5月8日()

 党務処理のため自由党県連事務局へ

 

5月9日()

 花巻工業クラブモーニングセミナー(花巻温泉・佳松園)に出席の後、釜石林野火災情報収集などのため岩手県庁総合防災室へ。

 

5月10日()

 これではオリンピック精神が泣く。

 現在、国会審議中の(共謀罪)=「テロ等準備罪」について「これ(テロ等準備罪)がなければ2020年の東京オリンピック・パラリンピックは開けないといっても過言ではありません」(1月23日の衆院本会議における首相答弁)。

 「2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている」(5月3日に開かれた改憲を訴える会合に寄せた首相のビデオメッセージ)。

 安倍首相によって東京オリンピック・パラリンピックの開催が政治利用されている。

 これではオリンピック精神が泣くことになる。 

 

5月11日()

 学校のブラック企業化だけは避けなければならない。

 2016年の文科省の調査によると、公立小中学校の先生の1週間当たりの平均労働時間は、小学校で57時間25分、中学校では63時間18分に達している。
  また、「過労死ライン」とされる月80時間超の残業を余儀なくされている教諭は、小学校で3割、中学校では6割に及ぶという。

 今、国を挙げて働き方改革に取り組んでいるが、公立校の教諭は枠外に置かれている。

 先生の仕事は自発性や創造性が期待されることから、働いた時間の長短で評価できない特殊なものとされ、時間外手当は出ない。その代り八時間分の勤務に相当する本給の4パーセントが毎月一律に支給されている。

この原因は1971年制定の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」にある。つまり残業そのものを想定していない法律の立て付けとなっている。
 残業代を払う必要がないので、学校は仕事を増やすことが可能だ。これが長時間労働の温床となっている。
 先生の過重労働による悪影響をこうむるのは子供たちである。
 制度の見直しが必要だ。
 学校のブラック企業化だけは避けなければならない。

 

5月12日()

 GPIFとクラスター弾

 「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)が「年金積立金管理運用独立行政法人」非人道兵器に指定されている「クラスター弾」製造企業の株式を保有していることが明らかになった。欧州ではこのような企業を投資対象から外す年金基金が複数あることから、識者からは「GPIFが特定の企業に投資できなくなる仕組みづくりが必要」との声が上がっている。
 倫理的問題であるが、わが国はクラスター弾以外でも対人地雷、生物・化学兵器などの禁止条約に加盟しており、この条約を尊重した取り組みが必要ではないか。
 

5月13日() 
 
第22回ゴルフコンペ開催

 98名の選手の参加のもとに「第22回佐々木順一杯ゴルフコンペ」を主催(盛岡南ゴルフクラブ)

 

5月14日()

 釜石林野火災、自由党県連として視察

自由党県連として、木戸口参議院議員を団長に所属県議らとともに市役所内で野田釜石市長などから被害状況等について説明を受けた後、同市、尾崎白浜地区に移動。

 現地指揮所において消防署関係者から現状説明を受けるとともに、周辺を視察。

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5月15日
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 花巻工業クラブ定期総会・懇親会(花巻温泉・紅葉館)に出席