6月1日(木)

官房長官の「法治の軽視」は看過できない。

自衛隊制服組のトップ=河野統合幕僚長が記者会見において、安倍首相の自衛隊を憲法に明記する改憲案を問われ、「一自衛官としてありがたい」と述べたことに対し、菅官房長官は、記者会見において「個人の見解を述べたまでで、全く問題があるとは思わない」と擁護した。

 しかし、河野統合幕僚長の発言は、憲法尊重擁護義務に反し、文民統制の原則を犯すことは明らかである。

 自衛官の政治的行為をめぐる処分には前例がある。

沖縄返還を控えた1972年の「反戦自衛官事件」である。
  自衛官6人が防衛庁前で制服を着て、自衛隊の沖縄派遣中止などを訴えた。
 懲戒免職処分を受けた二人が最高裁まで争ったが、「隊員の表現の自由に対し、必要で合理的な制限を加えることは、憲法が許容している」として95年に敗訴している。
 河野統合幕僚長の政治的発言は「問題アリ」であるが、これを擁護した菅官房長官の「法治の軽視」の発言は看過できない。

 

6月2日(金)

 岩手県議会東日本大震災津波復興特別委員会県内調査。

 午前、「原木しいたけの産地再生に向けた現状と課題について」をテーマに一関市役所において現状説明を受け、市当局と意見交換。

午後、一関地方森林組合旧低温貯蔵施設と同組合事業本部仮設選別保管室の現地視察を行うとともに、同組合事業本部内において原木しいたけ生産者から意見聴取を行った。

 

6月3日(土)

 「ストップ共謀罪、6.3緊急県民集会」(盛岡城跡公園多目的広場)に参加

 

6月4日(日)

 平成29年度花巻市消防演習に出席後、6つの分団の反省会に順次参加

 

6月5日(月)

  抗議の議員辞職による衆院解散

国会論議を聞いていると、「民主政治の根幹である議論や対話を受け入れようとしない安倍内閣」という実態がぴったり当てはまる。

「共謀罪」を「テロ等」といい改めることのほうがよほど印象操作であると思うが、野党の批判的質問に対しては、安倍総理は「印象操作」を連発し開き直る。あるいは、質問に対し、まともに答えず、不必要な答弁を長々とやる。

国民の声を代表し野党が質しているのに、国民に誠実に答えなければならないという義務感と誠実さのかけらもない。
 国民に対する説明責任を負っているという自覚が完全に欠如しており、議論は一方通行、いわば双方言いっぱなし、悲惨である。

これでは国民不在の国会といっても過言ではない。

聞く耳を持たない安倍政権であるなら、国会における言葉が無力なら、野党は最後の手段として実力行使に出るほかないのではないか。

安保法制しかり、共謀罪しかり、これまで多くの重要法案が強行採決によって成立、このままではいい加減な憲法改正もあっさりと行われかねない。

結果として、国会と民主主義をもてあそぶ安倍政権によって日本の民主主義はボロボロになり、取り返しのつかないところにわが国は追い込まれてしまうことになることは想像に難くない。

となれば、現実に野党がとり得る最終手段は二つしかない。

一つは、安倍巨大与党に対抗可能な野党の総結集である。

安倍政権のやりたい放題を許している要因は、野党のふがいなさにあることを野党の政治家は自覚すべきである。

野党の総結集ができないのであれば、やむを得ない手段ではあるが、安倍政権の今の実態では審議できないとして、すべての国会審議を職責をかけて拒否することしかないと思う。

もちろん批判は伴うだろう。安倍政権をはじめ与党は野党の行動を総攻撃するだろう。

それでも、国家、国民の将来のため、国会審議に応じない行動をとることも野党は真剣に考えるべきでありそれなりの価値はあると思う。

ベストな手段は、衆議院であれば、安倍政治に対する抗議の議員辞職により衆院解散を世論に訴えることである。

今、問われているのは、野党の安倍政権打倒に向けた具体的行動であり、とりわけその覚悟ではないか。

 

6月6日(火)
 市長選挙対策のため宮古市へ