佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2017年11月

民主国家そのものが問われる会計検査院の指摘

11月24日(金)

 来客対応をはじめ2件の要望対応のため岩手県議会へ。

①遠野市の高校再編を考える市民会議が1、0304人分の署名を添えて要望書(高校再編、存続関係)を、②栗原北上県道昇格促進協議会が栗原北上県道昇格に関する要望書を県議会に提出。

 

11月25日(土)

 降雪によりゴルフコンペ中止

 24回目の年2回行ってきた恒例のゴルフコンペの日であったが、降雪により中止。

 当初は、10月21日開催予定であったが、解散総選挙の投票日の前日でもあったことから延期を余儀なくされたいたものである。

 125名の参加選手に中止の連絡を入れるなど終日、対応に追われる。

 解散総選挙を断行した安倍首相に対し損害賠償を送りたい心境である。

11月26日(日)
 民主国家そのものが問われる会計検査院の指摘
 11月22日、森友学園問題に関し国有地売却で国が8億円値引きした件について、会計検査院は「値引きの根拠が不十分」と国会に報告した。
 同時に独自試算を行った結果、最大で7割減ることも指摘した。
 これにより売却額の妥当性、過剰値引き、手続きの不透明さが改めて明確になった。
 一方、この売却問題については、大阪地検特捜部が弁護士などの告発を受け背任容疑で捜査が始まっている。立件の可能性が高まったといえる。
 27、28日には衆参両院の予算委員会が開かれる。
 会計検査院は行政のチェック機関であり、この指摘は重いものがある。
 財務省、国交省に関係文書がないとなれば、総理夫人をはじめ関係者の国会招致も現実味を帯びてくる。民主国家そのものが問われるといわざるを得ない。
 

目的税の復活は時代に逆行

11月19日(日)

 午後、岩手県立産業技術短大創立20周年・産業技術専攻科10周年記念式典(矢巾町・県立産業技術短大)に出席後、明日10時30分開催の「地方自治法施行70周年記念式典に出席のため上京。東京泊。

 

11月20日(月)

 午前、地方自治法施行70周年記念式典(東京国際フォーラム)に出席、終了後、同式典において総務大臣表彰者を受けられた伊藤勢至県議をはじめ県内被表彰者との昼食会(帝国ホテル)に参加、その後、羽田空港から明日開催の沖縄「岩手の塔」慰霊祭参列のため沖縄へ。

午後6時過ぎ沖縄県那覇空港着。その足で岩手県遺族会、沖縄県人会関係者との懇談会に出席。那覇市泊。

 

11月21日(火)

午前、沖縄「岩手の塔」(沖縄県糸満市平和記念公園)慰霊祭に出席、終了後、大阪空港経由で帰省。

 

11月22日(水)
目的税の復活は時代に逆行

 明年度税制改正の本格議論を控え、与党内では「森林環境税」と「観光促進税」の新税創設が浮上してきた。

「森林環境税」は、干ばつなどの森林整備や木材利用の推進など森林保全に活用するもので住民税を納める役6200万人から年間1000円を徴収する案。

「観光促進税」は、多言語化の案内板の設置や公園整備などを想定し、訪日外国人のほか日本人を含む出国者が負担するもので航空券代に上乗せして徴収する案が有力。昨年の出国者数は約4100万人に上っており、仮に出国者から一律1000円を徴収すると約400億円の増収となる。いずれも詳細な制度設計はこれからであるが目的税化を想定しているという。

しかし、使い道を限定した「特定財源」は「道路特定財源」に見られるように「予算が余ると使い切らないと損だ」という発想を生み出した。
 無駄な道路がつくられ続けた反省を踏まえ「一般財源化」された経緯がある。
 目的税の復活は時代に逆行する。

そもそも創設の前に政策変更に伴う一般財源でまずはやってみて、なぜ目的税にしなければならないのか、その理由を明確にするべきである。

基幹税の議論を避け、特定の目的のため安易に税を取るというやり方は政治の王道ではない。

そもそも10月の総選挙では争点にもならなかった。
 選挙が終わってから国民に負担を求めるというやり方は、「財政民主主義」以前の封建主義時代のやり方である。 

 

11月23日(木)

 午前、平成29年度石鳥谷町熊野神社秋季例大祭、午後、平成29年度岩手県食育推進大会県民大会(盛岡市アイーナ)に出席

「綸言汗の如し」とまでは言わないが

11月14日(火)

 知人の葬儀に参列

 

11月15日(水)

「綸言汗の如し」とまでは言わないが

やる気のない「発言」といえば、安倍首相の「謙虚に」、「丁寧に」、「真摯に」が代表的であろう。
素直な言葉の意味とは裏腹に、生命力のない空しい形容詞にいつもとどまっており、議論しようとする相手の意欲さえも失わせているのが実態ではないか。

少なくとも総理が口にした言葉である。

言った限りは自ら行動に移すことが大事であり、その結果、その行動と言葉が本当に「謙虚さに満ちたものであるのか」、「丁寧に説明されたのか」など様々な角度から評価をしていただくことからまずは始めるべきであると思うが、そんな気は総理には全くないようである。

