佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2017年07月

チャーチルとディズレーリの言葉

7月30日(日)
 午前、第33回花巻市近隣市町親睦交流ゲートボール大会(石鳥谷町上町公園多目的広場)に出席。

  午後、宿場町おおはさま400年記念事業式典・記念講演会(大迫交流活性化センター)に出席、京都府清水寺貫主・森清範猊下の講演を聴く。

 

7月31日(月)
 チャーチルとディズレーリの言葉

 安倍政権がダメージコントロールに失敗し失速し続けている今日、本来なら野党が受け皿を示さなければならない局面であるが、野党第一党の蓮舫民主党代表が辞任した。
 事実上の受け皿となる野党不在となった。
 このことは、政党政治と議会制民主主義の危機といっても過言ではない。 

「凧は、追い風ではなく、向かい風で揚がるものだ」

英国の宰相チャーチルの言葉とも、米国の作家マビーの言葉とも言われている。

一方、19世紀の英国で首相を務めたディズレーリは、40年余りに及ぶ政治生活のうち30年余は、政権外で過ごしたそうであるが、次のような誇りに満ちた言葉を残している。
「いかなる政権も、手ごわい野党なくしては、長く安定することはできない」。
 来年の12月までは総選挙は必ずある。
 ここにきて「一か八か解散」も囁かれだしてきたが、浮足立つ前に、与野党とも二人の英国首相の「金言」をまずは噛み締めるべきである。
 
 

 

今こそ、臨時国会を召集すべき

7月24日(月)~25日(火)

岩手県議会農林水産常任委員会県外視察(1泊2日、山形県)に参加

 24日=「食と農の拠点づくりについて」をテーマに寒河江市内のJAさがえ西村山アグリランドを訪問、関係者と意見交換を行うとともに施設内を調査。
 山形市内泊。

25日=午前、舟形町の小国川漁業協同組合において「アユ中間育成施設及びサケふ化場の取り組みについて」、午後、新庄市に移動。
 同市内の協和木材株式会社新庄工場において「国産材製材工場の取り組みについて」それぞれ調査。夕方、帰宅。

 

7月26日(水)

 第61回岩手県畜産共進会(雫石町、JA全農いわて中央家畜市場)に出席

 

7月27日(木)
 花巻市の岩手県に対する要望・意見交換・懇親会(ホテル・グランシェール花巻)に出席

7月28日(金)

  一般社団法人・南部杜氏協会主催の「第106回夏季酒造講習会修了式(石鳥谷生涯学習会館)に出席

7月29日(土)
 今こそ、臨時国会を召集すべき
 24日~25日の二日間にわたり衆参予算委員会で学校法人「加計学園」問題を中心に集中審議が行われたが、予想通り「記憶にない」、「記録もない」に終わった。
 そもそも、キーマンの中のキーマンである、もう一方の当事者=加計学園理事長と学園系列の保育施設の名誉会長に就任している総理夫人=昭恵氏の参考人招致は、真相解明には必要不可欠であったが、自民党の反対により実現しなかった。 
 そもそも表に出てきて堂々と説明できない者に、大学の開設や運営に携わる資格などあるはずがない。
 反対の理由を自民党は国民に明らかにすべきである。
 一方において、特別防衛監察を命じた稲田防衛大臣が辞任した。 
 稲田大臣も調査対象となり聞き取りを受けた。
 これでは、泥棒と警察が一緒になっているようなものであり、報告書は全く信用できない。
 稲田大臣はこれまでの言動を見るまでもなく資質に問題があるったが、安倍首相は一貫してかばい続けてきた。安全保障政策と防衛組織の私物化といっても言い過ぎではない。
 総理の任命責任は当然であるが、ここまで稲田氏を擁護してきた総理の「延命責任」も問われなければならない。
 「友達優遇の門閥政治」の極みである。
 日本の政治が混乱してる最中に、またしても北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。
 
 約一千キロ飛行したことからICBM=大陸間弾道弾と言われている。
 こうした情勢を踏まえてか、自民党内から「いつまでも森友、加計問題に国政が明け暮れていいのか。もっとやるべきことがある」などの発言が目立つようになった。
 そうであるなら、閉会中の審査などではなく、野党が求めている臨時国会を直ちに召集し、国政を取り巻く内外の諸課題に与野党あげて向き合うべきである。
 その際には、自民党は、加計学園理事長と総理夫人=昭恵氏の参考人招致を認めなければならない。
  

 

もはやアべノミクスを信じる人いない

7月22日(土)

