佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2018年05月

岩手県議会の女性議員の割合は全国第5位、わが国は世界158位

 

5月20日()

 2018年全腎協全国大会inもりおか(ホテルメトロポリタン盛岡NW)に出席

 

5月21日()

 岩手県鉄構工業協同組合平成30年度通常総会・優秀従業員表彰式・交流会(ホテル東日本盛岡)に出席

 

5月22日()

 岩手県議会の女性議員の割合は全国第5位、わが国は世界158位

 「政治分野の男女共同参画推進法」が成立した。

国政選挙や地方議会選挙で候補者数を男女均等にするよう政党などに促すもので、来年の統一地方選挙や参議院選挙で適用されるが努力義務となっており強制力はないが、政党や政治団体に対し、男女の候補者をできるだけ均等にすることや数値目標の設定などに「自主的に取り組むよう努める」と明記、国と自治体には①実態調査、②啓発活動、③環境整備、④人材育成などで協力するよう求めている。

主な政党の衆参両院における割合は、自民党が10、0%、立憲民主党24、6%、公明党16、6%、共産党30、7%、日本維新13、6%、自由党33、3%、社民党25、0%、全体では13、7%となっている。

1945年に女性が参政権を得て70年以上になるが、衆議院議員の女性比率は10、1%、世界で最も高い国はルワンダの61、3%で中国24、9%、韓国も17、0%(いずれも下院のみ)となっており、わが国は世界158位とお寒い限りである。

民間では86年に施行された男女雇用機会均等法を契機に女性の進出が加速、企業などにおける採用や昇進で男女格差は確実に縮小している。

政界だけが遅れていることは否めない。子育て政策などの停滞やセクハラ問題を巡る男性議員らの度重なる失言、放言は女性議員が少ないことと無関係ではないと思う。

この法律の施行により、努力義務とはいえ各党がどれだけ多様な声を取り込もうとするのか。一有権者として、一票を投じる際の重要な判断材料になることは間違いがない。

参考までに、岩手県議会における女性の占める割合は、46人中7人、15.2%で47都道府県中、第5位となっている。第1位は京都府の20.3%、最下位は愛媛県の2.3%となっている。

 

夕方、平滝川治水事業建設促進期成同盟会通常総会(金矢温泉)に出席

 

5月23日()

岩手県職業能力開発協会通常総会(サンセール盛岡)に出席

 

5月24日()

一戸町の「星風の丘高森高原風力発電所竣工式」に出席

同発電所は風車11基、最大出力2万5千KW。年間供給電力量は5千3百万KW時で、一般家庭約1万6千世帯分に相当する。蓄電池で充電・放電する出力変動緩和システムを導入している。総事業費は127億円。最大出力は公営の風力発電所では全国最大規模。

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5月25日
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県勢功労者表彰式に出席

午前、県勢功労者表彰式(知事公館)、同功労者知事招待昼食会(盛岡グランドホテル)、午後、岩手県商工会連合会平成30年度通常総会・懇親会(盛岡グランドホテル)にそれぞれ出席IMG_1013

 



















5月26日
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日本ワインフェスティバル花巻大迫(大迫交流活性化センター)に出席

 

5月27日(日)  
 このままでは一億総無責任社会となる

監督が全体的な方針を示し、コーチが「相手のクォーターバックを一プレー目でつぶせ」などと具体的指示を出し、他に選択肢のないところまで追いつめられた選手が悩みながらも「つぶしに行くから試合に使ってください」と申し出る。

財務省での決済文書の改ざんも、防衛省の日報の隠ぺいも、森友・加計問題も同じような構造になっている。

森友学園への国有地売却に関与した近畿財務局の自殺に追い込まれた職員が日大アメフトの選手に当たるとすれば、具体的指示を出したコーチが不起訴となった佐川前国政庁長官。

