佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2017年05月

小説「官僚たちの夏」よりも「李下に冠を正さず」

5月25日(木)

 社会福祉法人・宝寿会理事会に出席

 

5月26日(金)

 第98回南部杜氏協会自醸清酒鑑評会表彰式(石鳥谷生涯学習会館)に出席

 

5月27日(土)

 問われる自衛隊の政治的中立性

 安倍首相が自衛隊を9条に明記した新憲法の2020年施行を目指すことを表明したことに対し、自衛隊制服組のトップ、河野統合幕僚長が記者会見で「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば、非常にありがたいと思う」と述べたことは、憲法改正をめぐる特定の政治的主張に肩入れしたことになりかねない。

 憲法尊重擁護の義務のある公務員であり、政治的中立に抵触する発言である。

自衛隊法では隊員の政治的行為を制限している。

自衛隊法施行令では、具体例として「特定の内閣を支持または反対したり、政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張したり反対したりすること」を禁止している。

「日本国憲法および法令を順守し」と服務宣言をした自衛官のトップとしての姿勢はもとより、シビリアンコントロールや政治的中立の観点から、見過ごすわけにはいかない問題である。

 

5月28日(日)

 『岩手を守り、日本を変える』地方議員フォーラム2017研修会・懇親会に出席(ホテル、メトロポリタンニューウイング)に参加。

「グローバリズムの限界と世界経済の今後」をテーマに京都大学人間・環境学研究科准教授・柴山桂太氏の講演を聴く。

 

5月29日(月)

小説「官僚たちの夏」よりも「李下に冠を正さず」

  城山三郎氏の小説「官僚たちの夏」。

ミスター通産相と呼ばれた、主人公の「風越慎吾」は「俺たちは国家に雇われている。大臣に雇われているわけではない」と公言し、官邸の意向に歯向かい左遷されたこともある。

安倍首相が絡む森友問題と加計問題。

前者については、財務省は関連資料は破棄したとの一点張りである。

後者については、前文科事務次官が「総理のご意向」に沿うかたちで「行政が歪められた」と記者会見で衝撃の告白をした。
 この二つの問題の背景には背後霊のように安倍首相の姿が存在する。

野党は前文科事務次官の証人喚問を要求しているが、与党は必要なしの一点張りである。

確か、森友問題で籠池氏の証人喚問に応じた与党の理由は「総理を侮辱した」の一点であったと思う。

前文科事務次官の記者会見の内容は安倍総理の発言を否定していることから、これ以上の侮辱はないと思うが、効果がないとすれば、前文科事務次官は再度、記者会見を開き、安倍首相を徹頭徹尾、侮辱すれば、与党も証人喚問に応じざるを得ないのではないか。

それにしても、森友問題と加計問題に対応する官僚たちの国会答弁を聞いていると、城山三郎氏の小説「官僚たちの夏」に登場するような気骨のある官僚は今は絶滅危惧種となったといえる。
 前文科事務次官は「官僚たちの夏」に登場する「風越慎吾」に近いものがあるが、記者会見は退官後のことであり、いささか物足りないところがあるものの、ぜひ、国会の場ですべてを語っていただきたいと思う。
 それよりも大事なことは、「李下に冠を正さず」=「人に疑われるようなことをしてはいけない」ということではないか。

「冠」をいただく身分の者であればなおさらであるが、安倍首相には、この言葉は全く通用しないようだ。

 

5月30日(火)

 岩手県議会東日本大震災津波復興特別委員会視察に参加。

 大槌町役場内において、平野町長らから「復興に向けた取り組み状況等について」説明を受けたのち意見交換。その後、①町方地区震災復興土地区画整理事業等、②大槌学園(小中一貫教育校=県内初の義務教育学校、平成28年9月完成)を視察。

 

5月31日(水)

 岩手県管工事業協同組合通常総会(花巻温泉・ホテル千秋閣)に出席

 

県防災ヘリ、新型「ひめかみ」に搭乗・県総務委視察で

5月21日()

午前、花巻市立亀ヶ森小学校・保育園・地区民合同運動会開会式、参議院議員・木戸口英司花巻事務所開所式にそれぞれ出席。

午後、花巻青年会議所創立60周年記念式典(渡り温泉)に出席。   

 

5月22日()

「共謀罪」考  

犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案のポイントは、①対象犯罪は277、②適用対象はテロリズム集団等などの組織的犯罪集団、③現場の下見などの準備行為も構成要件、④組織的犯罪集団の不正権益の維持・拡大を目的とした計画も処罰されることになるなどてあるが、多くの問題点をはらんでいる。

