佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2017年03月

政府の働き方改革の問題点

3月29日(水)

総理夫人は「公人」か、「私人」か

 籠池発言により総理夫人は「公人」か、「私人」か、で日を追うごとに議論が高まってきているが、この問題は、シンプルに考える必要がある。

 総理夫人といえども法律的上の位置づけはない。

もちろん、法的権限もない。

となれば、法的には「公人」ではないことは明白である。

 「私人」であるなら、国家公務員、すなわち内閣官房から2人、他省庁との兼務職員が3人、計5人が「内閣総理大臣夫人付」の肩書で配置されていることは、本来あってはならない。

総理夫人が公的行為を行うためには、法的位置づけが必要である。そのうえで「内閣総理大臣夫人付」の人事を発令すべきである。

 

3月30日(木)

 政府の働き方改革の問題点

28日、政府は働き方改革実行計画をまとめた。 

 全労働者に占める非正社員の割合は4割近くに達し、正社員に対する非正社員の賃金水準は6割弱にとどまっていことから、正社員と非正社員の不合理をなくす「同一労働同一賃金」の実現は一定程度評価できるが、残業時間の上限規制は問題である。

 すなわち、労使間で年間720時間の枠内で特例として「1カ月百時間未満」、「2~6カ月平均80時間」の上限を設けることで合意したが、その後、年間の上限に休日が含まれていないことが発覚、年960時間まで働かせられることが分かった。抜け穴である。

また、厚労省の調査(2015年)によると脳・心臓疾患の労災認定件数250件余のうち、建設・運輸が5割を占めているにもかかわらず、運輸業や建設業、医師については最低5年間は適用を猶予、研究開発部門で働く人は対象外とすることになっている。

さらに、「残業代ゼロ制度」とみなし労働時間に賃金を支払う裁量労働制を拡大することを盛り込んだ法案を早期に成立させることも強調している。

これでは過労死ラインの長時間残業を合法化することにもなりかねず不十分である。

 

3月31日(金)

 子供たちに道を説く資格がない

 文部科学省の天下り問題の最終報告が出されたが、歴代事務次官ら幹部も関与するなど組織ぐるみの構造が鮮明になった。

 日本の教育を司どる文部科学省である。

これでは子供たちに道を説く資格がない。

 

安倍首相の独特な歴史観と教育観が森友学園問題を生んだ。

3月26日(日)

 なんのための大臣か。

泥沼化する森友学園問題であるが、財務官僚の関連答弁は、霞が関組織の無責任体質と腐敗ぶりの深刻さを印象づけた。

「霞が関のルールブック」、「官僚の中の官僚」、昔で言えば「大蔵官僚」、今日では「財務官僚」のことをさす。

これらの「形容詞」の意味するところは「誤りを犯さない」、「筋を通す」ということを前提にしているが、今の官僚は、とても人間とは思えない頭脳構造になっているとしか思えない態度である。

例えば、国有地の値引きについては、「適正な手続きに沿って行った」というが、「価格算定の過程に関する交渉を含め資料は破棄した」とし、事実上の説明拒否に終始している。

森友学園に対する土地の売却は、前例のない異例な措置の積み重ねによる厚遇措置であることは明白であるにもかかわらず、誰が、どういう手続きで役所の中で意思決定されたのか、まったくのブラックボックス状態である。

安倍総理は、財務省関係者に国会に資料提出を職権を行使してでも求めるべきである。

仮に破棄したのであれば、記憶をたどってでも資料化させるべきであり、破棄を命じた者は、懲戒処分にすべきである。

また、税を徴収する財務省が、国民共有の財産を無原則にダンピングしたとなれば、税に対する信頼度が損なわれる。

国民の納税意欲に著しい影響を及ぼしかねない。

財務大臣も官僚に指揮命令を発するべきであるが、こまったことに、担当大臣も全くその気なしである。

 何のための総理大臣、財務大臣なのだろうか。
 大臣といえども国家公務員特別職であるのに。

 

3月27日(月)

 安倍首相の独特な歴史観と教育観が森友学園問題を生んだ。

 「幼稚園児に教育勅語を暗唱させる」ことや「安倍首相がんばれ、安保法制国会通過よかったです」と唱和させることがまっとうな教育であるはずがない。

まさにこれらの行為は「洗脳」そのものであり、北朝鮮と同じである。

安倍首相は、当初、籠池氏の教育方針を称賛していた。

籠池氏も安倍首相の理解を得ているもの信じていたからこそ、無理筋の手続きにのめりこんでいったに違いない。

一民間の私学に形式的といえども、総理が夫妻ともども関与すること自体正常な考えではない。加えて異常ともいえる、戦前回帰的な時代錯誤の歴史観と教育観の持ち主である。 

安倍首相の独特な歴史観と教育観が森友学園問題を生んだともいえるのではないか。

 

3月28日(火)

 政務調査のため花巻市役所、岩手県庁へ。

 

「豊洲」と「豊中」

3月21日(火)

