佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2017年12月

今年最後の言葉

12月30日(土)
 事務所や自宅の掃除など年越しの準備にあたる。

12月31日(日)
 今年最後の言葉
 2017年、平成29年も今日で終わり。
 この一年、皆様には大変お世話になりました。
 改めて、このブログから御礼申し上げます。
 迎える2018年、平成30年はどういう年になるのだろうか。
 「神のみぞ知る」ということになるが、政治的には、少なくとも国政選挙をはじめ大型選挙はない年であることは間違いがない。
 あるのは自民党の総裁選挙だけである。
 国政、県政などにじっくりと腰を据えて対応する年にしたいと思っております。
 皆様にとりまして、迎える新年が本年以上に良い年になることをお祈りし、今年最後の言葉とさせていただきます。
 

 

「お役人様」の極み

12月21日(木)

 午前、平成29年度岩手県文化スポーツ表彰式(エスポワールいわて)、午後、平成29年度いわて農林水産躍進大会(マリオス)に出席

 

12月22日(金)

「お役人様」の極み

 来年度の政府予算案が決まったが6年連続の過去最大を更新した。

所得税、法人税、消費税の基幹3税を合わせた税収は地方交付税と社会保障費だけでほぼ消えてしまう状態である。安倍一強であるなら、そしてこの国の未来に責任を持つ政権であるなら、増税や歳出カットを選択すると思うが、相変わらずの30兆円以上の借金頼みである。

マクロ的な放漫財政運営は、行政上の事務レベルにおける財政規律の崩壊を誘発している。

森友疑惑における国有地の8億円もの値引きと今後の助成金の交付が約束されている加計学園の認可が象徴的である。

国の役人は、都道府県や市町村からの補助金申請や予算要求に対し、筋の通らない案件については、法律や規則、要綱を盾にしゃくし定規の鉄面皮の様相で立ちはだかるが、見方によれば「職業倫理」に徹しているといえる。

生活保護基準の引き下げには血も涙もなく杓子定規を当てはめ政治家がらみの案件については「職業倫理」をかなぐり捨てる。

まさに、「お役人様」の極みそのものである。

 

12月23日(土)

 社会福祉法人・宝寿荘理事会・忘年会(石鳥谷町・新亀家)に出席

 

12月24日(日)

 岩手県議会議員・高橋はじめ先生県政報告会・懇親会(北上市・ブランニュー北上)に出席

 

12月25日(月)

 岩手県議会を代表し第22回岩手、宮城県境議員懇談会、懇親会(仙台市)に出席

 

12月26日(火)

 岩手県議会事務局職員(盛岡市内)との忘年会に五日市副議長とともに出席

 

12月27日(水)

 終日、事務所内において書類整理や来客対応。

 

12月28日(水)

 官公庁はは仕事納め。所要のため県議会事務局へ。

 

12月29日(木)

 私の十大ニュース

 平成29年もあと二日のみとなった。様々な出来事があった。
 今年の私の十大(重大)ニュースは次の通り。

  1. 第30代岩手県議会議長に就任したこと

  2. 10年間務めてきた県連幹事長(民主党県連幹事長、国民の生活が第一県連幹事長、生活の党県連幹事長、自由党県連幹事長)職に終止符を打ったこと

  3. 520名余の参加のもとに「県議会議長就任祝賀会(12月10日)」を開催したこと

  4. 10年間以上にわたり年2回(春、秋)に必ず開催してきたゴルフコンペが総選挙で延期(当初の開催日は10月21日=投票日前日)を余儀なくされ、代替日=11月25日も夜来の降雪のため、当日になって中止したこと

  5. 塩谷ILC国会議連会長(自民党選挙対策委員長)にILC東北誘致を要請するため、30数年ぶりに自民党本部を訪れたこと

  6. 爺さん(倅夫婦に女の子が誕生)になったこと

  7. 娘が結婚したこと

  8. ティアナ~ⅹトレイルに車を買い替えたこと

  9. ヤサイづくり(家庭菜園)にはまってしまったこと

  10. 生まれて初めて平成29年の大晦日を自宅で迎えないこと(新年祝賀の儀に参列のため12月31日上京予定)

河村議連会長らにILC早期決定を要請、岩手・宮城共同議連

12月13日(水)

 現実離れの避難訓練

北朝鮮有事を前提として軍事訓練が行われている。

また国と自治体共催の避難訓練も結構行われている。

しかし、訓練の前提となる被害想定はどの程度になるのか政府は公表していない。不思議である。

米国議会調査局は10月末に「朝鮮半島で戦争が起きれば、核兵器の使用がなくても最初の数日で30万人の犠牲を想定」との報告を出している。核兵器が使用された場合は「死者数は数千万人に及び、韓国は壊滅的打撃を受けると推測、弾頭ミサイルは日本にも及ぶ」とも述べている。

