10月13日(月)
「地方創生」は「国庫補助金」の「一括交付金化」から
 体育の日。祝日。
 安倍政権は、目玉政策を芳しくない「アベノミクス」から「地方創生」に巧みに切り替えようとしている。
 最初に「自治体消滅」で不安を与え、「地方創生」でよみがえらせる。
 手法も計画的であり、狙いは来年の統一地方選挙対策であることは間違いがない。
 小泉政権当時において、三位一体改革というものがあった。
 地方側は、自治体が自由に使える地方税や地方交付税交付金が増え、使途が厳しく制限されている国庫補助金も削減もしくは使い勝手がよくなるだろうと期待したが、結果は、地方税が若干増えたものの、地方交付税交付金は大幅に削減され、国庫補助金の使い勝手も一向に改善されない有様であった。
 その後、民主党政権時に各省庁の縦割り排除の一環として、国庫補助金の一括交付金化が初めて行われたが、安倍政権になると、これが先祖がえりされた。
 例外的に沖縄県には、本土復帰に伴い法律に基づき一括交付金制度が導入されているが、国庫支出金の評判の悪さは、自治体関係者であれば誰もが知っている事柄である。
 安倍総理は、地方創生について「従来とは異次元の大胆な政策」を打ち出すと力説するが、それを行うなら、地方の悲願の一つでもある「国庫補助金の一括交付金化」にまずは手を付けるべきである。
 そうすれば、現在問題となっているNPO山田問題やDIO問題も起こる可能性は極めて低いものとなっていたと思う。
 また、責任の所在も明確になっていたに間違いない。
 

 10月14日(火)
 午前10時、議長を除く全議員で構成する決算特別委員会、初日。
 知事、副知事などの出席のもとに各会派代表による総括質疑。
 自由民主クラブ、いわて県民会議、希望・みらいフォーラムの代表質疑まで終了、午後4時37分散開。

10月15日(水)
 決算特別委員会二日目。昨日に引き続き、残る会派の総括質疑を行った後、議会、総務部、秘書広報室、出納局、人事委員会、監査委員会の一般質疑を行う。午後6時41分散開。

10月16日(木)
 決算特別委員会三日目。政策地域部、復興局、国体・障がい者スポーツ大会局、警察本部を一般審査。午後8時39分散開。 

10月17日(金)
 決算特別委員会四日目。保健福祉部、医療局を審査。午後6時20分散開。

10月18日(土)
 花巻市立大迫小学校創立140周年記念学習発表会に出席。

10月19日(日)
 午前、社会福祉法人・光林会主催の第45回ルンビ二―祭(石鳥谷町ルンビ二―の郷)、午後、千葉伝岩手県議会議長を励ます会(盛岡グランドホテル)にそれぞれ出席。