 「もう やめさせよう!アベ政治―市民連合の中野晃一(上智大学国際教養学部教授)さんを迎えてー」の講演会(盛岡劇場)に自由党県連を代表して出席。

 

7月23日(日)
もはやアべノミクスを信じる人いない

 日銀が景気回復のため続けてきた大規模金融緩和政策で目標としていた前年比2パーセントの物価上昇の達成時期をこれまでよりも1年遅い「2019年度ごろ」に先送りした。

 先送りはこれで6回目である。

大規模金融緩和政策を始めた黒田日銀総裁は、就任時に13年4月には2年程度で達成する目標を掲げていた。

このことは、アべノミクスが描いた「収益改善→賃金上昇→消費拡大」による経済の好循環の実現は程遠い状態であることを裏付けるものであり、「アベノミクス」の限界を示すものである。

「景気回復 この道しかない!」、「今 アべノミクスを後退させていいのか!」選挙のたびに安倍首相が叫んでいたフレーズである。

内閣支持率も続落し続け危険水域に入っている。

その最大の要因は「総理が信じられない」ということのようである。

もはやアべノミクスを信じる人は、誰もいないといっても言い過ぎではない。

 

為政者は「信なくば立たず」、「李下に冠を正さず」を肝に命ずべき

8月15日()

為政者は「信なくば立たず」、「李下に冠を正さず」を肝に命ずべき

 時事通信社の世論調査では安倍内閣の支持率が3割を切った。一般的に2割台は危険水域といわれるゾーンである。

 ここにきて、学校法人「加計学園」の獣医学部新設に絡み、当事者の愛媛県今治市が昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示にしたことが明らかになった。情報公開に逆行する対応であるが、特にも、この背景に何か後ろめたさがあるのではないかと勘繰りたくもなる。さらに不信感を招くことになることは間違いがない。

 一方、京都産業大学は、14日、記者会見を行い獣医学部構想を正式に断念した。安倍首相が6月下旬の講演で「二校でも三校でも、意欲あるところはどんどん新設を認めていく」と発言した後の京産大の会見であり、首相の言う全国展開は事実上、不可能となったといえる。

「安倍暴走政治の終わりの始まり」がいよいよ始まったといえる。

古来より、為政者は「信なくば立たず」、「李下に冠を正さず」を肝に命ずべきと言われているが、これまでの政権運営を見るまでもなく、安倍首相にはこの徳目はまったく無縁のものであったと言わざるを得ない。

  

8月16日()

 大迫町外川目地区郷土芸能フェスティバル(大迫活性化センター)に出席

 

8月17日()

 衆院定数6県4ブロック1減、戦後最少465議席

 昨日、衆議院小選挙区の一票の格差を二倍未満に抑えるための公選法改正法が周知期間の一カ月を経て施行された。

19都道府県の97選挙区の区割りを改定するとともに、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の9県で小選挙区定数が1減、比例代表の東北、北関東、近畿、九州の4ブロックの定数もそれぞれ1減され、小選挙区定数=295から289、比例代表=180から176となり、総定数は戦後最少の465議席となった。

これにより、最大格差は1、955倍となり改定前の昨年の2、148から大幅に是正された。 

 衆議院の任期満了は来年の12月、政府与党が逆風に見舞われているこのタイミングを外してはいけない。

野党の候補者調整は待ったなしである。

 

8月18日()

 岩手県日本調理技能士会花巻支部花巻支部納涼ビアパーティ(花巻市・新亀家)に出席

8月19日()

 第46回東北地区支部消防救助技術指導会(宮城県総合運動公園=グランディ21=利府町)を視察

 

8月20日()

 平成29年度第1回岩手中部保健医療圏地域医療連携推進会議(県北上地区合同庁舎)に出席

 

8月21日()

 予算委「記録」と「記憶」の応酬であるなら判断は国民に

 「森友」、「加計」問題の真相究明、あるいは稲田防衛大臣の都議選における政治利用発言、すなわち「自衛隊、防衛省、防衛大臣としてもお願いしたい」という問題発言等に関し、安倍首相出席のもとに予算委員会が24、25日の二日間にわたり開かれることになったが、ここにきて、 稲田防衛大臣の「南スーダンPKO部隊の日報の破棄問題について、事前に事務方が用意した非公表の方針を大臣が了承していた」という疑惑が表面化した。情報のリークはもっぱら防衛相サイドと伝えられている。

