佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2018年10月

ILC誘致、北海道・東北の議長に対する協力要請終了

10月23日(火)~25日(木)

下記工程により岩手県議会商工文教常任委員会県外視察(2泊3日)に参加。

23日=羽田空港から香川県高松空港へ。香川県議会内において「瀬戸内国際芸術祭(芸術祭による交流人口の拡大について)」をテーマに同県文化芸術局と意見交換。高松市内泊。

 24日=フェリーで香川県直島町に移動。「アートによる地域再生について」公益財団法人・福武財団スタッフと意見交換を行うとともに「ベネッセハウス」「地中美術館」などの施設を視察。終了後、徳島県へ移動。徳島市内泊。

 25日=徳島県議会内において徳島県教育委員会事務局と「デュアルスクール事業について」意見交換。終了後、徳島空港から羽田空港へ。夜帰宅。

 

10月26日(金)

 全国議長会用務及びILC誘致の実現に関し、山形県議会と福島県議会へ出張。日帰り。

 

10月27日(土)

午前、社会福祉法人・宝寿会収穫感謝祭、午後、板垣寛氏「続・賢治先生と石鳥谷の人々」出版記念祝賀会にそれぞれ出席。 

 

10月28日(日)

 盛岡市中央卸売市場創立50周年記念式典(盛岡グランドホテル)に出席。

 

10月29日(月)

 第2回目の防災士資格取得講習会(県議会棟)に参加、その後試験に臨む。

 

10月30日(火)

全国議長会用務及びILC誘致の実現に関し、秋田県議会へ出張。

ILC誘致、北海道・東北の議長に対する協力要請終了

今日で北海道・東北ブロックの議長訪問を終えたが、ILCの国内誘致については、国際的な事情から今年中に日本政府が誘致の意思表明を行う必要性に迫られている。

これまで岩手県議会では、ILC誘致の実現については、平成25年3月の「国際リニアコライダー(ILC)東北誘致を求める決議」、同29年12月の「「国際リニアコライダー(ILC)の国内誘致を求める意見書」、そして同30年10月、すなわち先の9月定例会では「国際リニアコライダー(ILC)の実現を求める決議」(下記の決議)の3件の発議を行っているが、今回の北海道・東北ブロック内の議長訪問の趣旨は、宮城、岩手両県議会以外の議会から、誘致実現の決議などを挙げていただくなど、各議会の全面的な協力を取り付けるとともに、全国的な機運の醸成を図るために行ったものである。

残る北海道・東北ブロック以外の都、府、県議会に対しては、11月1日開催予定の全国都道府県議会議長会の総会(大阪府)の場で各議長に対し協力要請を行うことになっており、同総会では政府に対する要望として決議することにもなっている。

ぜひ政府においては、国内誘致の表明を確実に行っていただきたいと思っているところである。

国際リニアコライダー(ILC)の実現を求める決議(平成30年10月15日議決)

 国際リニアコライダー(ILC)は、宇宙誕生や質量の起源など、人類存在の核心に迫る謎を究明する研究施設であり、日本が世界に、そして人類に対して大きく貢献することのできる施設である。

 また、基礎科学の研究に飛躍的な発展をもたらし、世界最先端の研究を行う多くの人材が定着・交流する国際科学技術イノベーション拠点の形成や、精密実験を支える先端産業の集積につながるものであり、科学技術創造立国の実現や高度な技術力に基づくものづくり産業の成長発展に大きく寄与し、日本再興や地方創生にも資するものである。

 ILCの国内誘致に向けては、研究者・自治体・民間団体等が一体となって取り組んできたところであり、文部科学省の有識者会議の検討を終え、日本学術会議での検討が始まるなど、国においての議論も活発化している。

 一方で、ILCの誘致については、莫大な建設費用が大きな課題とされており、国においても慎重な検討が進められてきたが、昨年11月にカナダで開かれた国際将来加速器委員会(ICFA)において、直線距離を短縮し、施設を段階的に建設する新計画が承認された。この計画により、コスト面での課題が解消することが期待されている。

 来年には、欧州において次期欧州素粒子物理学5か年戦略の検討が始められる。欧州をはじめとした世界各国からILC計画への参加、協力を得ていくためにはこの戦略にILC計画が盛り込まれなければならず、そのためにも国が誘致に前向きな方向性を早期に打ち出すことが必要不可欠である。

