佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2017年04月

任命権者が傲慢である限り、規律が維持されることはない

4月28日(金)
 旧石鳥谷町議会OB会総会・懇親会(新亀家)に出席

4月29日(土)
 新堀第一区観桜会に出席

4月30日(日)
 任命権者が傲慢である限り、規律が維持されることはない
 25日の二階派のパーティーで今村復興相が東日本大震災に関し「まだ東北であっちの方だったから良かったけど、これがもっと首都圏に近かったりすると莫大な、甚大な被害があったと思う」と失言、事実上更迭された。
 山本地方創生相といい安倍政権の閣僚や政務官の暴言や醜聞は後を絶たない。
 安倍首相は任命責任を認め「緩みがあるとの厳しい指摘は真摯に受け止める」と語ったが、ちょっと待てである。
 首相自身、あるイベントで地元山口県産品を宣伝しようとして「忖度してほしい」と軽口をたたく始末である。
 森友問題に対する反省があるのであればこのような言葉は出るはずがない。
 心の中がどのような構造になっているのか理解不能である。
 加えて、国会審議における総理の言動はあまりにも度が過ぎている。
 傲慢の見本を総理自ら実践しているといっても過言ではない。
 任命権者が傲慢である限り、規律が維持されることはないと思う。
 

 

 県総務部長経験者=時澤、風早両氏に再開

4月22日(土)
 「達増知事を囲む春まっ盛りの会」(サンセール盛岡)に出席

4月23日(日)
 午前、立正佼成会花巻教会新道場落慶会・祝賀会、午後、新堀2区、同7区観桜会にそれぞれ出席

4月24日(月)
 北朝鮮ミサイル問題、不安をあおるべきでない
 政治の要諦は国民の生命、身体、財産を守ることに尽きる。
 「危機回避」と「危機管理」に万全を期すことである。
 北朝鮮の弾頭ミサイル発射などに備え、政府は21日、緊迫する北朝鮮情勢を踏まえ、全都道府県の危機管理担当者を集め「住民を守る方法について」説明会を開いた。
 同時に、政府の国民保護ポータルサイトには「ミサイルが飛んで来たら頑丈な建物や地下街に避難してください」などのマニュアルを掲げたが、昨年2月に北朝鮮が発射実験をした弾頭ミサイルは、わずか10分後に沖縄県上空を通過している。
 建物、地下街に避難云々は、戦中の防空頭巾をかぶって防空壕に避難しろと言っていることに等しい。まさに為す術べはないと言っているようにものである。進歩がない。 
 Jアラートもミスや故障によるトラブルが絶えない。
 19日には宮城県大崎市でJアラートの機器のテスト中、誤って防災無線で「ミサイルが発射され着弾する可能性がある。屋内に避難してください」と一斉放送してしまった。
 すべてこれらは、物事が起きてから対応するという「対処方針」であり、ミサイルの着弾を前提にしている。
 本来、安倍首相は「米朝が話し合いの場を持てるよう仲介すべきである。少なくとも、トランプ米国大統領の『あらゆる選択肢』を支持する」と危機をあおったり、無意味な避難マニュアルをつくったりして国民の不安をあおったりすべきではない。
 外交上の政治的努力で危機回避に全力を挙げるべきである。

4月25日(月)
 一泊二日で政務調査のため上京。
 フリースクール=NPO法人東京シューレ(東京都北区岸町1-9-19)を訪問し視察・調査。
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4月26日(火)
 県総務部長経験者=時澤、風早両氏に再開
 政務調査二日目。
 午前、参議院会館内において、総務省地域力創造審議官・時澤忠、同自治行政局国際局長・風早正毅両氏から「地方創生関連施策の動向」をテーマに説明をいただいた後、意見交換。
 時澤、風早両氏は県総務部長経験者であり久しぶりに再開した。
 午後、縄文遺跡群世界遺産登録推進決起大会(衆議院第一議員会館1F多目的ホール)に出席
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4月27日(水)
 イーハートオーブ養育センター落成祝賀会(グランシェール花巻)に出席

政治主導に逆行

4月15日(土)