 一方、山本地方創生担当大臣大臣についても、加計学園の獣医学部新設をめぐり、事業認定の2か月前に、日本獣医師会を訪れ、学校法人・加計学園の名前を挙げて「四国で新設することになった」ことなどを伝えていたことが日本獣医師会の面会記録で明らかとなった。

 新たな問題が加わったことになる。

とても衆院、参院それぞれ一日、しかもそれぞれ5時間程度の審議時間ではあまりにも短い。

「記録」と「記憶」の応酬となると思うが、「記憶にない」という常套句の連発では国民は納得しないだろう。この際、臨時国会を開き「記録」と「記憶」の関係者=キーマンを国会に招致し、どちらが信ぴょう性があるのか、判断を国民に求めてはいかがだろうか。

国民主権であるなら、国会は国民のものであるはずである。

「説明責任」とは「国民を納得させること」

7月8日(土)
 日欧EPA交渉大枠合意、国会決議違反
 国民が知らないうちの日欧EPA交渉が大枠合意した。
 TPPで関税を維持したソフト系チーズに最大3万1千トンの低関税輸入枠(枠内税率は段階的に引き下げ、16年目に撤廃)を設定するなど、一部TPPを超える譲歩を余儀なくされている。
 TPP交渉に関する国会決議では「乳製品」は重要品目に位置づけられている。
 そして、乳製品を含む重要品目については「引き続き再生可能となるよう除外または再協議の対象とすること、10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も認めないこと」を求めている。
 日欧EPA交渉過程は全く不透明、一部TPPを超える譲歩内容であり、国会決議にも反している。
 徹底した審議が必要である。 
 

 

7月9日(日)

 午後、連合岩手「クラシノソコアゲ長時間労働是正」キャンペーン、教職員の超勤・多忙化解消を考えるシンポジウム(マリオス)に、夕方、花巻温泉、若藤会第41回「夏のおどり」懇親会にそれぞれ出席

 

7月10日(月)

石鳥谷地域いきいきシニアスポーツ大会(石鳥谷ふれあい運動公園)、大槌山田紫波線道路整備促進期成同盟会総会(花巻温泉・ホテル千秋閣)、花巻工業クラブ石鳥谷町移動役員会(新亀家)に出席

 

7月11日(火)
 「説明責任」とは「国民を納得させること」

 昨日、加計学園を巡る閉会中審査が衆参両院の委員会で行われたが、前文科事務次官・前川氏と菅官房長官をはじめとする官邸側の答弁は食い違う点が多く、なぜ加計学園に決まったのかを含め、前川氏が指摘している「行政がゆがめられた」という疑惑は解消されるどころか、深まるばかりである。

首相官邸や内閣府で働いたとされる「キーマン」、すなわち木曽元内閣官房参与=学園理事「早く進めてほしいと当時の前川事務次官に働きかけた」、藤原元内閣府審議官(衆院の審査に短時間だけ出席)「官邸の最高レベルが言っていると文科省の担当課に働きかけた」、泉首相補佐官「当時の前川事務次官に総理は、自分の口から言えないから私が代りに言う」。
 この三人は、与党の反対で国会に出席できなかった。
 「丁寧に説明する」、「真摯に説明責任を果たしていく」という、6月19日の記者会見における首相の言葉は国民との約束であるが、参考人として出席した萩生田官房副長官、常盤高等教育局長とも、肝心なところは「記憶にない」の連発であった。
 キーマンが欠席したままでは、真相解明はおぼつくはずがなく、これでは国民は納得するはずがない。

「記憶にない」の言葉が政府関係者から飛び出すたびに「内閣支持率が下がり続けること」が分からないのだろうか。
 安倍首相、加計理事長の出席なくしてこの問題が終わることはない。
 そもそも「説明責任」とは「大方の国民が納得する」ことによって果たされるものである。
 一方的に語るだけでは、「説明責任」を果たしたとは言えない。
 首相をはじめこの言葉を連発する政治家は「説明責任」という言葉の意味をどう解釈しているのだろうか。

 

 

7月12日(水)

 全国管工事業協同組合連合会全国大会・懇談会(花巻温泉)に出席

 

7月13日(水)

 第11回県内4野党実務者協議(県議会棟)に出席

 

7月14日(金)
 南部杜氏協会関連団体「石鳥谷醸友会」総会・懇親会(花巻台大温泉・松田屋旅館)旅館に出席






 

岩手県議会議員 佐々木順一
佐々木順一写真
記事検索
プロフィール

sasaki_junichi

カテゴリ別アーカイブ
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