佐々木順一日誌

言葉に責任を持つ、約束を果たす、それが政治だ!

2020年02月

危機管理の要諦は「悲観的に考えて、楽観的にふるまう」

2月25日(火)

二月定例県議会本会議、一般質問二日目。

12時30分岩手県議会希望いわて議員総会、午後1時本会議開会、希望いわて=高橋はじめ、自由民主党=佐々木宣和、希望いわて=岩渕誠の三議員が登壇。午後5時8分散会。

 

2月26日(水) 

二月定例県議会本会議、一般質問三日目。

 12時30分岩手県議会希望いわて議員総会、午後1時本会議開会、自由民主党=武田哲、希望いわて=岩城元、自由民主党=高橋こうすけの三議員が登壇。午後4時37分散会。

 

2月27日(木)

二月定例県議会本会議、一般質問四日目。

12時30分岩手県議会希望いわて議員総会、午後1時本会議開会、いわて新政会=田村勝則、共産党=千田美津子、社民党=木村幸弘の三議員が登壇。午後5時44分散会。

 

2月28日(金)

二月定例県議会本会議、一般質問五日目。

 12時30分岩手県議会希望いわて議員総会、午後1時本会議開会、いわて県民クラブ=佐々木努、公明党=小林正信、無所属=工藤勝子の三議員が登壇。午後6時24分散会。

 

 

2月29日(土)

 危機管理の要諦は「悲観的に考えて、楽観的にふるまう」

安倍首相は27日の新型コロナウィルス感染症対策本部会合での表明を踏まえ、本日、夕方、記者会見を行い3月2日から春休みに入るまで全国の小中学校、高校や特別支援学校を臨時休校とすることに対し国民の理解を要請するとともに、休職する保護者の所得減少対策で新たな助成金の創設などを表明したが、具体性に乏しいところもあり不安や困惑が広がっている。

中でも臨時休校や大規模イベントの中止については後追いの感は否めない。

すなわち、25日の政府が発表した基本方針では「臨時休校については、都道府県等から設置者等に要請する」と基本的には地方に判断をゆだねていたが、すでに北海道や千葉県市川市が公立小中学校などの休校を決めていた。

大規模イベントの自粛についても、やはり25日の基本方針では一律の自粛は認めていなかったが、大規模イベントの自主的な自粛が相次いだことから、翌26日には首相が「中止や延期、規模縮小の対応を要請する」と方針を一転させた。

「危機管理」は現在進行形で対策を打たなければならないことや予測してあらかじめ手を打っておくことも必要である。また、即断即決を求められることもある。このようなことから中には的を外すこともあるが、新型コロナウィルス感染防止への対応が国内で社会問題化して約1か月は経っいる。様々な危機的状況を想定し、あらかじめ選択肢を用意しておくための時間は十分にあったはずである。

口を開けば「先手、先手」と強調するが、これまでの政府の取り組みを見ると「後手、後手」であったことは否定できない。

危機管理の要諦は、最悪のことを想定しながら「悲観的に考えて、楽観的にふるまう」との姿勢に徹することであるが、総理の意識は、あたかも「楽観的に考えて、悲観的にふるまっている」ようにしか見えない。

わが国では災害に備え、「緊急事態宣言」の発動や救助、補償などを規定した災害対策基本法があるが、感染症対策に備えた法体系はない。その都度特別措置法で対処してきている。近い将来は感染症対策に備えた体系的な法整備が必要ではなだろうか。

 

元花巻市消防団副団長・佐々木勝志氏瑞宝単光章受章祝賀会(花巻温泉・紅葉館)に出席

この国は「法治国家」か?

2月21日(金)

 二月定例県議会再開、本会議・一般質問第1日目。

午後12時30分県議会希望いわて議員総会、午後1時本会議開会、各会派代表による一般質問(慣例上、代表質問と言われるもので答弁者は知事のみ、約1時間遅れでTVの録画放送が行われている)。

希望いわて=郷右近浩、自由民主党=岩崎友一、いわて新政会=高橋但馬、いわて県民クラブ=工藤勝博の4議員が登壇。午後4時37分散会。

 

2月22日(土)

 元江刺市議会議長・数江與志元氏旭日双光章受章祝賀会(ホテルニュー江刺新館イーズ)に出席

 

2月23日(日)
 この国は「法治国家」か?

