4月9日(日)

 行政情報不開示、とても先進民主主義国とは言えない

 今世紀初頭から地方中心に情報公開制度が始まり、東日本大震災直後には、国においても遅ればせながら、公文書管理法が施行された。

 この法律には「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり」法を定めると、その崇高な理念が明記されている。

しかし、南スーダンPKO日報、森友学園、豊洲移転などの国会審議や政府見解などに共通する問題は、意思決定過程や手続き上の記録が行政側にないことであり、第三者の検証ができないことである。

 実態は、政府の説明責任義務が果たされず、より巧妙な情報隠しが堂々と行われるなど制度の空洞化が平然と進んでいる。

 その一例が特定秘密保護法である。

 国益を理由に政府がフリーハンドで秘密指定することによって情報を国民に不開示にすることが可能となった。

 また、閣議決定や国家安全保障会議など、より重要な意思決定機関であればあるほど、詳細な議事録はつくらないことが決められている。

 この結果、政治家や官僚の責任転嫁や言い逃れがしやすいように、また当事者の足跡を残さなくてもよい仕掛けが巧妙につくられ、政府の恣意的な判断を許すことになっている。

これでは「よらしむべし、知らしむべからず」の前時代行政に逆戻りである。

とても先進民主主義国とは言えない。

国会は、直ちに情報公開制度全般を根本的に見直すべきである。

 

4月10日(月)

 花巻市大迫小学校入学式に出席

 

4月11日(火)

 花巻市工業クラブモーニングセミナー(花巻温泉・佳松園)に出席

 

4月12日(水)

 種子法廃止と水道法改正を懸念する

 農業改革関連8法案の一つ「主要農産物種子法廃止法案」が成立する見込みである。
 都道府県に義務付けてきた主要作物(コメ、麦、大豆)などの種子開発が民間開放される。
 来年4月からの施行となる。

水道法改正案も今国会に提出予定である。
 同法改正案が成立すると水道業務も民間開放されることになる。

生存の最も基本的なインフラである「水」、主要農産物の「種子」を開放することにより、外資などの独占に道を開くこにならないのか、食料主権を犯すことにならないのか、懸念は尽きない。

 

4月13日(木)

 後援会の一つ=佐々木順一と花巻の未来を語る会(石鳥谷町新亀家)を開催

 

4月14日(金)

 石鳥谷地域消防関係機関歓送迎会(道の駅石鳥谷内、りんどう亭)に出席