 午前10時、岩手県議会東日本大震災津波復興特別委員会を開き、執行部が策定中の「第3期復興実施計画」(案)について、事務を所掌する県復興局と質疑・意見交換。29年度の調査日程についても決定した。正午過ぎ散会。

 

3月22日(水)

 岩手県議会二月定例会最終日。午後1時、本会議開会。

 総額9797億円余りの一般会計当初予算案(震災分3043億円、通常分6754億円)等議案63件、核兵器禁止条約の交渉会議への参加と条約実現への努力を求める意見書など発議案15件などを可決し35日間の会期を閉じた。午後4時13分閉会。

 本会議開会に先立ち、議会棟内で開催された「北海道・北東北の縄文遺跡群」世界遺産登録推進議員連盟設立層会」に参加。

 

3月23日(木)

「豊洲」と「豊中」

 「豊洲」の土地と「豊中」の土地を巡る問題が国民の最大関心事となっている。

前者は都議会の百条委員会、後者は国会の衆参予算委員会が舞台となっている。

いずれも疑惑がらみで証人喚問まで行われる始末である。

「冠」の一字が示す「豊かさ」とは無縁の存在となった。

ただ、豊洲問題の百条委員会は利害関係者が交互に喚問されているが、豊中問題については、渦中の籠池氏のみの喚問で終わっている。

今日の証人喚問における質疑応答を聞いている限りでは、誰が見てもアンフェアであり、少なくとも安倍首相夫人の国会招致の必要性はさらに高まったといえる。

事の発端は、安倍首相が森友学園の教育方針を評価、同夫人が名誉校長などに就任したことが異例の多くの忖度を生み、それが神がかりの風を招いたことが本質的な原因であると思う。

逆説的に、安倍首相や同夫人が森友学園の教育方針や学校の開設などに関与していなければ、このような異例の風は吹くはずはなく、学校の開設も門前払いになっていたに違いない。

総理夫妻の存在が背景になければ、そもそもこのような疑惑問題は起きようがなかったことになる。

 

3月24日(金)

 岩手県東日本大震災津波復興委員会(エスポワールいわて)に県議会復興特別委員長としてオブザーバーの立場で出席

 

3月25日(土)

 社会福祉法人・宝寿会理事会に出席

「なんとかファースト」は「国民の生活が第一」と同義語

3月13日(月)

 午前10時、岩手県議会予算特別委員会開会。六日目。

 労働委員会、商工労働観光部、企業局を審査、午後5時26分散会。

 

3月14日(火)

午前10時、岩手県議会予算特別委員会開会。七日目。

 教育委員会を審査。午後5時6分散会。

 

3月15日(水)

午前10時、岩手県議会予算特別委員会開会。八日目。

 農林水産部を審査。午後6時8分散会。

 

3月16日(木)

午前10時、岩手県議会予算特別委員会開会。最終日。

 県土整備部を審査。終了後、予算案など付託議案に対する各会派の意見の取りまとめを行った結果、一般会計予算案については意見を付(付帯意見)し、県立病院等事業会計、電気事業会計など12件の特別会計を含む24議案については原案のまま承認することで意見が一致、採決の結果、全員賛成で可決された。

 二月定例県議会は、連休明けの21日の復興時別委員会、22日の最終本会議を残すのみ。

 一般会計予算に付した意見は下記の通り。

 

平成29年度岩手県一般会計予算附帯意見

 多くの尊い命と財産を奪った東日本大震災津波の発災から6年が経過し、復興道路等の整備や地域産業の再生などの復興事業が着実に進む一方、今なお1万3千人以上の被災者が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされている。

また、平成28年台風第10号の大雨等により東日本大震災津波の被災地である宮古市、久慈市、岩泉町を中心に甚大な被害がもたらされ、度重なる自然災害が多数の住民の生活に甚大かつ深刻な被害をもたらし、本県の社会経済は非常に大きな打撃を受けている。

 このような状況を踏まえ、災害を風化させることなく、一層被災者一人ひとりに寄り添い、被災者が、復旧・復興の実感をしっかり持てるよう市町村とともに一日も早い復旧・復興を進めていくことが求められる。

 このため、国に対しては、国費による特段の支援と復旧・復興財源の確保、早期復旧及び復興の加速化に向けた現行制度の柔軟かつ弾力的な運用や特例制度の創設等により、既存の枠組みを超える強力な復旧・復興対策等を講ずるよう継続した要請に努められたい。

 また、いわて県民計画第3期アクションプラン及び岩手県ふるさと振興総合戦略に盛り込まれた人口減少対策、県民所得水準の向上、雇用環境の改善、地域医療の確保等、今後、県民の生活に大きく影響を及ぼすことが懸念される課題の克服に県の総力を結集して取り組まれたい。

 特に、文化・スポーツの振興や戦略的な国際展開を力強く後押しするなど、組織再編の効果を確実に発揮するとともに、ラグビーワールドカップ2019TM釜石開催の成功や国際リニアコライダーの建設の実現は、大震災からの復興と再生及び世界に開かれた岩手の象徴となることから、万全を期されたい。

