佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2018年01月

地方自治を考える。

1月21日(日)

 親族の年祝い=厄払い(花巻市上根子、熊野神社)に出席

 

1月22日(月)

 午後、岩手県議会へ。

 午後3時、県議会事務局職員に対する議長講和。

午後5時、一般社団法人・岩手県浄化槽協会平成30年新春懇話会(ホテルメトロボリンニューウィング)に出席。

 

1月23日(火)

事務所内において書類の整理及び来客対応

 

1月24日()

午前、要望処理のため花巻行政センターへ。

午後、免許証更新のため盛岡市のアイーナへ。

 

1月25日(水)

地方自治を考える。

 昨年は地方自治法施行70年の節目の年であった。

地方自治法は昭和22年5月3日施行であり、日本国憲法と同じ日に施行されている。

自治をめぐる問題は今でも多岐にわたっているが、地方自治なくして民主主義が成立しないことは自明である。

トックビル(仏国の思想家)は、「地方自治が自由に対して有する関係は、小学校が学問に対して持つそれである」=樫の木のデモクラシーを、ブライス(英国)も「地方自治は民主政治の最良の学校、その成功の最良の保証人」であると説いている。

一方、第一章=天皇から第十一章=補則まで103の条文で構成されている日本国憲法には、第八章に「地方自治」が明記されており、下記の4つの条文が設けられている。

すなわち、

92条=地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。

93条=地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接選挙する。

94条=地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

95条=一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定することができない。

明治憲法には地方自治の規定は全くなかった。

それでは、日本国憲法92条の「地方自治の本旨」とは何を意味するのだろうか?。

あまりに抽象的であるが、「国の関与を廃止し、地域住民の意思に基づいて処理するという原則」と解釈すべきと思う。

また、同条には「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、法律でこれを定める」とあるが、一口に言えば「自治体の自由にはさせない」ということではないか?。

例えば、1991年に廃止されるまで、自治法には県庁にどういう組織を置くかという条文が組織名を例示までして残っていた。その後も局や部の数が規定され続け2003年の改正で廃止、それでも県が組織条例を改正した時には、総務大臣に届けるという国の関与が2011年まで残っていた。国の関与がいかにしつこいかこれでお分かりになるのではないか。

それでも地方自治に対する国の関与は巧妙になってきていることは確かである。

 一方において、国は、95条を恣意的に解釈し運用している。

日本国憲法制定直後には、広島平和記念都市建設法など15件が住民投票に付されている。

当時は、素直に額面通り解釈してきた。

しかし、1951年以降、95条に基づく住民投票は皆無である。2012年に制定された「福島復興再生特別措置法」。一つの自治体に適用される法律であることは明白であるが,福島復興再生特別措置法住民投票は行われていない。その理由は「適用される」という解釈が「自治体の組織、運営、権限などに関わるもの」という限定解釈に変わってきた。

つまり国は「国の事務としての財政援助を定めるものは該当しない」という一方的な解釈を取っている。

もう一つの抜け道は、あたかも特定の自治体に関することを決めているかのように見えるが、法律上は全国に適用されるものとなっているものである。

例えば、2006年に制定された道州制特区法。明らかに北海道だけにしか適用されないものであるが、「北海道地方その他の地方」という表現で抜け道をつくっている。

少なくとも国が憲法解釈を変えたのであれば、こう変えましたという表明がまず最初にあるべきではないか。

 「地方自治は民主主義の学校」ということであるならば、「議会」は民主主義の支柱であり基盤である。

しかし、議会が機能不全に陥った場合どうなるかということは、戦前の昭和史、あるいはヒトラーの台頭に伴う「全権委任法」を成立させたドイツの歴史が雄弁に物語っている。

 議会制民主主義を形骸化させてはならない。そのためにも地方自治は国の言いなりになってはいけない。

 明治維新150年と夏目漱石

1月15日(月)

