佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2017年08月

北朝鮮ミサイル通過問題①、②

8月29日(火)

 北朝鮮ミサイル通過問題①

 午前6時過ぎ、携帯電話からの警報で目が覚めた。

全国瞬時警報システム(Jアラート)の警報である。

内容は「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様で、頑丈な建物や地下に避難してください」というメッセージである。その後の続報によると、午前5時58分、首都平壌の順安飛行場からミサイル一発が発射され、最高高度550㎞、北海道上空を通過、午前6時12分頃、襟裳岬の東約1180㎞の太平洋に落下したという。国連安保理決議に違反する愚行である。予告したグアムは避けたが、「日本への警告ではないか」、一瞬、この言葉が頭をよぎった。

今後も北朝鮮は、日本列島を飛び越す発射実験を繰り返す恐れがある。日本は日米と連携しミサイルの事前探知と迎撃態勢を備えた強力な防衛網構築、さらには警報発令体制を強化しなければならない。

国連の安保理は、今月新たな制裁決議を採択した。北朝鮮産の石炭、鉄鉱石、水産物の全面禁輸を決めた。石油を含め、北朝鮮の核、ミサイル開発に必要な外貨資金源をどこまで遮断できるのか、最大の貿易相手国である中国の制裁履行が当面カギを握っているといえる。

20世紀の負の遺産ともいえる東西問題、南北問題はおおむね解決してきたが、朝鮮半島の南北問題だけは未解決である。
 1998年のテポドン1号以来、5回目となるようであるが、それにしても、北朝鮮と米韓が軍事力でにらみ合う現状において、偶発的な衝突だけはないことを望む。

 

8月30日(水) 

北朝鮮ミサイル通過問題②

安倍首相は、北朝鮮のミサイル発射問題について、「我が国に弾頭ミサイルを発射、これまでにない深刻かつ重大な脅威」と述べたが、冷静に考えると、我が国への攻撃ではない。
  我が国への攻撃であれば、政府は破壊措置命令を出さなければならないが、そうならなかった。
 北朝鮮の意図は、米国へのメッセージである。
 そうであるなら総理は「深刻かつ重大な脅威」の根拠をぜひ国民に示すべきである。

メディアもこのことをぜひ総理に聞いてもらいたい。

今回の問題を一つの契機として「防衛のため、北朝鮮への先制攻撃を容認」といったレベルに国民感情を悪化させてはならない。
 冷静に受け止めるこことも必要ではないか。

8月31日(木)
 元岩手観光ホテル(盛岡グランドホテル)代表取締役、プロ野球旧福岡ダイエーホークスオーナー代行兼社長などを務めた高塚猛氏の葬儀(盛岡市・報恩寺)に参列。
 私にとっては「正に巨星墜つ」。
 御霊の平安を祈らずにいられない。

 

9月1日(金)
 午前、JA岩手県中央会、JA岩手県農政総合対策本部主催の「~守ろう!岩手の食と農~岩手県農業者要請集会」(盛岡市都南文化会館)に出席。
 午後、南部杜氏・高橋康氏の黄綬褒章受章を祝う会(花巻温泉・ホテル花巻)に出席

 

 

 

「働き方改革法」一括審議は安保法制と同じ

8月24日(木)

「働き方改革法」一括審議は安保法制と同じ

 厚労省は、「働き方改革法」、すなわち①収入が高い一部専門職を労働時間規制から外す「残業代ゼロ」制度(高度プロフェッショナル制度)創設を柱とする労働基準改正案、②罰則付きで残業の上限規制を盛り込む同法改正案、③正社員と非正社員不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」を目指す労働契約法改正案など七本の法案を一つにまとめ、一括法案として次期臨時国会に提出する方針を固めた。この手法は、一昨年(2015)の安全保障関連法でも使われた。安全保障政策の大転換が行われる法案であったが、審議は極めて雑であったことは記憶に新しい。

 今回は、生活に直結する労働法制を変えるものである。ある識者は「規制緩和と規制強化の法律を一緒に議論するなどあり得ない。加えて、それが正社員、非正社員の均等待遇の話と何の関係があるのか」と批判している。一括審議は審議時間の短縮につながるが、働きすぎを助長する懸念が指摘されている残業代ゼロ制度への批判を薄める思惑も透けて見える。

 

8月25日(金)

 昨夜来の豪雨により、県が警戒本部を設置するとともに花巻市内の一部に避難勧告が出されたことから、石鳥谷町内を流れる北上川沿いを中心に冠水常襲地域を視察。

 

8月26日(土)

 平成29年度岩手県防災訓練に県議会消防防災議員連盟会長の立場で出席、消防学校屋内訓練場(検視身元確認訓練等)、矢巾町立矢巾東小学校(トリアージ訓練等)、盛岡市立見前南中学校(応急救護所訓練等)、盛岡南高等学校第2体育館(外国人非難訓練等)を視察後、閉会式(盛岡南高等学校第1体育館に参加。

 

8月27日(日)