衆院法務委員会で強行採決を行った20、21日の両日にわたり共同通信社が行った調査によると、政府の説明が十分だと思わないとの回答が77.22%にも及んでいる。

この理由は、「組織的犯罪集団」、「計画」、「準備行為」といった法律の規定があいまいであることがあげられる。

国会答弁も法相が「一般の方々が捜査、調査、検討、嫌疑の対象となることはない」と答弁したのち、警察がマークした人の知り合いが監視対象になる可能性について質されると、「その事案の解明に必要な限度で捜査が行われることはあり得る」と一般人が捜査対象になることを認めた。警察権を含む国家権力の恣意的運用を認めたことは明白である。

また、277もの犯罪を計画段階で処罰できることになる。

犯罪の共謀、計画段階と準備行為の段階で処罰できるようになるこの法案は、罪を犯した「既遂」後に処罰するという我が国の刑事法の原則を根底から覆すものである。

すなわち、人を罰する場合には、法律であらかじめ罪と罰を明確にしておかなければならないという「罪刑法定主義」の原則を逸脱するものである。
 「監視社会」が危険視されているが、ゆくゆくは「密告社会」が一般化する恐れがある。

戦前、戦中、官憲が内心に踏み込んで処罰した「治安維持法」のようなことになる危険性をはらんでいることだけは否定できない。

 

5月23日()

一級河川平滝川治水事業建設促進期成同盟会総会(金矢温泉)に出席

5月24日(水)
 県防災ヘリ、新型「ひめかみ」に搭乗・県総務委視察で

 岩手県議会総務委員会が「防災ヘリの運用について」をテーマに、新型防災ヘリの搭乗も含め「岩手県防災航空センター」の視察・調査を行ったことから、地元選出議員として参加。
 航空消防防災体制の整備を目的として、平成8年10月から運航を開始した初代防災ヘリ「ひめかみ」であるが、導入から18年が経過、機体の老朽化が進んだため、平成28年10月から新機体の運航を開始している。
 搭乗飛行経路は、花巻空港から北上し岩手山を一周して戻ったが、巡航速度280㎞/hで往復約120キロメートルを約30分で飛び終えた。
 写真が2代目の「ひめかみ」。
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共謀罪強行採決に対する自由党県連コメント

5月16日()~17日()

岩手県議会農林水産常任委員会県内視察(1泊2日)に参加。

第一日目。

台風10号により被災した林業施設及び林道施設の復旧状況についてをテーマに、①(株)岩泉きのこ産業、②林道沢山線、③龍泉洞、④岩泉乳業の原点と未来~岩泉ホールディングスの挑戦~について(岩泉乳業)、以上4か所について視察・調査。

第二日目。

東日本大震災津波により被災した魚市場及び海岸保全施設等の復旧状況についてをテーマに、①宮古魚市場、②生産者によるカキ直売等の取り組み(以上宮古市)、③海岸保全施設復旧現場、④いわき農園における有機農業の取り組みについて(以上山田町)視察・調査。 

 

5月18日(木)
 豊沢川活性化・清流化事業推進協議会総会(花巻市・ホテル花城)に出席

5月19日(金)
 共謀罪強行採決に対する自由党県連コメント
 石信会主催、花巻市信用金庫石鳥谷支店職員歓送迎会(石鳥谷町・盛田屋)に出席

 昼過ぎ、県政記者クラブから衆議院法務委員会で共謀罪が採決されたことに伴い、自由党県連の見解を求められたので、要旨、下記のコメントを寄せた。

「過去3回の廃案に至った反省もないまま、今回は、「東京五輪のテロ対策」や「国際組織犯罪防止条約の批准のために必要」などと看板を書き換えて提出してきたが、共謀罪の本質は内心の処罰を認めることにほかならず、国家権力の恣意的行使を正当化する道具にされる危険性をはらんでいる。立憲主義を無視し続ける安倍政権が強行した秘密保護法や安保法制と地続きのものであり、内容的にも感覚的にもいい加減極まりない国会答弁を見るまでもなく欠陥法案であることは明白だ。このままでは民主主義が壊れ続けるだけである」

 5月20日(土)
 花巻市立新堀小学校運動会に出席

 

釜石林野火災、自由党県連として視察

5月8日()

 党務処理のため自由党県連事務局へ

 

5月9日()

 花巻工業クラブモーニングセミナー(花巻温泉・佳松園)に出席の後、釜石林野火災情報収集などのため岩手県庁総合防災室へ。

 

5月10日()

 これではオリンピック精神が泣く。

 現在、国会審議中の(共謀罪)=「テロ等準備罪」について「これ(テロ等準備罪)がなければ2020年の東京オリンピック・パラリンピックは開けないといっても過言ではありません」(1月23日の衆院本会議における首相答弁)。

 「2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている」(5月3日に開かれた改憲を訴える会合に寄せた首相のビデオメッセージ)。

 安倍首相によって東京オリンピック・パラリンピックの開催が政治利用されている。

 これではオリンピック精神が泣くことになる。 

 

5月11日()

