3月29日(水)

総理夫人は「公人」か、「私人」か

 籠池発言により総理夫人は「公人」か、「私人」か、で日を追うごとに議論が高まってきているが、この問題は、シンプルに考える必要がある。

 総理夫人といえども法律的上の位置づけはない。

もちろん、法的権限もない。

となれば、法的には「公人」ではないことは明白である。

 「私人」であるなら、国家公務員、すなわち内閣官房から2人、他省庁との兼務職員が3人、計5人が「内閣総理大臣夫人付」の肩書で配置されていることは、本来あってはならない。

総理夫人が公的行為を行うためには、法的位置づけが必要である。そのうえで「内閣総理大臣夫人付」の人事を発令すべきである。

 

3月30日(木)

 政府の働き方改革の問題点

28日、政府は働き方改革実行計画をまとめた。 

 全労働者に占める非正社員の割合は4割近くに達し、正社員に対する非正社員の賃金水準は6割弱にとどまっていことから、正社員と非正社員の不合理をなくす「同一労働同一賃金」の実現は一定程度評価できるが、残業時間の上限規制は問題である。

 すなわち、労使間で年間720時間の枠内で特例として「1カ月百時間未満」、「2~6カ月平均80時間」の上限を設けることで合意したが、その後、年間の上限に休日が含まれていないことが発覚、年960時間まで働かせられることが分かった。抜け穴である。

また、厚労省の調査(2015年)によると脳・心臓疾患の労災認定件数250件余のうち、建設・運輸が5割を占めているにもかかわらず、運輸業や建設業、医師については最低5年間は適用を猶予、研究開発部門で働く人は対象外とすることになっている。

さらに、「残業代ゼロ制度」とみなし労働時間に賃金を支払う裁量労働制を拡大することを盛り込んだ法案を早期に成立させることも強調している。

これでは過労死ラインの長時間残業を合法化することにもなりかねず不十分である。

 

3月31日(金)

 子供たちに道を説く資格がない

 文部科学省の天下り問題の最終報告が出されたが、歴代事務次官ら幹部も関与するなど組織ぐるみの構造が鮮明になった。

 日本の教育を司どる文部科学省である。

これでは子供たちに道を説く資格がない。