午前、大迫町亀ケ森地区敬老祭、昼過ぎ、第35回石鳥谷町神楽大会(石鳥谷町八重畑五大堂公民館)、夕方、小沢一郎先生とともに「欅の会総会」(盛岡市ホテルエース)にそれぞれ出席

 

8月28日(月)
 10月22日のトリプル補選
  昨日、大型選挙の一つ、茨木知事選挙がおこなわれ自、公推薦の新人が勝利、七選を目指した現職が敗れた。
 新進党などの主要野党は、自主投票とした。
 争点は多選の是非、現職も自民の推薦のもとに県政運営に当たってきており、いわば身内同士の争いとなったことから、与野党対決型にはならなかった。
 10月22日には、青森4区、新潟5区、愛媛3区のトリプル補欠選挙が予定されている。
 告示は10月10日。
 いずれの選挙区も自民の金城湯池である。
 自民は、すでに青森4区に前議員の親族の擁立を内定、新潟5区は知事経験者の名前が挙がっており、愛媛3区には前議員の次男を公認した。特にも、愛媛3区は、近隣に今治市があり加計学園の獣医学部新設計画がある注目選挙区である。
 一方、迎え撃つ野党は、民進党は、愛媛、青森で元衆議院議員や元県議の出馬が決まっている。今後は、新潟を含め共産党など他の野党との候補者一本化が焦点となる。野党統一候補の擁立に野党は総力を挙げなければならない。
 

求められる公立小中学校教諭の過労死対策

8月17日(金)~8月20日(日)
 遅ればせながら夏季休暇にしました。

8月21日(月)
 政務調査活動のため上京。
 東京駅前のアットビジネスセンター内において、地方議員のための政策セミナー「福島の現場の医師が語る、原子力災害の教訓と地域医療」をテーマに午前、◎地方議員のための放射線室、午後◎被ばくへの備えと地域医療について、それぞれ相馬病院内科医・南相馬市立総合病院非常勤医=坪倉正治氏の講義を聴く。日帰り。

8月22日(火)
改憲よりも地位協定の見直しこそ優先
 安倍首相は、「沖縄の負担軽減」を再三強調しているが、沖縄県名護市辺野古では新基地建設が着々と進んでいる。
 のみならず、今月5月に豪州東海岸沖で、普天間飛行場所属のオスプレイが墜落した。
 これを受け、政府は国内飛行の自粛を求めたが、結果は、一週間足らずで「機体に欠陥はなく、安全な飛行は可能とした米国側の説明は理解できる」と発表した。
 昨年12月にも名護市の海岸で大破する事故も起こしている。
 14日に沖縄県庁を訪れた小野寺防相は、配備撤回を求める翁長知事に対し「オスプレイは安全保障に重要な装備である」として応じなかった。
 平成26年4月には沖縄で元米国海兵隊員に軍属による女性の殺害事件が起きた。こうした痛ましい事件があるたびに日米地位協定の改定が議論されるが、どんなに世論が盛り上がっても、米国側に改定を求めることはなかった。
 最近、内閣改造直後、江崎沖縄担当大臣が「日米地位協定の見直し」に言及したが、釈明に追いやられ撤回した。
 国際情勢の変化を理由に憲法9条改正を安倍政権であるが、改憲の是非はともかくも安保条約や地位協定をそのままにして9条改憲が成り立つはずがない。
 もちろん、見直しは相手のあることであり簡単ではないと思うが、治外法権を認める多くの条項を一つ一つ見直していくことを明言することが「沖縄の負担軽減」につながるのではないだろうか。
 改憲よりも地位協定の見直しこそ優先されるべきである。

8月23日(水)
 求められる公立小中学校教諭の過労死対策
 国の働き方改革の一環として民間企業の時間外労働に罰則付きの上限が設けられることになったが、公立学校の教員の過労死対策は適用されず取り残されている。
 文科省の前年度調査によると、国が示す「過労死ライン」(月80時間超の残業)に相当する「週60時間以上勤務」は公立中学校教諭の57.7%、公立小学校教諭の33.5%に当たる。公立小中学校の教職員の時間外勤務は、校外実習や修学旅行など4種類しか認められていないが、実際は一日の勤務時間(7時間45分)が終了した後も部活動や授業準備に追われる状況である。
 しかしながら、これらは「自発的行為」とされ、教育職員給与特別措置法(給与法)で時間外勤務手当は支払いの対象となっておらず、代わりに基本給の4%が毎月一律で支給されている。
 教育関係者らは時間外勤務手当をきちんと把握し上限規制を設けるよう国に働きかけており、中教審でも議論されている。
 給与法の抜本見直しとともに教員の増員が求められるが、部活動などを外部の指導者に委ね休養日を設ける取り組みを国が主導する必要がある。


 

72回目の終戦記念日に思う

8月10日(木)

 花巻市戦没者追悼・平和祈念式典(日居城野運動公園)に出席

 

8月11日(金)

 参議院の一票の格差について

 昨年の参議院議員通常選挙の「一票の不平等」をめぐる最高裁判決が年内に下される見込みである。「鳥取・島根」、「徳島・高知」を統合した「合区」導入でも格差は3、08になっている。

