯の基盤整備事業の助成単価が突然半額となったケースもあります。

その点、本県では平成27年度の補正予算で、活力ある中山間地域整備事業を県単事業として創設し、土地改良区の地区外も含めた条件不利地の農地整備に道を開きました。

これは様々な事情で自ら作付管理できないとしても、条件の良い農地に整備することで、他の担い手が耕作を受けやすくすることにもつながるものであり、課題となっている農地集積と耕作放棄地の予防や解消にも効果が期待できる施策として高く評価するものであります。

国が農地中間管理機構の成績を上げることが第一で農地集積のための条件整備が二の次になるという逆さまの政策体系になっている現状において、この予算の拡充は、今後とも必要でありますが、一方で、これまでの実施主体と実績を見ると、もう一歩踏み込んだ改革が必要ではないでしょうか。

これまで22地区が事業採択されておりますが、すべて土地改良区が実施主体となっております。

例えば米どころの一関市や遠野市では、全水田面積の半分以上が土地改良区に入っていません。この予算こそ、土地改良区以外の実施主体として明記されている、市町村などに広げていかなくては、真の意味で中山間地の農地は守れないと思いますが、中山間地の今後の農地整備の在り方について県の認識をお伺いします。

 

5 一次産品のブランド対策について

(1)  農業の国際力強化に向けた取組について

次に、本県の一次産品ブランド対策の一環として、東京オリンピックへの岩手食材の調達可能性についてお伺いします。

東京オリンピックの食材調達基準は本年度内に決定しますが、これに先立ち、作業部会の基準案が昨年末明らかになりました。

ロンドンオリンピック以来重視されている自然環境、生産の持続可能性、安全性等に配慮した調達物品等への認証制度である、農産物でいえばGAP、水産物ではMSC、そして食材ではないものの、選手村の家具類に使用されている木材ではFSCなどの基準に比べれば、後退したとの批判も少なくありませんが、それでも一定の厳しい基準を維持しながら、間口を広げ国産を優先させるとの大方針が打ち出されたところであります。

しかし、それでも国産材の調達にはハードルが高いものと予想されています。

最も高いハードルはやはりGAP認証を要件としている点ですが、県内で取得している経営体はわずか2つにとどまっている現状であります。

ちなみに推奨すべき農産物としては有機農業、障がい者が主体となって生産されていること、世界農業遺産や日本農業遺産への認定など伝統的な農業を営み地域で生産されていることなどが示されているものの、岩手にとってはむしろ好都合なだけに、GAP、もしくは上位基準の取得は速やかに県を挙げて取り組むべき課題ではないでしょうか。

国内的にはGAPの取得はメリットがないといわれるものの、東京オリンピックやラグビーワールドカップ開催を控え、国際的な取引拡大を目指す本県にとっては、農業の国際力強化は極めて重要なテーマであり、県として一層取り組む必要があると考えますが、今後の具体的取組についてお示し願います。

 

(2) 「金色の風」の販売戦略等について

一方、オリジナルブランド米「金色の風」の栽培要件にはGAPの取組が含まれおり、安全や環境保全といった持続継続性の点ですでに他のブランドとは一線を画しております。

「金色の風」が目指すのは、安心安全を当然のものとして、さらに一段上の食味であり、それに付随する単価となることから、従来の等級や特A評価の上を行く基準の策定が重要と考えます。

すでに先行している「銀河のしずく」でもたんぱく含有率などの基準を設けて、これをクリアしないとブランド米としての出荷ができないという条件を付けておりますが、フラッグシップ米となる「金色の風」では、新たな物差しの導入も求められるのではないでしょうか。

ついては、高値販売に向けた基本戦略、品質管理のための専用施設の必要性も含めお伺いいたします。

 

6 岩手県ふるさと振興総合戦略について

次に、ふるさと振興についてお伺いします。

平成29年は、「岩手県ふるさと振興総合戦略」の5年間の計画期間における中間年にあたっております。

施策推進目標の一つに、平成32年に本県における人口の「社会減をゼロ」にするという、意欲的な目標を掲げておりますが、平成27年における本県の社会増減をみますと約4千人の人口減少であり、平成26年の約3千人の減少から1千人増加し、社会減に歯止めがかからず、東京への人口流出が拡大している状況にあります。