そして、極めつけは責任を現場に押し付け、自分は命令していないと言い逃れする最高責任者の監督にあたるのが財務大臣、総理大臣である。

部下を見捨て上のご機嫌だけを気にする中間管理職。

だれも責任を取ろうとする者がいない不思議な社会。

勇気をもって、「敵、百万人いるといえども我行かん」との気概で記者会見を行った日大アメフトの選手に続く本当の官僚が出てこないものだろうか。

このままでは、一億総無責任社会が到来することになる。

切り崩される公共的領域、その先にあるものは

5月13日()

切り崩される公共的領域、その先にあるものは
 
我々の公共的領域が安倍政権によって切り崩されている。例えば「種子法の廃止」。

  森友・加計・日報・財務次官のセクハラ問題なとに対する虚偽としか思えない稚拙な答弁は、官僚も巻き込み国会の権威を首相自らが失墜させている。

国会の議論こそ公共財の資源そのものといっても言い過ぎではないが、これさえも私物化の極みとなっている。

 公共領域は国民の社会や暮らしを守る基本であるが、安倍政権によって社会・経済・法律を含め様々な領域で公共財が失われている。
 次は医療、年金、教育が標的になるかもしれない。
 医療、年金、教育が民間の競争分野にゆだねられることなると強いものだけが生き残れることになる。
 政府は、「競争に敗れたものは、自己責任だから仕方がない」と見捨てるに違いない。

そんな社会が果たしていいのだろうか?。
 公共領域がない社会とは、せんじ詰めれば戦国時代原始時代以前に社会を戻すことである。
 すなわち弱肉競争社会=実力社会である。

そんな野生の時代にを誰もが望んでいないはずである。

 

5月14日()

文部科学大臣創意工夫功労者表彰式に続き、岩手県工業クラブ定時社員総会・懇親会(いずれもホテルメトロポリタンニューウイング盛岡)に出席

 

5月15日() ~16日()

 岩手県議会商工文教常任委員会県内調査に参加

 第1日目。午前、岩手県立盛岡となん支援学校」において「新盛岡となん支援学校の特色について」学校長などと意見交換後、県立療育センターを視察。

 午後、宮古市の「株式会社・おがよし」を訪問、「水産加工業の状況となりわいの再生について」経営者と意見交換。宮古市泊。

 第2日目。午前、「山田町商工会」において「商工会の復興事業の概況について」役員らと意見交換、午後、「岩手県立宮古恵風支援学校」を訪問、学校長らと「地域に根差した学習及び復興教育の取り組みについて」意見交換。

 

5月17日()

 北日本銀行石鳥谷支店後援組織「経友会」総会(石鳥谷町・新亀家)に出席

 

 5月18日()

 午前、高橋元県議会議員ご母堂の火葬(北上市)、午後、主要地方道花巻大曲線、花巻~沢内間整備促進期成同盟会総会(沢内バーデン)、夕方、花巻信用金庫石鳥谷支店支援組織「石信会」会員交流会(石鳥谷町・新亀家)にそれぞれ出席

 

 5月19日()

 親戚の葬儀に参列

茶番劇にもほどがある。

5月8日()

 花巻工業クラブモーニングセミナー(花巻温泉佳松園)に出席

5月9日()

 県南振興局主催の県議会議員(北上、花巻、遠野各選挙区)懇談会・懇親会(ホテルグランシェール花巻)に出席

 

5月10日()

茶番劇にもほどがある。

  元首相秘書官・柳瀬唯夫氏(現経産審議官)の参考人招致が行われたが、開催前から参考人の答弁内容が細かく報道されたケースは聞いたことがない。本人がリークしたとは到底思えない。おそらく政府与党サイドであろう。非常識極まりないが、このことを問題にしないメディアや野党の感性も異常である。
 そもそも国家戦略特区を担当する事務担当の秘書官が施工主である加計学園関係者、すなわち利害関係者と三度にわたり官邸で面会すること自体あってはならないことである。大型公共事業発注に当たり大手ゼネコンと何度も面会していたことと同じである。
 普通の公務員であれば、増収賄を疑われる恐れが多分にあることから、特定業者とは絶対に合わないだろう。首相秘書官となればなおさらである。
 また、柳瀬氏は、加計関係者と面会したことを事前、事後を含め一切首相に報告していないというが、知事秘書、国会議員秘書を以前勤めた私の経験上からも、絶対にありえないことである。公務秘書官であればなおさらである。すべからくモラルハザートの極みである。