よって、岩手県議会は、国に対し、我が国の成長戦略に貢献し、世界に開かれた地方創生の原動力となるILC誘致について前向きな方向性を早急に打ち出すよう強く求めるとともに、誘致実現に向けた活動を強力に推進し、ILC計画への国民の理解を深め、全国的な機運醸成が図られるよう全力で取り組むものである。

上記のとおり決議する。

 

10月3Ⅰ日(水)

 午前、栗原北上線県道昇格促進協議会、栗原北上線県道昇格促進期成同盟会、新笹ノ田トンネル整備促進期成同盟会からの要望対応(県議会棟)、午後、平成30年度「いわて教育の日」のつどい、第71回岩手県社会福祉大会(いずれも県民会館)にそれぞれ出席

 

これでは、原告と裁判官が同じではないか、辺野古基地問題

10月16日(火)

 全国都道府県議会議長会用務のため北海道議会へ出張。日帰り。

 

10月17日(水)

 平成30年度安心安全まちづくり県民大会(盛岡劇場)に出席。

10月18日(木)

   東京出張。

全国都道府県議会議長会国土交通委員会、同地方自治委員会(いずれも都道府県会館)、同役員意見交換会(グランドアーク半蔵門)に出席。東京泊。


10月19日(金)

 全国都道府県議会議長役員会(都道府県会館)に出席。

 

10月20日(土)

 100人の選手の参加のもとに「第24回佐々木順一杯ゴルフコンペ(盛岡南CC)」を主催。

 

10月21日(日)

 これでは、原告と裁判官が同じではないか、辺野古基地問題

5日前には玉城知事と安倍首相が会談したばかりであるが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設をめぐり、防衛省沖縄防衛局は、辺野古沖の埋め立て承認を県が撤回したことに対抗措置をとった。

行政不服審査法に基づく不服審査請求であるが、そもそもこの不服審査請求は、国民の権利、利益の救済を図ることを目的としたもので、行政機関同士の争いは想定されていない、というのが常識である。

したがって、同じ政府に属する国交相が申請の可否を判断することは、いわば「原告と裁判官が同じということ」に等しい。

 2015年に沖縄県が埋め立て承認を取り消した際にも、防衛省は、国交相に同様に不服審査請求をなっている。当時の翁長知事は「同じ内閣の一員への審査請求は不当」として非難、国と県との法廷闘争に発展した。

 知事選で示された民意を政府は再び無視したことになる。沖縄県の民意を尊重し日本国政府は米国と対話すべきであり、そもそも法廷闘争で決着をつけるような性質の問題ではない。

沖縄県との対立を解く責任は政府側にある。

 

10月22日(月)

 防災士養成講座受講(県議会棟、岩手県議会消防防災議員連盟主催、午前9時から午後6時まで)。講座は本日と29日の二日間にわたり行われることになる。

9月定例会閉会、29年度決算、意見付きで承認

10月9日(火)

 午前10時、9月定例県議会決算特別委員会開会、五日目。環境生活部、労働委員会、商工労働部を審査。午後7時12分散会。


10月10日(水)

 午前10時、9月定例県議会決算特別委員会開会、六日目。文化スポーツ部、教育委員会、企業局を審査。午後7時4分散会。


この間、正午開催の岩手県議会台湾友好議員連盟総会、第60回岩手県職業能力開発促進大会(サンセール盛岡).出席。






10月11日(木)

 午前10時、9月定例県議会決算特別委員会開会、七日目。農林水産部を審査。午後6時49分散会。

 決算特別委員会開会前、議長室において県職員の給与等に関する人事委員会勧告報告書を受理。正午、来賓として駐仙台大韓民国館・朴容民総領事等の出席のもと開催された日韓親善岩手県議会議員連総会に出席。


10月12日(金)

 午前10時、9月定例県議会決算特別委員会開会、最終日。県土整備部を審査。その後取りまとめ 平成29年度県一般会計歳入歳出決算については意見を付けて認定することとし、病院会計、電気事業会計など認定案件13件、議案2件を原案通り採択し。午後6 時35分散会。

 正午、岩手県議会大連・雲南友好議員連盟総会出席。午後12時40分議会運営委員会に出席。


10月13日(土)
 改正労働者派遣法は機能しているか?