この国は本当に「法治国家」なのだろうか。東京高検の黒川検事長の定年延長を可能にした法解釈をめぐり、わが国は野蛮な国=「人治国家」になり下がったと思わずにはいられない。

事の経緯をまとめてみると下記の通りとなる。

131日=政府が黒川東京高検検事長(62)の定年延長を閣議決定、国家公務員法に基づく措置と説明。

210日=森法相が検察官の定年延長が可能となったのは1985年に改正国家公務員法が施行なった時と衆院予算委員会で明言。

212日=人事院の松尾局長が定年延長は検察官に適用されないとする81年の政府見解を現在まで引き継いでいると衆院予算委員会で答弁。

213=安倍首相が衆院本会議で黒川氏の定年を延長する閣議決定について国家公務員法の解釈を変えたと答弁。

219日=81年の政府見解は1月まで引き継いでいた。212日の答弁は言い間違いであったと、人事院の松尾局長が答弁を変更。

220日=森法相が定年延長が可能となったのは法解釈を変更した1月。前から制度はあったが適用されなかった、と210日の自らの答弁を修正。

以上、ポイントのみ記したが、明らかに213日の首相答弁を境に法相、人事院の答弁が大きく変化、いわば破綻状態である。

東京地検特捜部が手がける政官財界の汚職をはじめ重大事件の報告・決済は東京地検、東京高検、最高検の幹部に上がる。この頂点に位置するのが検事総長。検察庁法によると検事総長のみ65歳、その他の検察官は63歳が定年と定められている。

このことは、1981年の人事院の国会答弁=「検察官と大学教員はすでに定年制が定められ、国家公務員の定年制は適用されないことになっている」と述べており、歴代の政府はこれに則って、訴追機関という強権力を持つ検事総長の人事を「聖域」扱いとしてきた。すなわち、検察の人事を検察庁法で定め一般の省庁人事=国家公務員法の枠外においてきた。

法相や人事院の政府答弁がぶれているのは220日の首相答弁につじつまを合わせなければならなくなったからである。

野党側は、官邸が黒川氏の検事総長起用を視野に、検察官を対象外とした81年見解を確認せずに定年延長したとみている。

検察への政治介入で有名なのは1954年の、当時の犬養健法相による「指揮権発動」である。すなわち、犬養法相が造船疑獄で自由党の佐藤栄作幹事長の逮捕を控えるよう佐藤藤佐検事総長に指示、佐藤幹事長は逮捕を免れ犬養法相は直後に辞任した。これ以降、指揮権発動は一度もない。

 

2月24日(月)
 午前、小沢一郎後援会連合会会長・小笠原直敏氏葬儀(北上市・シティープラザ)、午後、元花巻市議会議長・高橋浩氏旭日小綬章綬章を祝う会(ホテル.グランシェール花巻)にそれぞれ出席

安倍首相のヤジに一言

2月14日()

2月定例県議会招集日。

午後12時30分希望いわて議員総会。

午後1時本会議開会、知事演述、教育長の教育行政方針演述の後、9323億円余の平成2年度当初予算案など議案51件、報告2件が提案された。午後1時40分散会。

議会は17日~20日までは議案調査のため休会、21日は代表質問、25日~28日は一般質問が行われる。会期は3月24日までの41日間。

 

2月15日()

午前、国民民主党岩手県総支部連合会常任幹事会(アートホテル)、午後、連合岩手結成30周年記念式典・躍進パーティー(ホテルニューウイング盛岡)にそれぞれ出席

 

2月16日()

大迫町外川目沢崎地区自治公民館主催の歳祝い(沢崎地区生活改善センター)に出席

 

2月17日()

第三回岩手県競馬組合議会定例会(盛岡競馬場4回会議室)に出席。

令和元年度一般会計補正予算案と総額753億余の令和2年度当初予算案を審議、全会一致で可決した。

令和元年度は禁止薬物陽性馬の発生により7日間中止を余儀なくされ売り上げ減ったものの、約3200万円の黒字を確保する見通しとなった。来年度は年間130日間、1440レースを予定。発売収入を407億円強を計画している。

 

2月18日()

安倍首相のヤジに一言

 辻本議員の質問終了後「意味のない質問だよ」と不規則発言=ヤジを飛ばした安倍首相が昨日「不規則な発言をお詫びする。今後、閣僚席からの不規則発言は、厳に慎むよう首相として身を処す」と、国会で陳謝した。

辻本議員に対するヤジは今回が初めてではない。
 
2015年の通常国会でも同議員に対し「早く質問しろよ」と自席からヤジを飛ばし、結局「言葉が過ぎたとすれば、お詫び申し上げたい」と謝罪している。

首相のヤジは、言うまでもなく国会を冒涜する暴言である。

なぜなら国会は政府による反論や宣伝の場ではない。
 国会は行政監視や国政の調整機能を担っており、相手が野党であろうが与党であろうが、政府は質問に誠実に答える義務を負っている。

そもそも政府が国会に対し法案などの審議をお願いする仕組みになっており、お願いする立場のトップがヤジを飛ばすこと自体、議論の否定であり異常な行為である。

かつて、安倍首相は自らを「立法府の長」と堂々と国会で答弁したことがあるが、潜在意識として今でもそう思っているのだろうか。

それにしても同一議員にヤジを飛ばし、二回とも陳謝しているということは学習能力がないのか、自らの発言の不適切さを心から反省していないのか、のどちらかである。
 私は後者だと思うが、どちらにしても一国の総理としての品格が全くないこことは確かである。