 一方で、本県の財政状況は、県債の償還が依然として高い水準で推移する中、今後、社会保障関係費の増加や財源対策基金残高の減少により、引き続き厳しい局面が続くものと見込まれる。

 こうした中、「未来につなげる復興ふるさと振興予算」として編成された平成29年度当初予算の執行に当たっては、本県が直面する喫緊の課題の克服に向けた取組みを着実に推進するため、その効果の発現に向け早期執行を図るとともに、併せて、適正な事務処理の執行に留意されたい。

 今後の財政運営に当たっては、あらゆる手法により歳入を確保し、歳出の徹底した見直しや、より効果の高い施策、事業への一層の選択と集中を図るなど、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努め、県と市町村がより一層連携し、復旧・復興とふるさと振興の着実な推進に全力で取り組まれたい。

 

3月17日(金)

 午前10時、岩手県議会常任委員会開会。

 昨日、予算特別委員会で採決した以外の議案(請願などを含む)を各常任委員会で審査。

 

 

3月18日(土)

「なんとかファースト」は「国民の生活が第一」と同義語

 「都民ファースト」、「アメリカンファースト」。

政界用語としては、流行語を超えて常套句化している。

 日本語に翻訳すると「国民の生活が第一」である。

 すなわち、同義語。

「国民の生活が第一」の根本理念は、言うまでもなく国民主権」。

「国民の生活が第一」は、わが党固有の「旗印」である。

わが党こそ「なんとかファースト」の先駆けである。

人々が「なんとかファースト」を聞くたびに、その意味するところは「国民の生活が第一」であると理解していただきたい。

 

3月19日(日)

 名ばかりの「情報公開法」

 南スーダンの国連平和維持活動で陸自が「破棄した」と説明していた派遣部隊の日報。
政府の情報公開と文書管理の問題が問われている。

 情報公開法は、個人の権利を害したり、国民に混乱を生じさせると判断されるものについては、例外として部分非開示を認めている(墨塗り)。

原則、すべての行政文書について誰でも開示請求ができるし、行政機関の長には開示義務がある。

これだけ見ると「破棄した」ことは法律違反になるが、公文書管理法は、文書の保存期間や満了日、満了日の措置を定めるよう規定しており、これを踏まえ、各省庁は文書管理規定を定めている。

法律や条約に関する重要文書でなければ、保存期間を「一年未満」と指定している文書もある。

南スーダンのPKOの日報の破棄のみならず、学校法人・森友学園への国有地売却を巡っても、交渉記録が破棄された。

部分開示や破棄の判断は、通常、担当部局の判断で行われているという。

「日報」の破棄も「国有地売却交渉記録」の破棄も、ともに保存期間が「一年未満」だったというのが理由となっている。この「一年未満」の規定が隠ぺいを生みやすい根拠になっている。

簡単に言えば「出したくないものは、役人の一方的判断」で簡単に捨てられるということになる。

名ばかりの情報公開法である。

制度改正をするしか方法はない。 

 

3月20日(月)

 春分の日。

彼岸の中日であることから墓参に努める。

 

 

空しい「復興を加速させる」の言葉

3月6日(月)

午前10時、議長を除く全議員で構成する岩手県議会予算特別委員会開会。

知事、副知事などの出席のもとに、県議会各会派の代表が下記の持ち時間の範囲で行う総括質疑。

初日は、改革岩手=54分、自民クラブ=45分、県民クラブ=24分。

午後4時49分散会。

明日は、残る会派の総括質疑を行い、各部局別の審査に入る。

予算特別委員会は、毎日、午前10時に開会し16日まで、9日間開かれる。

 

3月7日(火)

岩手県議会予算特別委員会二日目。昨日に引き続き総括質疑。

創生岩手=21分、共産党=15分、社民党=12分、公明党=9分、無所属=9分×2人の順に質疑を行った後、部局別審査に入り、議会、総務部を審査。午後7時18分散会。

 

3月8日(水)

岩手県議会予算特別委員会三日目。

秘書広報室、政策地域部、復興局、出納局、人事委員会、監査委員会を審査。午後6時54分散会。

 

3月9日(木)

岩手県議会予算特別委員会四日目。

環境生活部、警察本部を審査。

午後4時30分散会。

 

3月10日(金)

 岩手県議会予算特別委員会五日目。

 保健福祉部、医療局を審査。

 午後7時21分散会。

 

3月11日(土)
 「東日本大震災津波、岩手県・釜石市合同追悼式」(岩手県立釜石高等学校第一体育館)に出席

 発災から6年。

政府要人は「復興を加速させる」と異口同音に、念仏のように、判を押したように、唱えるが、言われればいわれるほど空しい響きに変わるようだ。
 実は「早く終わらせたい」との意図が言葉の背景にあるような気がしてならない。


3月12日(日)

 上京。親戚の結婚式に出席。

 

 

岩手県議会議員 佐々木順一
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