 改正労働者派遣法が施行されてから9月末で3年が経過した。
 改正前は企業の派遣受け入れ期間は秘書や通訳などの専門業務を除く一般事務では最長3年であった。3年前の改正では、原則どの業務も同じ職場で働ける期間は一律3年となった。
 その代り派遣会社には教育訓練の実施や無期雇用、さらには受け入れ企業への直接雇用の依頼を義務付けるとともに、受け入れ企業にも派遣労働者に正社員募集の情報提供などを義務付けた。正社員化を進めるためであったが、当初から抜け穴が指摘されていた。すなわち、働く人を交代させれば企業は派遣を使い続けることができることであり、部署を変えれば同じ人を派遣労働者として雇い続けることができる、ということである。 
正社員化の促進を狙いとして改正されたはずであるが、現実は、雇い止めが広がる懸念が出てきている、という。

総理は、法改正の審議の際に「正社員を目指す人にはその道を開き、派遣で頑張る人には待遇改善を行うものである」と説明したが、どうやら実態は企業に都合よく働いでいるようである。
 派遣法は、12年の改正で法律名に「派遣労働者の保護」と明記されているが、これでは「看板に偽りあり」である。
 国は受け入れ企業の直接雇用の実績など実態把握に努めるべきであり、制度の改善を考えるべきである。


10月14日(日)

 加藤綱男氏・内閣府認定 公益社団法人日本調理師会会長就任祝賀会(盛岡グランドホテル)に出席


10月15日(月)
 9月定例会閉会、29年度決算、意見付きで承認


 9月定例県議会最終本会議。



 午前11時、議会運営委員会に出席、午後12時30分改革岩手議員総会に出席。

 午後1時本会議開会。認定第一号平成29年度県一般会計歳入歳出決算については意見を付けて認定するとともに、病院会計、電気事業会計など認定案件13件、議案2件、発議案1件=ILCの実現を求める決議」をそれぞれ全会一致で可決、午後1時17分33日間の会議を閉じた。

 本会議終了後、議会棟で開催された「岩手の高校教育を考える市町村長懇談会設立記念講演会」、「岩手県建設関連業団体連合会設立祝賀会」(盛岡グランドホテル)にそれぞ出席。

 付帯意見の要旨は下記の通り。
「岩手県中期財政見通し(2018年度~2022年度)において、2019年度以降に59億円から95億円程度の収支ギャップが生じると見込まれている状況を踏まえ、あらゆる角度からの歳入確保に全力を傾けるとともに、より効果的な事業を厳選するなど徹底した歳出の見直しを行って、限られた財源の重点的かつ効率的な活用に努められたい。

 また、このような認識のもと、ラグビーワールドカップ2019TM釜石開催の成功や世界遺産の登録の推進に関する取組をはじめとする文化・スポーツの振興、三陸防災復興プロジェクト2019の開催等による将来を見据えた沿岸地域の総合的な振興、国際リニアコライダーの実現のほか、人口減少対策や地域特性を生かした産業の振興、雇用対策、医療・介護・福祉の充実、学校教育の充実及び防災・減災対策など、本県が直面する課題を踏まえた次期総合計画を定め、県北・沿岸振興などふるさと振興の具体的な取組を着実に推進されたい。

なお、政策等の評価の実施に当たっては、それらの成果をより適切に評価するとともに、次期総合計画の策定に当たっては課題解決につながるような指標の設定を行うなど、評価の実効性を高めるよう引き続き改善を図られたい。

 平成31年度予算編成に当たっては、以上のことを踏まえ、適切に取り組まれたい。

 平成29年度決算の監査結果では、事務の適正化について前年度の指摘事項等であったにもかかわらず改善されていないものが認められたことから、全庁的なチェック体制の強化に引き続き取り組むとともに、職員の意識改革を図るよう強く指摘されている。

 県においては、適切な積算根拠に基づき県民の理解を得られるような予算編成や事務の執行を行うとともに、補助金事務や委託契約においては適正な事務処理を確保するため、従来からの内部考査の実施等の対策や昨年度の各広域振興局への審査指導監の配置に加え、今年度の内部統制体制の構築に向けた総務部総務室への行政経営課長の配置による相互牽制機能を高める取組を通じて、より一層の内部管理体制の確立を求めるものである。」

 

 

熊本市議会のアメ事件に思う

10月1日(月)

 9月定例県議会本会議。

 10時30分議会運営委員会、12時30分改革岩手議員総会。

 午後1時本会議開会。225億4千万円余の2018年度一般会計補正予算案を含む議案38件、◎被災地の大学入試センター試験の臨時試験場と検定料免除の継続を目止める意見書、学校施設や通学路のブロック塀などの安全確保を求める意見書など発議案12件、

