11月20日(水)
 第63回花巻商工会議所永年勤続優良従業員表彰式・祝賀会(ホテルグランシェール花巻)に出席。

11月21日(木)
 事務所において花巻市長・大石満雄石鳥谷後援会6支部三役会議を開催、今後の選挙対策について協議。

11月22日(金)
 今月26日から岩手県議会12月定例県議会が開催される。
 24年度決算も継続審査となっており決算特別委員会も開かれることになる。
 会期は14日間。
 日程は次の通り。
 11月25日=決算特別委員会
    26日=本会議、招集日
    27日~28日=議案調査のため休会  
    29日=決算特別委員会
    30日~12月1日=土、日のため休会
 12月2日から4日=本会議、一般質問
     5日=常任委員会
     6日=決算特別委員会
     7日~8日=土、日のため休会
     9日=最終本会議
    
11月23日(土)
 5年後にコメの生産調整が廃止となる。経営所得安定対策=戸別所得補償制度も終了する。岩盤対策(所得の下支え)をなくし限定的な収入変動緩和策と集団的な多面的機能維持活動への支払いを切り替える。
 加えて、大豆から飼料米、加工米へ。
 しかし、総じて担い手の下支えは不十分であり、条件の良い平場で農地集約が進んでも対象から外れる経営は広範に広がる可能性大である。 効率優先のみで農地中間管理機構が優良農地を集積すれば、全国規模で中堅農家の離農と耕作放棄地が進み、地域コミュニティーは崩壊、伝統、文化は当然衰退することになる。
 国内自給率も下がることは必定である。
 誰のための農政改革なのだろうか。  
  
11月24日(日)
 石鳥谷町新堀7区収穫感謝祭に出席。

11月25日(月)
 補助金適正化法・「善管注意義務違反」の恐れ濃厚
 岩手県議会決算特別委員会。
 継続審査となっている24年度一般会計決算で問題となっている山田町の補助金使いきり問題について、 前山田町長・沼崎喜一、前岸広域振興副局長・菊池正佳両氏を参考人として招致し会派の代表による質疑を行った。
 利害相反する両者であり、予想通り質疑は深まらず平行線に終わったが、ただ、問題となっている御蔵の湯について、前山田町長は「出来上がって初めてどのような施設か知った」、「NPO法人=大雪りばぁネットの適格性も調査していない」、「県と一体となって行った。町だけの責任ではない」etcの発言には驚いた。
 完璧に補助金適正化法に定められている「善管注意義務」違反である。 
 補助金適正化法第11条「補助事業及び間接補助事業等の遂行」に定められている「善管注意義務」とは?
 11条2項の規定=「間接補助事業者等は、法令の定及び間接補助金等の交付または融通の目的に従い、善良な管理者の注意をもって間接補助事業等を行わなければならず、いやしくも間接補助金等の他の用途への使用(内略)をしてはならない」。 
 
11月26日(火)
 岩手県議会12月定例県議会招集
 午後1時開会。
 夕方、前旧石鳥谷町収入役・藤原榮三氏を忍ぶ会(石鳥谷町盛田屋)に出席。 
 
11月27日(水)
 午前、石鳥谷東部土地改良区事務所新築神事及び完工祝賀会(改良区前、ホテル花巻温泉千秋閣)に出席、その後、議案調査のため県議会へ。夕方、花巻商工会議所会員大会交流会(石鳥谷生涯学習会館)に出席。

11月28日(木)
 花巻市長・大石満雄後援会事務所開所式に出席。
 その後、議案調査のため県議会へ。
 大石満雄後援会事務所
 住所=花巻市下小舟渡92―1
 TEL=0198(29)5061 
 
11月29日(金)
 午前10時、岩手県議会決算特別委員会開会。
 25日の参考人質疑を踏まえ、山田町が緊急雇用創出事業を委託していたNPO法人「大雪りばぁねっと」の予算使いきり問題について商工労働観光部長などの出席を求め集中審査を行う。 
執行部は、改めて「県に責任がない」ことを強調した。
 県は、法令、交付要綱などに基づき補助金を山田町に交付している。
 一方、事業の当事者は山田町である。
 しかも、御蔵の湯に関する決算は23年度事業であり県の決算上では決着済みである(24年度決算には含まていない)。
 また、24年度については不適切な執行分については山田町議会の決算認定を経て県に返還されている。
 決算手続きは適正に行われており、特に、補助金適正化法では、24条で「不当干渉等の防止」を定めている。
 したがって、私から言わせれば「県の責任を求める」ことは「無理筋」ということになる。
 補助金適正化法第24条「不当干渉等の防止」
「補助金等の交付に関する事務その他補助金等に係る予算の執行に関する事務に従事する国または都道府県の職員は、当該事務を不当に遅延させ、または補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対し干渉してはならない」