柳瀬氏の答弁はメディアの予告通り、加えて子供だましにもならない内容である。
 茶番劇にもほどがある。国民はもっと怒るべきである。

 

5月11日()

 花巻工業クラブ定期総会・懇談会(ホテルグランシェール花巻)に出席

 

5月12日()

 中国雲南省訪問慰労会(盛岡市ホテルルイズ)に出席

71回目の憲法記念日を迎えるにあたって

5月1日()

 71回目の憲法記念日を迎えるにあたって


  71回目の憲法記念日が来るが、改憲を唱えるだけの立法事実が国民の中にあるのだろうか。

  国民が9条改正を本気で望んでいるのだろうか。はなはだ疑問だ。
  権力側が改憲論議を唱え、それを必要以上にメディアがあおり、人為的につくられた風潮がやがて国民世論となっていく。これこそが民主主義の欠点であり、危険なことである。

 安倍首相は、昨年5月、「憲法9条の1項、2項はそのまま残し、自衛隊の存在を明記する」ことを議論すべきと表明、「違憲論争に終止符を打つ」と改憲の動機を述べているが、どの学術分野でも学説は分かれるものであり、改憲の本質的な動機たりえない。

 そもそも「自衛隊」の存在は歴代内閣が合憲と認めてきており、国民も「自衛隊合憲という政府見解」を支持してきている。そこには確たる改憲の動機がないに等しい。

 先般、自民党は9条に追加する条文素案を公表した。すなわち、「前項の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。」というものである。









しかし、相互に矛盾衝突する複数の条項が憲法典の中に存在するときは、後からできた条項の効力が優越するという一般原則(後方は前法に優越する)が存在することから、1項、2項が無力化する可能性は否定できない。

また、「必要な自衛の措置をとることを妨げず」の記述は「集団的自衛権」と「個別的自衛権」の両方が含まれる。どのようにも解釈される書きぶりである。明らかに「平和主義」の憲法理念を真っ向から否定するものである。

安倍首相は、「この改憲によって自衛隊の任務や権限に何らの変更がない」と述べているが、全く矛盾する。

また、自民党は結党以来「自主憲法の制定」を党是としているが、これでは「とにかく変えろ」と言っているだけであり、改憲は自己目的以外の何物でもない。

GHQに押し付けられた憲法であるので変えるべきであると主張する人もいるが、明治憲法は君主が人民に押し付けたものであり、その明治憲法もドイツからの輸入品である。

また、当時の幣原喜重郎首相は連合国最高司令官マッカーサーに戦争放棄を提案したという説があり、両者とも後年、これを認めている。
 日本側から平和主義を提案したなら「押しつけ論」は完全否定されることになる。

「押しつけか否か」よりも「中身が妥当かどうか」を正しく議論すべきである。

このような問題意識を持って憲法記念日を迎えたいと思っている。















5月2日()

 宮澤賢治野宿100周年記念式典(石鳥谷町大瀬川振興センター)に出席

5月3日()

 第31回毘沙門まつり・ 全国泣き相撲大会開会式(東和町北成島・三熊野神社・毘沙門堂境内)に出席。孫の取り組みを静かに観戦。

5月4日()~6日()
 人並みに連休にしました。

5月7日(月)

 一関市において、1月に北上製紙株)=離職者数見込み127人が事業撤退を、4月にはNECプラットフォームズ(株)一関事業所=離職者見込み260人が閉鎖の見込みをそれぞれ公表、深刻な問題となっていることから、木戸口参議院議員を調査団長に自由党所属県議らとともに、連合岩手一関地域協議会、一関商工会議所、一関市役所などを訪れ聞き取り調査を行った。













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