被災地の福祉灯油の継続と放課後児童クラブの職員配置基準の堅持を求める請願2件を可決、午後1時48分散会。

 明日からは決算特別委員会が開かれる。なお、議長職は決算特別委員会の構成メンバーになっていないことから他の公務対応など別用務に当たることになる。

 

10月2日(火)

 午前10時決算特別委員会開会、第1日目。総括質疑。

 総括質疑は知事、副知事などの出席のもと、各会派代表等が質疑を行うもので次の割り当て時間で質疑が行われた。改革岩手37分、自由民主クラブ29分、いわて県民クラブ15分、創生いわて15分、日本共産党11分、社民党9分、公明党7分、無所属7分。

 この日は日本共産党まで質疑を行い残りは明日に持ち越した。午後4時39分散会。

 決算特別委員会は10月12日まで開かれる。

 

10月3日(水)

 午前10時決算特別委員会開会、二日目。昨日に引き続き総括質を行い、終了後、部局別審査に移行。議会、総務部、秘書広報室、出納局、人事委員会、監査委員を審査した。午後6時50分散会。

 

10月4日(木)

 午前10時決算特別委員会開会、三日目。政策地域部、復興局、警察本部を審査、午後7時18分散会。

 

10月5日(金)

午前10時決算特別委員会開会、四日目。保健福祉部、医療局を審査、午後7時16分散会。この日は、岩手県議会日韓親善議員連盟会長として正午開催の「韓国国慶日開天節を祝う記念レセプション」(仙台市内)に出席。県議会~仙台往復。

 

10月6日(土)

 熊本市議会のアメ事件に思う

 先月28日、熊本市議会の女性市議が本会議において「アメをなめながら質問を行った」ことが「議会の品位を落とした」との理由から「出席停止処分」を受けた。

事のてん末は、一部マスコミによると、女性議員の質問中、議長が「何か加えておられますか?」と尋ね、これに対し女性議員は「のどアメをくわえております」と答えたところ、即座に「暫時休憩」の声が上がり、そこから約8時間にわたり紛糾。最終的には、議会規則134条「議員は、議会の品位を重んじなければならない」に違反したとして女性議員に対し同日の議会への出席停止処分を科した。というものである。

これに対し女性議員は「風邪をひいてのどを痛めており、せきが止まらなくなる恐れがあったので薬用ののどアメをなめていた」という。

 「アメをなめながら質問をする」ということはいかがかとは思うが、この程度のことが「出席停止」という重い処分に当たるのかどうか、議論の分かれるところであるが、見方によると懲罰権の濫用といわれかねないところもある。

 ことを治めるためには、本来なら、議長が当該議員に「アメを口に含んでの質問は慎むよう」注意をすることが妥当な対応ではないだろうか。

 なり手がいないこと等が深刻化している地方議会である。これでは若手の議会進出を阻むことにもなりかねない。

議会活性化ができないという悪循環が拡大するばかりである。

 

10月7日(日)

沖縄知事選、「国権」と「民権」の分岐点

 9月30日投開票の沖縄知事選挙は玉城デニー氏が政権与党が推す佐喜眞候補を破り初当選を飾った。
 沖縄が日本に返還されたのは1972年。普天間の基地移設問題が不十分ながら日米間で基本合意したのが1996年。それから20年以上経過している。
 辺野古移設反対を明確にし当選した前回の翁長知事、そして今回の玉城知事の当選は沖縄の民意であり、二度にわたって沖縄県民は「辺野古移設」に「NO」を示したことになる。

これまでは国家権力が力で移転問題を推し進めてきたが、二度にわたって沖縄県民は「NO」の意思を鮮明にしたことで、米国政府も実際のところ反対を唱える地域には移設できないと思っているのではないだろうか?。

今回の沖縄知事選挙は国民がこれからも「国権」、言い換えれば「官権」依存のままで行くのか、それとも国民一人一人の意思を踏まえた「民権」行使に目覚めるのか、日本政治の分岐点が今回の沖縄知事選挙の結果ではないだろうか。

 

10月8日(月)

 体育の日。先輩議員・伊藤勢至先生のゴルフコンペ(端午の会)=宮古CCに石鳥谷・大迫の仲間とともに参加。

 

 

岩手県議会議員 佐々木順一
佐々木順一写真
記事検索
プロフィール

sasaki_junichi

カテゴリ別アーカイブ
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