安倍政権の驕りは野党の非力さによりもの

「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する」(英国、アクトン卿の言葉)。

「驕る平家は久しからず」(平家物語の冒頭の名句に基づくもの)。

歴史を振り返るまでもなくどのような名君でも「栄枯盛衰」は必ず訪れる。

安倍政権も例外ではない。

 ただ、受け皿となる野党の存在があまりにも貧弱である。

安倍政権の驕りは、野党の非力さがもたらしているともいえる。

野党に所属する政治家一人ひとりが「党利党略」、「個利個略」を超えた発想と行動が今ほど求められているときはない。

 

4月16日(日)

 止まらない閣僚の不適切発言

 山本地方創生担当相が外国人観光客への文化財の案内を巡り、大津市のセミナーで「一番のがんは文化学芸員。この連中を一掃しなとダメ」と発言した。

「観光」は「保護」に勝るといわんばかりである。「経済優先、今さえよければ、後はどうなってもよい」という発想である。

それにしても閣僚の問題発言が続く。

4月4日には今村復興相が福島原発事故を巡り、記者会見で自主避難者が帰還するかどうかは「本人の判断。裁判でも何でもやればよい」と発言、謝罪と一部撤回に追い込まれた。

3月13日には稲田防衛相が森友学園の民事訴訟に関し国会質疑の答弁で「裁判を行ったことこともない。顧問弁護士をしたというのは全くの虚偽」と強く否定したが「記憶が間違っていた」と訂正、謝罪。

昨年11月には、鶴保沖縄北方相が沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に機動隊員が「土人」と発言したことに対し「差別だと断じることは到底できない」と発言。

また、山本農相のTPP審議を巡り「強行採決するかどうかは佐藤さんが決める」と発言、これ自体批判されたが、舌の根も乾かないうちに「こないだ冗談を言ったら首になりそうだった」と再び問題発言、謝罪撤回に追い込まれた。

金田法相の共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)に関する答弁に至っては論外である。

まさに驕りの極みである。

「驕る安倍政権は久しからず」の言葉を一日も早く現実のものにしなければならない。

 

4月17日(月)

 花巻商工会議所ご異動者歓迎会(ホテルグランシェール花巻)に出席

 

4月18日(火)

 岩手県議会へ。

 午前10時、五つの常任委員会開催。

 私が所属する農林水産委員会では「第11回全国和牛能力共進会(宮城大会)に向けた取り組みむ」と「岩手競馬の発売状況等」について執行部からの説明を受けた後、これら二つのテーマについて意見交換。

 正午、県議会東日本大震災津波復興特別委員会世話人会に出席、当面の活動内容について協議。

 

4月19日(水)

 岩手県議会へ。

 午前10時、4特別委員会開催。産業振興・雇用対策特別委員会では、公益社団法人・岩手県トラック協会長・高橋義信氏を招へいし「運輸業界を取り巻く最近の情勢・人材の確保や育成・定着に向けた取り組みについて」意見交換。
 正午、岩手県議会消防防災議員連盟勉強会を開催。
 午後、岩手県議会県政調査会。
 「縄文文化と岩手の風土、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録について」をテーマに一戸町御所野縄文館長・高田和徳氏の講演を聴く。
 終了後、岩手県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟総会と4野党実務者協議にそれぞれ出席。

 

4月20日(木)

 第20回故谷村貞治氏を偲ぶ会(石鳥谷町新堀内石碑前)、日本の古き良き伝統文化を継承する春の会(花巻温泉・佳松園)に出席

4月21日(金)
政治主導に逆行
 衆院法務委員会で「共謀罪」法案の審議が始まった。
 金田法相の答弁を補佐する法務省刑事局長の出席を与党は賛成多数で認めた。
 官僚の出席は、全会一致で決めるのが慣例となっている。
 また、1999年の政治改革の一環として制定された「国会審議活性化法」で官僚の答弁は原則禁止されている。
 さらに、衆参両院の規則でも、答弁は閣僚か官房副長官、副大臣、政務官が行うとし、官僚の答弁は「細目的または技術的事項」に限って例外的に認められているに過ぎない。
 政治主導に逆行する行為と言わざるを得ない。
 国会の権威を与党自ら失墜させている。