社会減をゼロまで引き上げるには並大抵の取組では実現が困難なことが見込まれることから、県当局のみならず、オール岩手の総力をあげ、まさに県民総参加で取り組む必要があると考えますが、ふるさと振興総合戦略にどのように取り組み、人口減少に対応されてきたのか、これまでの取組状況と成果や課題、さらにはこれらを踏まえた今後の施策展開の方向性についてお伺いします。

 

7 人口減少社会への対応について

(1) 自動車関連企業の誘致について

次に、人口減少社会への対応についてお伺いします。

国では、平成26年の「まち・ひと・しごと創生法」の施行を踏まえ、「総合戦略」を策定し、人口減少対策に国を挙げて取り組んでおりますが、現在、置かれている地方の現状は、地域の経済、産業、医療・福祉や教育、更には、最も大事な地方自治体を構成するあらゆるコミュニティが疲弊していることから、これらを再生させる施策の展開がなにより求められております。

このようなことから「地方創生」ではなく、「地方再生」とすべきであったと今でも思っておりますが、県では、国の動向や本県の現状を踏まえ、平成26年に、人口問題対策本部を設置し、平成27年には、岩手県の人口ビジョン、岩手県ふるさと振興総合戦略を策定し、さまざまな取組を進められています。本県の人口流出に歯止めをかけ厳しい現状を打開するためには、あらゆる施策や財源を総動員し、各地域における暮らしやなりわいに寄り添ったきめ細かな取組を進めることが重要であり、岩手ならではの地方再生と人口減少対策に真剣に取り組む必要があります。

例えば「なりわい」では、商工業、観光業などの産業の振興が求められるところですが、特にも、本県ものづくり産業のけん引役である自動車関連産業について、より一層の集積や高度化を進めていく必要があります。

県では、これまで積極的な誘致活動を展開し、着実に成果を挙げていますが、トヨタ自動車が推進するいわゆる国内第三の拠点化に向けた企業誘致の課題と今後の取組についてお伺いします。

 

(2) 外国人観光客の誘客拡大に向けた取組について

次に、交流人口の拡大への取組についてお伺いします。

いわての多彩な地域資源、観光資源を国内外に売り込み、交流人口や経済交流の拡大を進め、いわゆる外貨を獲得し、得られた所得を生産から流通、販売そして消費を通じた域内循環させる取組も重要であります。

県では、今般、いわて国際戦略ビジョンを策定し、三つの戦略を掲げ、世界とのつながりを深め、海外展開を促進していく方針を示すとともに、この戦略の二つ目に掲げた外国人観光客の誘客拡大では、国の東北観光復興対策交付金を最大限活用し、情報発信や誘客拡大に向けた受入態勢の整備など様々な取組を推進しておりますが、今後、この観光交付金などを活用しながら、どのように観光産業を展開されるお考えなのかお伺いします。

 

(3) 地場産業の振興について

最後に、地場産業の振興についてお伺いします。

県では、優れた地域資源を生かした産業による地域経済の基盤強化にも取り組まれております。

具体的には、南部鉄器や浄法寺塗などの伝統産業、鶏肉や水産加工品などの食産業、さらにはアパレル産業などが、県内各地域に根ざしており、これらの地場産業を、更に魅力ある産業として成長させていかなければなりません。

また、地場産業の振興は、地域の活性化をはじめ、地域の文化、歴史を含めた様々な魅力を発現させていくことにも繋がることから、人材の還流や移住・定住など、岩手への新たな人の流れを誘導する有効な手段の一つでもあります。

ついては、本県の優れた地域資源と文化に育まれた地場産業を、今後、どのように振興させていくお考えなのかお伺いします。

2月25日()

 世界無形文化遺産に登録された「協同組合」

 昨年、ユネスコの無形文化遺産に「協同組合」が登録された。

「協同組合」の普遍的意義が世界的に認められたということになる。

現在の「弱肉強食」経済の対極のあるのが「協同組合」である。

一方、安倍内閣は、今国会に「農業競争力強化支援法案」を提出した。

農協や農業者に経営改善への努力義務が明記されている。

安倍ノミクスの成長戦略のもとに進められている農政改革の一環である。

後継者不足、離農が進むのは、そもそも国の農政が無策であったからである。

視点を変えてみると、国の責任転嫁ともいえるし、「協同組合」の精神を全く無視している。

人間が生きるために「食」があるとするならば、「農」は「経済主義」ではなく「生活者主義」で考える視点も持つべきである。

 

