6月7日(水)
 祝祭日のない6月
 
1年間の暦の中で唯一祝祭日のない月が6月である。
 1年間の祝祭日は1月の元旦から12月23日の天皇誕生日まで計16回ある。
 かつては7月も8月もなかったが、1996年に海の日が、そして昨年8月には「山の日」ができたことにより6月だけが残った。
 働き方改革が議論されているが「休み方改革」の一環として6月の祝祭日の要否についても考えて見るのもいいのではないだろうか?。
 

6月8日(木)

 岩手県議会産業振興・雇用対策特別委員会県内調査(日帰り)に参加。

 下記のテーマに基づき、関係者と意見交換及び現地視察を行った。
 ①
「社員満足度の高い経営と地元の雇用確保の取り組みについて」=株式会社小松製菓、②「目指す生徒像や生徒の進路等について=岩手県立福岡工業高等学校、③「地産地消型の発電等事業の概要と地域雇用創出の取り組みについて=(株)一戸森林資源、(株)一戸フォレストパワー及び関連会社。

 

6月9日(金)
 「第28回大迫利き酒大会」に出席(大迫ふるさとセンター)。

 岩手日報社から「天皇陛下の退位を実現する特例法」が参議院で可決・成立したことに伴い、自由党岩手県総支部連合会としてのコメントを求められたので、要旨、下記のコメントを寄せた。

       天皇の退位等に関する皇室典範特例法可決に伴う自由党の見解 

「天皇の生前退位については、かつてより活用されてきた摂政を置かれることが望ましいが、先の陛下のお言葉を踏まえると、将来の天皇制の安定のためには、その都度の改正てはなく皇室典範の改正で対処すべきである。時の権力者に恣意的に利用される恐れが拭えない一代限りの特例法は、望ましい形ではなく今後の悪例にもなりかねない。同時に、男系男子という存在による皇統継続に固執せず女性宮家の創設などの本質的な課題についても先送りすることなく議論を深めるべきである」

 

6月10日(土)
 説明責任を果たさない与党は「責任政党」とはいわない
 「印象操作」、「政治は結果である」、「対案を出せ」、国民に対しては「丁寧に説明する」etc。
 安倍首相の国会答弁の「常套句」である。
 確かに政治は「結果」でもって評価されるものであるが、説明責任を尽くした審議過程の延長線上に「結果」というものが導き出されることを忘れてはならない。
 いずれにしろ、安倍総理の「常套句」は事実上の「答弁拒否」である。 
 今国会の最大のテーマ=「共謀罪」。
 何をしたら罪に問われるのか不明確のままであり、条文もあいまいである。
 「森友」、「家計」問題については明確な答弁、説明がまったくない。
 ありていに言えば、安倍政治には「説明責任」と「透明性」が皆無である。
 それなのに、私的改憲案を「権力御用達新聞」と化した読売新聞にとうとうと語りながら、国会では説明を拒否、自民党総裁としての発言と開き直り、知りたければ読売新聞を読めという始末である。
 おまけに総理と総裁を使い分ける。極めつけの詭弁であり姑息な方法である。
 百歩譲って、自民党総裁として改憲を述べたいのであれば、せめて、すべてのメディアを集めて記者会見をするのが公党の代表者の振る舞いではないか。
 責任政党とは、一般的に与党のことを指す。
 しかし、与党は権力を振りかざすだけではない。
 権力行使には「説明責任」が伴うものである。
 説明責任を果たさない与党は、もはや「責任政党」とはいわない。
 自民党は「アベファースト」を構成する「イエスマンの集団」そのものである。