 

2月19日()

 事務所内において資料整理・来客対応。

 

2月20日()

 岩手銀行石鳥谷友の会主催の「新酒を楽しむ会」(石鳥谷町・新亀家)に出席

たろし滝測定、今年は「計測不能」

2月10日(月)

 事務所内で来客対応・資料整理

 

2月11日(火)

 たろし滝測定、今年は「計測不能」

 46回目を迎えた令和初のたろし滝の測定は?。

地球温暖化によるものなのか、標柱が下まで成長せず、結果は「計測不能」となった。

測定は昭和50年から行われており、もっとも大きかったのは昭和53年の8.0m。昭和時代の「計測不能」は3回だけであった。しかし、平成に入ると2年に一回は「計測不能」。その数は15回に及んでいる。

恒例の大瀬川たろし滝測定保存会長・板垣寛氏のご託宣は、

「温暖化 被害怖くて 太れない」と詠んだ。

これを受け、私が詠んだのは、

「仰ぎ見て たろしの心 推し量る」。

記録によると「計測不能」でも豊作の年は確かにあったが、作況指数30を記録した平成5年の大冷害の年は「計測不能」であった。

板垣会長は「努力次第では豊作にも」と述べるなど関係者の奮起に期待を寄せていた。

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2月12日(水)

 盛岡競馬場へ。

 来る2月17日、第三回岩手県競馬組合議会定例会の開催を控え、提出議案等の概要について執行部から説明を受けるため開かれた競馬議員懇談会に出席。

 

2月13日(木)

 企業後援会=佐々木順一と花巻の未来を語る会令和2年度総会・懇親会(石鳥谷町・新亀家)に出席。

新型コロナウィルスと緊急事態条項

2月5日(水)

 事務所において来客対応

 

2月6日(木)

 岩手県議会へ。

 二月定例県議会提出予定議案など説明会に出席

 

2月7日(金)

事務所において来客対応

 

2月8日(土)

 新型コロナウィルスと緊急事態条項

 新型コロナウィルスによる肺炎が日を追うごとに世界的規模で患者、死亡者数が増え続けている。 事態が深刻化すれば国内はもとより国際的にも経済・社会に与える影響は計り知れないものがある。

手洗いの励行やいたずらに不安をあおることのないよう、一人ひとりが言動に気を配るなど感染阻止に努めなければならない。まずは関係機関の専門的力で拡大を阻止に取り組んでいただきたいと願うばかりである。

今日、世界三大疫病といえばエイズ、結核、マラリアと言われるが、ペスト、黄熱病、スペイン風邪などに代表されるように感染症(疫病)の歴史は、生物の出現とその進化の歴史であるとともに医学の歴史でもある。

さて、新型肺炎問題にからめて改憲を唱える自民党国会議員の中から、同党の憲法草案=「国会の法律制定を待ついとまがない場合、内閣は政令を制定できる」ということを念頭に「憲法を改正して緊急事態条項を新設すべきである」との声が出はじめた。

たとえば「憲法改正の大きな実験台と考えたほうがいいかもしれない」(伊吹文明元衆院議長)、「人権も大事だが公共の福祉も大事、直接関係ないかもしれないが議論のきっかけにすべきではないか」(下村博文自民党選対委員長)といった具合である。

現行法で不十分なら今、国会会期中である。仮に法の不備があるなら速やかに国会で立法の追加措置を講ずればいいのではないか。
 実際、現行法の感染症法「指定感染症」に指定するとともに政令に基づく施行日も
21日に前倒した。これにより患者の強制入院、就業制限が行われている。感染の恐れがある方々の入国拒否も行われている。

一方においてチャーター機で帰った人たちのホテルが一部相部屋となったことから感染した方もいる。また、横浜港に係留されているダイヤモンドプリンセスに乗船している方々に対する措置も不十分である。現行法を十分に使いこなせない人たちに緊急事態条項を仮に扱わせることになった場合、どうなるのか想像するだけでも察しが付く。

実際、1933年、ヒトラーが国会議事堂が放火される事件を契機に緊急令を発し、当時もっとも民主的と言われたワイマール憲法を停止させた例を紐解くまでもなく、歴史的に見ても、緊急事態条項は権力者に独裁的権限を与えことであり、結果、危うい状態をもたらしてきた。

政権与党であれば、国民の不安をまずは抑えることに努力すべきである。
 不安に乗じて改憲を声高に言うこと自体、国民を煽っており不謹慎の極みそのものである。
 

 

2月9日(日)

 大迫町外川目落合集落主催の年祝い、花巻消防団第12分団第2部消防ポンプ車更新祝賀会(石鳥谷町好地会館)に出席

岩手県議会議員 佐々木順一
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