二月議会、今月24日(午後1時質問開始)一般質問を行います

2月13日()

 二月議会、今月24日(午後1時質問開始)一般質問を行います

 質問項目は下記の通り。

 ①災害法制のあり方と緊急事態条項の要否について

 ②子供の貧困対策と公教育の無償化について

 ③東日本大震災基本法の基本理念と実態について

 ④次期復興基本計画について

 ⑤コメ問題を中心とする農業問題について

 ⑥一次産品のブランド対策について

 ⑦人口減少社会への対応について

  

2月14日()

 花巻工業クラブモーニングセミナー(花巻温泉・佳松園)に出席

 

2月15日()

 県内4野党実務者会議(岩手県議会棟)に出席

 

2月16日()

 二月定例県議会開会、3月22日まで、35日間

 午後1時、二月定例県議会開会。

知事の所信表明演述、教育委員会教育長の演述が行われた後、総額=9.797億円余の平成29年度県一般会計当初予算などが提案された。震災後、予算規模は1兆円を超えていたが、今回初めて1兆円を切った。午後、2時30分閉会。

議会は、明日から22日まで、議案調査のため休会。23日の代表質問から再開。

二月定例県議会日程(会期=35日間)

 2月16日=招集日、知事演述、議案などの提案説明

   17日~22日=議案調査のため休会

   23日=代表質問

24日=一般質問

   25日~26日=土、日のため休会

   27日~3月1日=一般質問

 3月2日=常任委員会

   4日~5日=土、日のため休会

   6日~10日=予算特別委員会

   11日~12日=東日本大震災津波追悼式及び休日のため休会

   13日~16日=予算特別委員会

   17日=常任委員会

   18日~20日=土、日、祝日のため休会

   21日=東日本大震災津波復興特別委員会

   22日=最終本会議

 

2月17日()

 議案調査のため県議会、県庁へ。

 

2月18日()

 政府は表紙を変えたり、巧妙な言い回しをすることが得意

 例えば法案。

戦争法=安全保障関連法を平和安全法制、カジノ解禁法を統合型リゾート施設(IR)整備推進法、年金制度改革関連法を将来年金確保法、共謀罪をテロ等準備罪

例えば、言い回し。

 昨年12月、沖縄県名護市におけるの「オスプレー墜落大破」を「オスプレー不時着」

 南スーダンの陸上自衛隊のPKO活動を巡り、稲田防衛大臣が「戦闘行為」を憲法9条に抵触しないよう「武力衝突」etcである。

 本質の議論を避けるように、言葉の置き換えが平気でまかり通っている。民主主義が成熟しない原因がここにある。


2月19日()

  これでは「戦中の二の舞」だ。

国連平和維持活動(PKO)の任務で南スーダンに派遣されている陸自の「日報」にあった「戦闘」をめぐる問題は、様々な問題を提起した。

 当初「日報」は「破棄」を理由に「不開示」とされてきたが、日報の存在が明らかになった。

防衛大臣にこのことが報告されたのは、日報の電子データの存在を確認してから約一か月後。シビリアンコントロールが機能していないことは明らかである。

 極めて深刻な問題であるにもかかわらず、その防衛相の国会発言もまた「言葉遊び」に終始している。

 すなわち、「戦闘」を「法的な戦闘ではない」、「憲法9条の問題になるので、戦闘ではなく武力衝突という言葉を使っている」と抗弁する始末だある。

 このこと自体問題発言であるが、防衛大臣は強硬な改憲論者でもある。

まるで「憲法9条があるため、このような説明をしなければならない」と開き直った発言のようにも聞こえる。

結果として、政、官一体となって情報操作、印象操作を行っていることになる。

そのたびに事実は加工され続ける。

これでは戦前の「大本営発表」と同じだ。

「戦中の二の舞」だけは回避しなければならない。

 

 

 

 

自由党岩手県連を代表し日本共産党岩手県党会議に初出席

2月6日()

 国道4号拡幅整備に係る期成同盟会の設立総会・懇談会(ブランニュー北上)に出席

 

2月7日()

 岩手中部地域県立病院運営協議会(岩手県立中部病院2階講堂)に出席

 

2月8日()