予知はできなくとも備えはできる

 昨年12月、政府の地震調査委員会が北海道東部沖の太平洋で大津波を伴うマグニチュード8.8以上の巨大地震の発生確率が30年以内で7~40%との予測を公表した。

道東沖では340~380年間隔で超巨大地震が繰り返し起き、前回は約400年前に発生している。そろそろ発生の周期にさしかかっている「周期説」に基づくものである。

道東沖の危険性が分かったのは、平川一臣北海道大学名誉教授らによる津波堆積物の調査結果が根拠となっている。

 最近の大震災は関東大震災(1923)、阪神大震災(1995)、東日本大震災(2011)の三つであるが、以前から発生確率が高いといわれているのが、「首都直下地震」、「南海トラフ地震」である。これに新たに「北海道東部沖地震」が加わった。

 一方、日本最古の「正史」=「日本書紀」には南海トラフ地震と考えられる白鳳地震(684年)の記録が残っており、こうした古文書などによる研究は「歴史地震学」と呼ばれ歴史地震学研究会もある。地震予知ができなくても様々なデータの積み重ねからある程度予測することは可能である。

次の地震災害に備えるためにもさまざまなデータを公表することが備えの一歩になるのではないか。予知はできなくとも備えはできる。

 

1月16日(火)~1月18日(木)

2泊3日の日程で岩手県議会議会運営委員会県外調査に参加。

三重、滋賀両県議会の議会運営全般について調査。

 

1月19日(金)

 花巻工業クラブ新年交賀会(花巻温泉、ホテル紅葉館)に出席

 

1月20日(土)
 明治維新150年と夏目漱石
 「自由と独立と己とに充ちた現代に生まれた我々は、其犠牲としてみんな此淋しみを味わはなくてはならないでせう」。
 夏目漱石の名作の一つ、「心」の一節である。百年以上も前の作品である。
 英国留学などを通じ、漱石は「自由」の背後には「孤独」が存在することに早くから気づき、「現代の社会は、孤立した人間の集合体である」と喝破した。
 2017年(平成29年)は漱石生誕150年に当たっていた。
 漱石が書いた明治は、現代日本に通じるものがある。

   

 

明治維新から150年、明治史を冷静に見つめる視点が必要

1月5日(金)

午後、岩手県議会へ。

午後3時過ぎ、議会内において県議会事務局職員全員に対し議長訓示、その後、日程調整など内部協議。

夕方、盛岡商工会議所新年交賀会(ホテルメトロポリタンニューウイング)、畜産関係機関・団体新年交賀会(ホテル東日本)にそれぞれ出席

 

1月6日(土)

明治維新から150年、明治史を冷静に見つめる視点が必要

 平成30年は、明治維新(1868年=明治元年)、王政復古/から150年の節目の年である。

また、本格的政党内閣=平民宰相原内閣誕生(1918年=大正7年)から100年でもある。
 参考までに、原内閣は、寺内正毅前内閣の総辞職によって誕生した。

寺内内閣総辞職の大きな要因は、富山県で起こった「米騒動」が瞬く間に全国に広がり、この「闘争」を抑えることができなかったことがあげられる。
 米騒動は全国3府1道34県にも及んだ。
 「米騒動」はわが国で初めて起きた「市民運動」ともいえる。

さて、明治維新がもたらした「自由民権運動」の結果生まれたものは「立憲制」、「民主制」を踏まえた「明治憲法」であるが、残念ながら「主権在民」ではなく「主権在君」であった。

いわば「「民主主義」ではなく「君主主義」である。
 ましてや「地方自治」の規定は明治憲法には明記されていない。
 一方、日本国憲法には、第8章に「地方自治」が明記されている。

このようなことから明治維新は「民主主義の始まり」という表現が妥当ではないか。

明治時代を貫いた国策は「殖産興業」と「富国強兵」であった。

この国策が日清戦争、日露戦争を引き起こし、その延長線上に「日中戦争」、「真珠湾攻撃」、「太平洋戦争」そして「終戦」という悲惨な結果に至ったことは否定できない。

明治維新を「坂の上の雲」のごとく単純に美化してはならないと思う。

明治史を冷静に見つめる視点が必要ではないか。

 

1月7日(日)

 終日、年始のあいさつ回り

 

1月8日(月)

 友人の葬儀に参列

 

1月9日(火)

 平成29年度建設業新分野進出等表彰式(エスポワールいわて)、岩手経済同友会平成30年新年交賀会(盛岡グランドホテル)にそれぞれ出席

 

1月10日(水)