 「3、08」という数字は、ある一人が「一票」持っていることに対し、ある一人は「0、3」票しかない状態である。

 3年前、最高裁大法廷は「憲法は投票価値の平等を要求している」。この言葉の意味は重い。言い換えれば、憲法は一票の平等を求めている。

 また、参議院は衆議院よりも不平等があっても仕方がないという考えを持つ人もいるが、最高裁は「参議院は衆議院とともに国権の最高機関。参議院議員の選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退して良いと解すべき理由はない」との見解を述べおり、この論は問題外である。

 自民党の改憲項目に「合区解消の改憲」があるが、選挙制度は法律でいくらでも柔軟に変えられる。

法律で変えられるものを憲法で処理するというという考えは、まさに改憲ありきの議論そのものである。

一人1票を持つ者と一人2票を持つ者が認められるとなれば選挙は無効となる。しかし、現実は、このことがまかり通っており、結果として、民意が正しく政治に反映されていないことになる。

 今求められているのは、「合区解消の改憲」などではなく、法律による抜本改正を行い、一票の格差を限りなく平等に近づけることである。

 

8月12日(土)

 お墓参り後、党務処理のため県連事務局へ

 

8月13日(日)

 第29回石鳥谷夢まつりに出席

 

8月14日(月)

 大迫町あんどんまつりに出席

 

8月15日(火)

 72回目の終戦記念日に思う

 72回目の終戦記念日である。

戦没者を慰霊するだけではなく、過酷な戦争体験を継承し、平和をつないでいく決意を新たにする日でもある。

戦後生まれの総人口も8割を超えているが、今の平和がどれだけの犠牲の上に成り立っているかを、改めて考える日でもある。

しかし、72年目の今年は、内にあっては改憲論議、外にあっては北朝鮮の弾道ミサイル発射問題にさらされるわが国であり、こうしたきな臭い動きとともに、「戦前と似た雰囲気を感じる」といった声が体験者から聞こえてくる。

勢い、戦争を知らない世代が、「国防軍を」、「自衛隊を」憲法に明記すべきだと声高に主張する昨今である。

先の大戦でアジア全体で2千万人以上がなくなった。

この犠牲の上にあるのが日本国憲法である。

悲惨な戦争を二度と起こしてはならない。戦後、そう誓った憲法九条の理念を今後とも守っていくためには、われわれはどう行動すべきか、このことを改めて考えさせられる72回目の終戦記念日にしなければならない、

 

8月16日(水)
 終日、送り盆行事。

 

本来の保守

8月5日(土)

内閣人事局の本来の狙い

 内閣人事局の本来の狙いは、「省益に走りがちな官僚を国民への奉仕者に徹するようにする」ものである。

 しかし、安倍政権はこれをはき違えた。

すなわち、安倍政権のやり方は、官僚を政権だけの奉仕者に強制することのみであった。

 このことは、前川前文科事務次官の「行政がゆがめられた」との指摘、あるいは福田康夫元総理の「国家の破滅に近づいている」との政権批判の言葉に端的に表れている。

 封建時代ならいざ知らず、民主主義下における権力者たるものは、公務員(官僚、地方公務員)以上に、「自分は、全体の奉仕者である」との意識を持って権力を行使しなければならない。

驚くべきことにこの見識が安倍政権には全くない。

 

8月6日(日)

 藤原米光氏瑞宝単光章受章祝賀会(花巻温泉、ホテル千秋閣)に出席.

 

8月7日(月)
 本来の保守

 よしあしは別にして「何とかファースト」が政治のトレンドとなっている。
 一昔前は、保守、革新、中道、あるいはリベラリスト、ソーシャリスト、コミュニストetc様々なネーミングが存在した。
 今日、安倍政権を支えているバックボーンは、「日本会議」であることは誰しも疑わないところである。
 この「日本会議」に所属している国会議員は「日本会議国会議員懇談会」を組織しており、改造前の19人の閣僚のうち、実に15人がこの懇談会に名を連ねていた。
 この議員懇談会に加入している国会議員は「我こそは真正保守」であると振る舞っているが、私から見れば、明治維新から昭和20年8月の終戦までの極めて短い歴史を踏まえたものであり、短絡的な付け焼刃の「保守もどき」と言わざるを得ない。
 本来の「保守」とは、「我が国の有史以来のこれまでの歴史に正面から向き合い教訓を学び取り、その教訓を未来に向けて活かしていく者たちである。過去に意味があるから、状況によってむやみに変化させない」ということでもある。
 特にも「過去に学ぶということは、今生きている我々は完璧ではない」という謙虚な認識を踏まえることが何よりも大事なことではないだろうか。
 
 

 

8月8日(火)

 花巻工業クラブモーニングセミナー(花巻温泉、佳松園)に出席

 

8月9日(水)

 岩手県県南広域振興局花巻土木センター職員とともに、主要地方道花巻北上線、島工区(花巻市東十二丁目バイパス建設現場)現地視察

岩手県議会議員 佐々木順一
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