行政情報不開示、とても先進民主主義国とは言えない

4月9日(日)

 行政情報不開示、とても先進民主主義国とは言えない

 今世紀初頭から地方中心に情報公開制度が始まり、東日本大震災直後には、国においても遅ればせながら、公文書管理法が施行された。

 この法律には「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり」法を定めると、その崇高な理念が明記されている。

しかし、南スーダンPKO日報、森友学園、豊洲移転などの国会審議や政府見解などに共通する問題は、意思決定過程や手続き上の記録が行政側にないことであり、第三者の検証ができないことである。

 実態は、政府の説明責任義務が果たされず、より巧妙な情報隠しが堂々と行われるなど制度の空洞化が平然と進んでいる。

 その一例が特定秘密保護法である。

 国益を理由に政府がフリーハンドで秘密指定することによって情報を国民に不開示にすることが可能となった。

 また、閣議決定や国家安全保障会議など、より重要な意思決定機関であればあるほど、詳細な議事録はつくらないことが決められている。

 この結果、政治家や官僚の責任転嫁や言い逃れがしやすいように、また当事者の足跡を残さなくてもよい仕掛けが巧妙につくられ、政府の恣意的な判断を許すことになっている。

これでは「よらしむべし、知らしむべからず」の前時代行政に逆戻りである。

とても先進民主主義国とは言えない。

国会は、直ちに情報公開制度全般を根本的に見直すべきである。

 

4月10日(月)

 花巻市大迫小学校入学式に出席

 

4月11日(火)

 花巻市工業クラブモーニングセミナー(花巻温泉・佳松園)に出席

 

4月12日(水)

 種子法廃止と水道法改正を懸念する

 農業改革関連8法案の一つ「主要農産物種子法廃止法案」が成立する見込みである。
 都道府県に義務付けてきた主要作物(コメ、麦、大豆)などの種子開発が民間開放される。
 来年4月からの施行となる。

水道法改正案も今国会に提出予定である。
 同法改正案が成立すると水道業務も民間開放されることになる。

生存の最も基本的なインフラである「水」、主要農産物の「種子」を開放することにより、外資などの独占に道を開くこにならないのか、食料主権を犯すことにならないのか、懸念は尽きない。

 

4月13日(木)

 後援会の一つ=佐々木順一と花巻の未来を語る会(石鳥谷町新亀家)を開催

 

4月14日(金)

 石鳥谷地域消防関係機関歓送迎会(道の駅石鳥谷内、りんどう亭)に出席

 

アベノミクスは幻想

4月4日(火)

アベノミクスは幻想

 自由主義経済体制が競争を是としている以上、勝者と敗者、あるいは強者と弱者が生まれることは否定できない。

ただ、その格差をできるだけ政治が縮小する努力をしなければ、必ず格差を原因とする社会不安や治安の悪化を招くことになる。最後に行き着く先は戦争となることは歴史が雄弁に物語っている。

新自由主義の名のものとに行われているわが国の経済政策。

すなわちアベノミクスはまさに格差放置策そのものである。

安倍政権には格差を縮小させなければならないという意思が皆無である。

規制緩和の美名のもとに体力のある者もない者も同じスタート台に立たせ競わせ、競争に敗れた者=敗者や弱者は「自己責任でありやむを得ない」と切り捨てられる始末である。

また、地方経済が疲弊していても、当てのない「トリクルダウン」を唱えるのみである。

そもそも「トリクルダウン」という語感は「おこぼれを差し上げる」というイメージでしかない。

20世紀末までは、「一億総中流社会」と言われたわが国であったが今はその面影もない。
アベノミクスは幻想であったと気づくべきである。

 

4月5日(水)

 イーハトーブ養育センター開所式(花巻市不動)に出席

 

4月6日(木)

 花巻市立石鳥谷中学校入学式に出席

 

4月7日(金)

 花巻市立新堀小学校入学式に出席

 

4月8日(土)

 石鳥谷町熊野神社春季例大祭、火防祭、交通安全祈願祭に出席

 

 

 

岩手県議会議員 佐々木順一
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