 閉会中の委員会審査等のため岩手県議会へ。

 午前9時30分内部協議、10時5常任委員会開会。

商工文教委員会では◎ラグビーワールドカップ2019釜石開催について、◎平成28年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について、の二つのテーマについて執行部の説明を受けた後、質疑及び意見交換。

午後12時40分、岩手県議会各会派代表者会議を招集、2月15日招集予定の2月定例県議会関連の諸問題などについて協議。

 午後3時30分岩手県米穀園芸生産流通議員研究会主催の平成29年度講演会に出席。 閉会中の委員会審査等は明後日=12日まで開かれる。

 午後6時30分石鳥谷ライオンズクラブ1月定例会に出席

 

1月11日(木)

午前10時県議会の4つの特別委員会が開かれたが、議長職は特別委員会に所属していないことから、議長室において特定政策課題について執行部から説明を受ける。

午後1時、岩手県議会県政調査会開会、農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課室長・山田広明氏の「スマート農業の推進について」をテーマとした講演を聴く。

 

1月12日(金)

午前10時、東日本大震災津波復興特別委員会開会。議長職は特別委員会の構成員になっていないことから、来客対応、要望対応。

 閉会中の委員会審議等は本日で終了。

 

1月13日(土)

夕方、岩手県医師会・岩手県歯科医師会新年交賀会(-ホテル・.メトロポリタンニューウイング)に出席

新年祝賀の儀に出席

平成30年1月1日(月)
新年祝賀の儀に出席
 謹んで新年のお慶びを申し上げます。
「戌歳」にちなみ、皆様にとりまして本年がナンバー「わん」の年になりますようお祈りいたします。
 私も「戌歳」にあやかり、自らの職務を踏まえ、衰えつつある「嗅覚」、「聴覚」を駆使し、「耳順」の一年にしたいと思っております。
 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 さて、今年は、皇居で行われる「新年祝賀の儀」に県議会議長として参列するため、東京都内で新春を迎えました。
 午前11時30分,正殿松の間において、都道府県知事、議会議長、各省庁の事務次官等の列席のもとに、天皇皇后両陛下をはじめ皇室の皆様に拝謁、陛下からお言葉を賜りました。
 午後1時過ぎ、世田谷区深沢の小沢一郎先生の私邸を訪問、恒例の新年会に初参加、先生をはじめ関係者約70人と懇談。東京泊。

平成30年1月2日(火)
 昼過ぎ、東京を出発、夕方帰省。 

平成30年1月3日(水)
 大型選挙のない過去の戌歳
 12年前の戌歳は、2006=平成18年であるが、安倍さんが初めて首相に就任した年である。
 その前の1994年=平成6年は、自民党が政権復帰し社会党の村山富市氏を首相とする「自社さ連立政権」が誕生した年である。
 それではさらに12年前の1982年=昭和57年はどうだろうか?。
 鈴木善幸首相が退陣し中曽根康弘氏が後継に選ばれている。 
 年を越したが、去年=「酉歳」はどうであったのだろうか。
 12年前(平成17年)の「酉歳」には劇的な郵政解散総選挙が行われている。
 24年前(平成5年)は中選挙区最後の選挙が行われ、自民党が下野、細川連立政権が誕生している。
 36年前(昭和56年)はさすがに前年(昭和55年)に戦後初の衆参ダブル選挙が行われ自民党が圧勝したため、国政選挙はなかったが、48年前(昭和44年)は、佐藤首相が沖縄返還について米国と合意し、やはり解散総選挙が行われている。
 そういえば、昨年10月にも解散総選挙が行われた。
 過去4回、「酉歳」には必ず解散総選挙が行われている。
 何はともあれ、毎年政治的な出来事が起きていることは間違いがはなく、波静かな年などない。
 昨年に引き続き、平成30年も内外ともに落ち着かない年になりそうであるが、過去三回の「戌歳」を振り返ってみると、大型選挙(国政選挙、知事選挙、県議選挙など)は行われていない。
 となれば、国政、県政などについてじっくりと腰を据えて諸課題に正面から取り組む一年にしたいものである。

平成30年1月4日(木)
 花巻市東和地域新年交賀会、花巻商工会議所新年交賀会に出席







岩手県議会議員 佐々木順一
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