 学校のブラック企業化だけは避けなければならない。

 2016年の文科省の調査によると、公立小中学校の先生の1週間当たりの平均労働時間は、小学校で57時間25分、中学校では63時間18分に達している。
  また、「過労死ライン」とされる月80時間超の残業を余儀なくされている教諭は、小学校で3割、中学校では6割に及ぶという。

 今、国を挙げて働き方改革に取り組んでいるが、公立校の教諭は枠外に置かれている。

 先生の仕事は自発性や創造性が期待されることから、働いた時間の長短で評価できない特殊なものとされ、時間外手当は出ない。その代り八時間分の勤務に相当する本給の4パーセントが毎月一律に支給されている。

この原因は1971年制定の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」にある。つまり残業そのものを想定していない法律の立て付けとなっている。
 残業代を払う必要がないので、学校は仕事を増やすことが可能だ。これが長時間労働の温床となっている。
 先生の過重労働による悪影響をこうむるのは子供たちである。
 制度の見直しが必要だ。
 学校のブラック企業化だけは避けなければならない。

 

5月12日()

 GPIFとクラスター弾

 「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)が「年金積立金管理運用独立行政法人」非人道兵器に指定されている「クラスター弾」製造企業の株式を保有していることが明らかになった。欧州ではこのような企業を投資対象から外す年金基金が複数あることから、識者からは「GPIFが特定の企業に投資できなくなる仕組みづくりが必要」との声が上がっている。
 倫理的問題であるが、わが国はクラスター弾以外でも対人地雷、生物・化学兵器などの禁止条約に加盟しており、この条約を尊重した取り組みが必要ではないか。
 

5月13日() 
 
第22回ゴルフコンペ開催

 98名の選手の参加のもとに「第22回佐々木順一杯ゴルフコンペ」を主催(盛岡南ゴルフクラブ)

 

5月14日()

 釜石林野火災、自由党県連として視察

自由党県連として、木戸口参議院議員を団長に所属県議らとともに市役所内で野田釜石市長などから被害状況等について説明を受けた後、同市、尾崎白浜地区に移動。

 現地指揮所において消防署関係者から現状説明を受けるとともに、周辺を視察。

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5月15日
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 花巻工業クラブ定期総会・懇親会(花巻温泉・紅葉館)に出席

 

北朝鮮ミサイル、地下鉄は止まったが原発は?

5月5日()

 こどもの日に思う

 国の政策上の方向も経済財政の運営方向も「自由競争のみ」を発想とする展開になっており、他を顧みるという発想が著しく衰退している。

「今だけ、カネだけ、自分だけ」という視野狭窄的な考えが日本社会にを支配しようとしている。

今日はこどもの日。

未来を担う子供たちのためにも、われわれ大人は「今だけ、カネだけ、自分だけ」という非人間的な  「価値観」から一日も早く脱却しなければならない。

 五月五日の象徴である鯉幟は「今だけ、カネだけ、自分だけ」という考えだけで風に泳いでいるわけではない。
 こどもの日の祝日の趣旨を再認識すべきである。

 

5月6日()

 北朝鮮ミサイル、地下鉄は止まったが原発は?

 先日、北朝鮮の弾道ミサイル発射により東京の地下鉄が事業者の意思で止められたことに対し一部批判があったが、本気で北朝鮮のミサイルの脅威に対処するなら政府は、原発を止めるべきである。

もし原発にミサイルが着弾したなら、福島原発事故で多用された「想定外」という言葉は通用しない。

政府は、北朝鮮のミサイル発射に伴う細々とした身近な脅威を国民にあおる前に、ミサイル着弾など有事に伴う原発の危険性について、対応方針を説明すべきである。
 有事の際の原発対策を語らないで、不必要な危機をことさらあおるべきではない。
 安倍政権は権力の使い方をはき違えている。

 

5月7日()
 安倍首相の理念、節操なき改憲論
 
70回目を迎えた憲法記念日に安倍総理は2020年開催の東京五輪、パラリンピックを口実に同年施行と期限を切って、9条への自衛隊明記と教育の無償化について改憲を打ち出した。
 しかし、権力の乱用を抑制し、個人の人権を保障する憲法を改正することと東京五輪開催とどのような関係があるのか。 
 教育の無償化については、民主党政権がおこなった高校授業料の無償化に対し、当時の自民党はバラマキといって強く反対した。この5年間で宗旨をなぜ変えたのか。説明がつかない。
 自衛隊の明記についても、自民党改憲草案では「国防軍」の保持を明記しており党の方針に反する。
 そもそも総理たる立場の者が、期限を切って個別具体の改憲項目を独断で決めること自体、立憲主義に反する行為である。
 また、「国防軍」ではなく「自衛隊」の明記を述べたことから総裁の立場でないことは明白である。
 改憲することによって国民がどのような幸せを享受できるのか、このことに対する言及が全くない。
 理念、節操なき改憲論だけが存在するだけである。
  
 

 

 

岩手県議会議員 佐々木順一
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