一方、日本政府の被害の想定は、パニックを恐れているのか、「被害想定の存在は認めつつも、公表については国民への影響が大きい。対外的に手の内を見せることにもなり、考えていない」とのこである。

しかし、首相自ら国難と指摘したが、核攻撃の可能性もある中、そのリスクを国民に伝えないのは、説明責任を果たしていないことになる。

仮に核弾頭を装着したミサイルが撃ち込まれたとすれば、頭を抱えてすわりこんでも助からない。

被害想定を説明せずに、現実味のない訓練を行うことにとにどれだけの意味があるのだろうか?。
 国民の協力なくして国を守ることはできない。政府は現実的対応をとるべきである。

 

12月14日(木)

 県議会議員・関根敏伸後援会県政報告会&総会(北上市)に出席

 

12月15日(金)

理念のかけらもない税制改革

 収入の多いサラリーマンを狙い打ちした所得税増税、紙巻きたばこと加熱式たばこの増税、一律同額となる国税としては27年ぶりの新税(目的税)=国際観光旅客税や個人住民税に上乗せする新税の森林環境税…。与党がまとめた明年度税制改正大綱の中身である。先の総選挙では全く議論にもならなかったものであり、選挙での勝利を背景に十分な議論もないまま取りやすいところから取るという姿勢は問題である。

反面、企業には賃上げと設備投資を条件に法人税減税のアメを与えるが、増税とセットでは効果は期待できない。2019年10月からは消費税が8%から10%に引き上げられる予定である。

高齢化社会を支えるための負担の在り方を示さず、取りやすいところから取って支持業界にばらまく安易な手法では国民の税制への不信感はぬぐえず消費は冷えるばかりではないだろうか。

税の原則は「公平、中立、簡素」であるが、この理念のかけらもない税制改革である。

 

12月16日(土)

 参議院議員・木戸口英司氏とともに花巻市議会議員有志と懇談(木戸口英司事務所事務所)

12月17日(日)

 衆議院議員・小沢一郎選挙対策本部解散式(奥州市、水沢グランドホテル)に出席

 

12月18日(月)

 河村議連会長らにILC早期決定を要請、岩手・宮城共同議連

 要請行動のため上京。
 岩手県議会・宮城県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟(共同代表=佐々木順一岩手県議   会議長、中島源陽宮城県議会議長)として、河村建夫リニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟会長、菅義偉内閣官房長官、大島理森衆議院議長、塩谷立国際研究所建設推進議員連盟幹事長、丹羽秀樹文部科学副大臣に「ILC東北誘致の早期決定」を求めた要請書を提出した。

要請行動には、宮城、岩手各議連の役員も同行した。

共同議連は、両県の活動を一層強化することが極めて重要との認識に立ち、去る12月11日に設立されたものである。
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12月19日(火)
  平成29年度優良県営建設工事表彰式(エスポワールいわて)に出席  

  12月20日(水)

 終日、事務所において書類の整理や来客対応。

 

議長就任祝賀会を開催、520名予参加

12月4日(月)

 12月定例県議会再開、一般質問初日。

 午前11時、議会運営委員会に出席。

午後1時本会議開会、工藤勝博(いわて県民クラブ)、工藤勝子(自民クラブ)、高橋元(改革岩手)の3議員が登壇。

午後5時53分散会。

 

12月5日(火)

 12月定例県議会、一般質問二日目。

 午前11時、議会運営委員会に出席。

午後1時本会議開会、中平均(創生いわて)、名須川晋(改革岩手)、神崎浩之(自民クラブ)の3議員が登壇。

午後5時56分散会。

 

12月6日(水)

 12月定例県議会、一般質問三日目。

 大阪府議会議長、一戸町長の表敬本問対応後、午前11時、議会運営委員会に出席。

 午後1時本会議開会、千葉進(改革岩手)、川村伸浩(自民クラブ)、高田一郎(日本共産党)の3議員が登壇。午後5時27分散会。

明日からは常任委員会が開かれる。

 

12月7日(木)

 午前10時、総務、環境福祉、商工文教、農林水産、県土整備の5常任委員会が開かれ、各委員会に付託された議案、請願陳情を審査。、商工文教委員会を除く4委員会は午後5時前にはすべて審査を終了。

 午後6時過ぎ、恒例行事となっている各常任委員会のメンバーと執行部との忘年会に出席。ただし、商工文教委員会は未審査の議案が残っているため明日も開かれる。

 

12月8日(金)

午前10時、商工文教常任委員会開催。他の委員会は休会。

昨日に引き続き議案などを審査、午後8時30分前、審査終了。

 

12月9日(土)

 終日、事務所にて明日開催予定の議長就任祝賀会の準備に追われる。

 

12月10日(日)