一方、暴力的、テロ的「発言」といえば、維新の会の足立康史衆議院議員の加計学園問題に絡み「朝日新聞、死ね」とツイッターに書き込んだ言葉ではないだろうか。
 本人は依然「保育園落ちた日本死ね」という言葉が容認されたことを踏まえたものと開き直っていたが、そもそも「保育園落ちた日本死ね」という言葉は、一般市民が社会全体に向けて発した不満の言葉である。特定の報道機関を名指ししたものとは全く意味が違う。

加えて、衆院文部科学委員会で、足立議員は特定の野党議員を名指しし「献金をもらって、仮に請託を受けて国会質問をしていれば、すなわち犯罪者だ。犯罪者が総理を非難している」と発言、問題となっている。

足立議員は言論の府を代表する公人中の公人である。

暴力的言葉で言論の自由の重要性を否定した行動は言論へのテロ行為である。

また、犯罪者であるのか犯罪者でないのか判断する資格のないものが、「仮に」と断りながらとはいえ、一方的に犯罪者と決めつけるものの言い方は、言論の自由をはるかに逸脱しており、そもそも国会議員の資質に欠ける。
 自分さえ注目を浴びれば手段はどうでもよいと思っているのだろうか。

「綸言汗の如し」とまでは言わないが、政治家は自らの言葉にもっと責任を持つべきである。

 

11月16日(木)

 県庁TG会など県内東北学院大学同窓会主催による県議会議長就任を祝う会(ホテルメトロポリタンニューウイング盛岡)に出席

 

11月17日(金)

 県議会へ。

午前、岩手県町村会要望対応、県議会運営委員会(いずれも議長室)、昼、県議会改革岩手議員総会(会派控室)、午後、平成29年度県教職員表彰式、同県警察官表彰式(いずれも県民会館)にそれぞれ出席、その後、報道機関対応。

 

11月18日(土)

石鳥谷町新堀7区収穫感謝祭(7区自治公民館)に出席

 

改憲論議の前に「憲法観」をまず表明すべき

11月8日(水)

 公務として午前、岩手県納税功労者表彰式(エスポワールいわて)、午後、岩手県食品衛生大会・懇親会(花巻市、渡り温泉)、夕方、日本の良き伝統を継承する会(花巻市、佳松園)に政務出席。

 

11月9日(木)

 第73回岩手県統計大会(北上市、さくらホール)に出席。

 

11月10日(金)

 第53回一般社団法人全日本菊花連盟全国大会・花巻大会表彰式・懇親会(花巻温泉、ホテル千秋閣)、夕方、石信会創立10周年記念総会(石鳥谷町、新亀家)に出席。

 

11月11日(土)

 第33回東北北部3県警察音楽隊演奏会(盛岡市民文化ホール・大ホール)に出席

 

11月12日(日)

 改憲論議の前に「憲法観」をまず表明すべき

一般の法律は、国民の権利を制限し、国民に義務を課すことを目的として制定されるのに対し、憲法は一般の法律とは逆に、国民が為政者たちの権力行使に制約を加えておくことを目的に制定されているものである。

改憲論議を始める前に、各党、あるいは各国会議員の「憲法観」をまずは表明していただきたいと思う。

 

11月13日(月)
 終日、石鳥谷町内の事務所において政務対応。

 

憲法論議の前に

11月1日(水)

 岩手県社会福祉大会(県民会館大ホール)に公務出席

11月2日(木)

 午前、岩手県議会各会派代表者会議、午後、平成29年度正しい交通ルールを守る運動県民会議(盛岡グランドホテル)、平成29年度岩手県職員表彰式(県民会館中ホール)にそれぞれ公務出席。
 夕方、「地産地消食祭展」(JA花巻)に出席。

11月3日(金)

 岩手県立花巻農業高等学校創立110周年記念式典(花巻市文化会館)に出席

11月4日(土)

 石鳥谷、大迫両町の佐々木順一後援会各支部三役会議を事務所内において開催、終了後、社会福祉法人=宝寿会収穫祭に同会理事として出席

 

11月5日(日)

 紫桐会「県政三者交流ゴルフコンペ」(盛岡ハイランドカントリークラブ)に参加

11月6日(日)

 親戚の年会法要に参列

11月7日(月)
 憲法論議の前に
 11月3日は、日本国憲法公布の日である。
 今年で71年目を迎えたことになる。
 「基本的人権」は「犯すことのできない永久の権利」と記されている。「平和主義」についても同様な位置づけとなっている。
 しかし、自民党は憲法9条に「自衛隊明記」の改憲論を打ち出しているが、「戦力不保持」と「交戦権否認」との矛盾が生ずる。
 加えて、自衛隊は、違憲とされる「集団的自衛権行使」できる存在に変質している。
 一方、憲法に書かれている「機関」は「天皇」、「内閣」、「国会」、「裁判所」、「会計検査院」である。ここに「自衛隊」が明記されることになると特別扱いとなる。
 吉田内閣で憲法担当大臣であった金森徳次郎氏は、70年前の憲法施行日に、とある新聞に下記の日本国憲法の本質を寄稿している。
「今後の政治は天から降ってくる政治ではなく国民が自分の考えで組み立ててゆく政治である。国民が愚かであれば愚かな政治ができ、わがままならわがままな政治ができるのであって、国民はいわば種まきをする立場にあるのであるから、悪い種をまいて、収穫のときに驚くようなことがあってはならない」
 憲法論議の前にこの言葉の意味と重みをかみしめるべきではないか。

 

岩手県議会議員 佐々木順一
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