5月1日()

「ふるさと納税」と納税の本質

総務省が「ふるさと納税」で豪華返礼品を自粛するよう自治体に対し通知した。

内容は、返礼品の価格を寄付額の3割以下とすることや商品券や家電、家具、宝石など資産性の高い返礼品を送らないことなどである。

確かに、ふるさと納税により豪華返礼品は、地域の産業振興などにつながったとの指摘もあるが、産業振興や地域振興は本来、地道なやり方で取り組むべきものである。

そもそも税金は何のために納めるのか。

直接的な何かの見返りを求めて納めるものではないはずである。

税制の基本は、負担能力に応じてみんなで負担を分かち合い、納められた税金を行政が管理し国や県、市町村を良くするために納めるものであることはいまさら言うまでもない。

 三割以下に返礼品を抑えても、見返りを期待して税を納める「ふるさと納税」が今後も続くことになると、やがて全員が所得税、固定資産税などすべての税に対し見返りを求めることになりかねず、やがては税制度の崩壊につながることになりかねない。

 税の本質をゆがめかねない「ふるさと納税制度」は適切な見直しが必要だ。

 残念ながら国も地方も国民にもこうした認識が薄いことが気がかりである。

 

5月2日()
  第70回憲法記念日、自由党県連としてのコメント
 第70回の憲法記念日を明日に控え、岩手日報社から自由党岩手県総支部連合会としての見解を求められたので、要旨、下記のコメントを寄せた。
 

「解釈改憲による安保法制の強行採決にみられるように、今、日本国憲法は最大の危機に直面している。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義そして国際協調の日本国憲法の四大原則を軽視し反立憲主義の立場をとり続ける安倍政権下の改憲を阻止しなければ議会制民主主義の崩壊は必至だ。国家・国民のためかってない危機感をもって安倍政権に対峙しなければならない。野党の総結集に全力をあげる」

 

5月3日()
 第21回高校女子ふれあいソフトボール大会開会式(石鳥谷ふれあい運動公園)、第30回毘沙門まつり全国泣き相撲大会(東和町成島、三熊野神社)にそれぞれ出席

5月4日(木)
 大迫町落合地区観桜会に出席