 議長就任祝賀会を開催、520予名参加
 午後2時、自由党岩手県総支部連合会総務会(花巻温泉、ホテル千秋閣)出席、先の総選挙結果の総括を行う。

 午後3時、「佐々木順一氏議長就任祝賀会」開会。

 自由党代表・小沢一郎衆議院議員、木戸口英司参議院議員、達増拓也知事をはじめ県議会議員、花巻市議会議員ら総勢520名余が出席。

 改めて、今日の「誉れ」を明日の「誇り」となすようこれからも精進していかなければならないと強く感じたところである。

すべての出席者に改めて御礼申し上げます。

 

12月11日(月)

 12月定例県議会、最終本会議。

 午前10時30分、議会運営委員会に出席。

 午後1時、本会議開会。

福祉灯油事業への補助など29年度一般会計補正予算案、県有施設の指定管理者指定29件の条例改正案、人事議案1件(追加)など60件と請願「県立高等学校統合に係る新たな判断基準を求める」、「私学助成充実強化」など5件をいずれも可決。国際リニアコライダー(ILC)の国内誘致を求める意見書など発議案8件も可決した。
  午後2時31分閉会。

終了後、議会内において伊藤勢至議員総務大臣表彰伝達式に陪席。

 

12月12日(火)

政務調査のため岩手県議会へ。

 

 

臨時国会の開催手続きを関係法令に明記にすべき

1月27日(月)

 明日招集の12月定例県議会対応のため岩手県議会へ。

 午前、県議会議会運営委員会に出席。

 午後、岩手県議会ⅠLC建設実現議員連盟役員会に出席

 

11月28日(火)

 12月定例県議会招集日。

 午前11時、県議会議会運営委員会に出席、終了後、岩手県土地改良事業団体連合会からの要望対応。昼過ぎ、岩手県議会改革岩手議員総会に出席。

 午後1時、12月定例県議会本会議、午後1時15分散会。終了後、本会議場において、全国都道府県議会議長会・議員永年勤続表彰式を行い被表彰者に表彰状を伝達。その後、岩手県森林・林業会議からの要望対応。引き続き、議長室において岩手県議会各会派代表者会議を開く。

 

11月29日(水)

 岩手県立療育センター、同盛岡となん支援学校落成式(矢巾町)に出席、終了後、両施設内を視察。

 12月定例県議会は今日から12月3日まで議案調査及び土日休暇のため休会。

 再開は12月4日の一般質問から。

 

11月30日(木)~12月1日(金)

 石鳥谷町内の個人事務所において政務対応。

 

12月2日(土)

 「岩手3区県・市町村議会議員懇談懇親会」(奥州市水沢区)に出席

 

12月3日(日)
 臨時国会の開催手続きを関係法令に明記にすべき

先の解散総選挙は臨時国会の審議なき冒頭解散であった。

「モリ、カケ問題」について野党が憲法の規定に基づいて臨時国会の召集を求めたが、内閣の見解は、臨時国会の召集については「何日以内という規定がないから」という理由により、三カ月間もたなざらしとなった。

確かに、日本国憲法第53条には、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の4分の1以上要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定められている。

 一方、地方自治法では、臨時議会の招集手続きに関しては具体的に定められている。

すなわち、101条では「議長は議会運営委員会の議決を経て,長に対し臨時会の招集を請求することができる」、この場合、「長は20日以内に臨時会を招集しなければならない」、さらに「長が招集しない場合は、議長は招集することができる」と明記されている。

さらに、「議員定数の4分の1以上の者は、長に対し臨時会の招集を請求することができる。20日以内に長が招集しない場合は、都道府県、市にあっては10日以内に議長が招集しなければならない。町村にあっては6日以内」と記されている。

 本年は地方自治法施行70周年。しかも日本国憲法と同じ年に施行されている。

日本国憲法とともに地方自治法は歩み続けてきた。

 前段にご紹介したとおり、その地方自治法には臨時議会の招集手続きが具体的に定められており、必ず一定の期間内に開かなければならない規定になっている。

しかし、憲法には何日以内に開かなければならないという規定がないからという理由で臨時国会の召集は内閣の裁量に委ねられているということで取り扱われてきたが、そもそも日本国憲法はそのような趣旨で書かれたのだろうか。
 憲法41条では「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と位置付けられている。
 国権の最高機関が国会を開けと言っているにもかかわらず、内閣の都合で無期限的に召集をたなざらししてもよいということを憲法は想定していない思う。

 直ちに国会法なり関係法令に臨時国会開催の手続きを明記すべきである。
「総員もしくは定数の4分の1」とは、すなわち「少数意見の尊重」である。
少数意見の尊重という考え方を取り入れている根拠は、議会制民主主義にとっては必要不可欠な事項であり、少数意見を尊重なくして議会制民主主義は成り立たない。
 来年は明治維新から150年の節目の年。
 議会制民主主義を正しく機能させるためにも、来年こそ平成の自由民権運動のスタートの年としなければならない。

 

 

岩手県議会議員 佐々木順一
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