6月18日(日)

 新堀7区環境農業推進協議会共同作業に参加

 

6月19日(月)

 花巻商工会議所主催の「春の叙勲・褒章受章祝賀会」に出席

 

6月20日(火)

 元岩手県議会議員・故小原宣良氏、葬儀・法要に参列

 

6月21日(水)

 花巻市宮野目地区の支援者有志の会に出席

 

6月22日(木)

 6月定例県議会対策のため議会へ。

その後、15時開催の岩手県消防協会主催、県下消防団長、消防長、消防担当者会議・意見交換会に岩手県議会消防防災議員連盟会長として出席

 

6月23日(金)

 6月定例県議会招集日。午後1時本会議開会。一般会計補正予算案など議案38件、報告12件などが提案された。午後1時10分過ぎ閉会。県議会は28日まで議案調査のため休会、29日の一般質問から再開される。終了後、岩手県議会森林・林業政策研究会役員会に出席。

 

6月24日(土)

 社会福祉法人・宝寿荘理事会に出席

 

6月25日(日)
 本当に臨時国会の召集は内閣の専管事項なのだろうか?

 「加計問題」の真相解明を求め、民進、共産、自由、社民の野党4党が憲法53条の規定に基づき臨時国会の開催要求を求めた。

憲法53条には「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定められている。

しかし、いつまでに召集しなければならないかは明記していないことから、政府は合理的期間内に通常国会が召集される場合、臨時国会を召集しなくても憲法違反にはならないと解釈してきている。

現に、2015年10月に当時の民主党などが、安全保障関連法の運用や環太平洋経済連携協定(TPP)などの審議を求めた時、安倍政権は外交日程や予算編成を理由に召集に応じなかった。

果たしてこの解釈は、本当に正しい解釈なのだろうか?。

憲法第41条には「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と規定されている。
 条件を整え臨時議会を要求した場合、国権の最高機関の求めに応じ速やかに臨時議会を開催するのが行政府の立場ではないだろうか。
 臨時議会開催要求を行っても開かないとなれば、事実上、国権の最高機関は立法府ではなく「行政府」ということになる。

一方、地方自治法の101条には、議員の定数の四分の一以上の者は、首長に対し臨時会の召集を請求することずできる」と定められており、かつ、「首長は、請求のあった日から二十日以内に臨時会を招集しなければならない」と規定されている。
 さらに、請求があっても首長が招集しなかった場合は、「議長が、都道府県及び市の場合は十日以内、町村にあっては六日以内に臨時会を招集しなければならない」と事細かに明記されている。
 
少なくとも国権の最高機関が臨時会の開催を要求してきたなら、常識的には、政府(行政府)は開催に応じなければならないと解釈することが憲法53条の趣旨と解すべきである。
「いつまでに召集しなければならないかは明記していない」ことを理由に「内閣の専権事項」と強弁することは、議院内閣制の本質を正しく理解していない者の論理である。
 

 

 午前、第36回みちのく神楽大会、午後、第51回葛丸川淡水魚愛護組合通常総会にそれぞれ出席