 岩手県議会農林水産常任委員会県内調査。

午前、「エネルギーの地産地消について」(株・花巻市バイオマスエナジー)、午後、「米の新品種開発等について」(岩手県農業研究センター)をそれぞれ訪れ調査・視察。

 

2月9日()

 2月定例県議会当初提出予定議案等説明会(岩手県議会)に出席。
  二月定例県議会は今月16日に招集される。

 

 2月10日()

 一般質問打ち合わせのため県庁へ。

 

 2月11日()

 20170211_094353第43回大瀬川たろし滝測定会に出席。

 今年は、2週間ほど前に降雨により氷柱が崩落したことから2年ぶりの「測定不能」。
 参考までに昨年は4.7m、
 最大は昭和53年の8.0m。
 恒例の大瀬川たろし滝測定保存会・板垣寛会長のご託宣は「測れない ための対策 模索する」と詠んだ。
 もし、松尾芭蕉がこの情景を詠んだら「たろし滝 嗚呼、たろし滝 たろし無し」ということか。
 

 

 
















2月12日
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 自由党岩手県連を代表し日本共産党岩手県党会議に初出席

 午前、自由党岩手県連を代表し日本共産党岩手県党会議(紫波町・JAいわて中央パープルパレス)、昼過ぎ、大迫町外川目落合集落の年祝い、夕方、石鳥谷町内の「農事組合法人・西八重畑」設立総会にそれぞれ出席。
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共謀罪=「テロ等準備罪」捜査に通信傍受も

1月31日(火)~2月2日()

 岩手県議会産業振興・雇用対策調査特別委員会県外調査のため愛知県、静岡県、山梨県へ。

 第1日目=いわて花巻空港から空路で愛知県へ。

愛知県大府市の「産直・げんきの郷」、「地域資源(鰹節)を活用した地域経済の活性化と雇用の創出をテーマ」に静岡県焼津市の「シーラック㈱」を調査。静岡県清水市泊

 第2日目=午前、静岡県沼津市の「東海部品工業・㈱」を訪れ「新産業分野への取り組みと地域雇用の創出」を、午後からは、山梨県北杜市の「㈱・ミラプロ」を訪問、「高度な真空部品技術に基づく先端加速器関連事業への取り組みと人材育成」をテーマにそれぞれ意見交換。山梨県甲府市泊。

 第3日目=山梨県市川市美里町の「近藤ニット㈱」を訪問し「女性の力を活用した地域産業の活性化、地域雇用創出の取り組みについて」調査。その後、新幹線で帰郷。

 

 2月3日()

 午前、石鳥谷町八重畑の広勝寺蘇民祭、夕方、岩手中部保険医療圏地域医療連携推進会議(花巻市文化会館)に出席

 

2月4日()

 午後、一関市で開催された「自由党を支持する両磐有志の会」に小沢一郎代表とともに出席、夕方、花巻建築業協同組合総会・懇親会(花巻市内ホテル花城)に出席。

 

2月5日()
 共謀罪=「テロ等準備罪」捜査に通信傍受も
 テロ等準備罪を通信傍受の対象に加えるかどうかについて、衆院予算委員会において金田勝年法務大臣は「予定していない」としながらも「今後、捜査の実情を踏まえて検討すべき課題」とのべ将来的には否定しなかった。
 通信傍受法は、憲法が保障する通信の秘密を侵す危険が指摘されていることから、捜査機関が利用できる対象犯罪が限定されている。
 すなわち、犯罪捜査のために裁判所が出す令状に基づき、電話や電子メールの傍受を認める法律で、薬物、集団密航、銃器、組織的殺人の4種類に限定し2000年施行。昨年、殺人や放火、詐欺、窃盗、児童買春など9種類に拡大する改正法が施行されている。
 しかし、テロ等準備罪の捜査は、犯罪組織による話し合いや合意、準備行為を実際の犯罪が行われる前に把握する必要があり、通信傍受は有効な手法であるが、犯罪と無関係な通信の盗聴も行われる可能性は否定できず、テロ対策の名目で、あらゆる情報や自由が奪われる恐れがある。
 取り扱いを間違えば「一億総監視社会」の到来を招くだけである。

 昼過ぎ、石鳥谷町八幡南寺林地区「歳祝いの会」に出席

 

 

岩手県議会議員 佐々木順一
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