7月2日(日)

民意の威力

 注目の都議会議員選挙は自民党の歴史的大惨敗、都民ファーストの圧勝に終わった。

4年半にわたる安倍政権は安定した支持を維持してきたが、その理由は「他に適当な人がいない」という消極的な支持によるものである。

加計学園問題、共謀罪を強引に成立させたこと等、安倍政権が自ら撒いた種で国民は怒っているにもかかわらず、自分たちに向けられた疑問や怒りに耳を傾ける姿勢が決定的に欠けていた。

国会においても野党の批判に「印象操作」と退け、世論にも真摯に向き合う姿勢が全くない。結局、高圧的な態度が都議選でそのツケを払わらされた形となった。

やはり選挙を通して示される民意の威力はすさまじいものがある。

受け皿があれば、選挙を通じて民意は敏感に反応することを「都民ファースト」が身を以て示してくれた。

一年数か月以内には必ず総選挙がある。

都議選を通じ民意は安倍政権はこのままではいけないとして鉄槌を下した。

野党各党は解散に備え「受け皿づくり」に全力を挙げるべきである。

でなければ、安倍政権は続くことになる。

 

7月3日(月)

 6月定例県議会本会議一般質問、3日目。午後1時開会。

 飯沢匡(いわて県民クラブ)、菅野ひろのり(改革岩手)、佐々木茂光(自由民主クラブ)の3県議が登壇、午後5時34分散会。

 

7月4日(火)

6月定例県議会本会議一般質問、4日目、午最終日。後1時開会。

田村勝則(創生いわて)、佐々木努(いわて県民クラブ)、吉田敬子(無所属)) の3県議が登壇、午後5時42分散会。

 

7月5日(水)

6月定例県議会、午前10時、5常任委員会。

29年度一般会計補正予算案をはじめ議案36件を各常任委員会ごとに審査。

 農林水産常任委員会では、島の越漁港海岸水門高潮対策工事の変更請負契約の締結議案、綾里漁港海岸防潮堤災害復旧工事の請負契約の締結議案などを原案通り採択、議案審査終了後、「主要農産物の生育状況と今後の技術対策について」執行部から説明を受ける。 

農林水産常任委員会は正午前終了。

 

7月6日(木)

 6月定例県議会は常任委員会の予備日。 昨日で各委員会に付託された議案はすべて審査が終わったことから議会は休会。

7月7日(金)
 6月定例県議会最終本会議、午後一時開会。
 盛岡市内の杜陵高校敷地内にドクターヘリポートの工事請負契約締結議案など36議案、「森友学園と加計学園問題に関し真相究明と説明責任を果たすよう求める意見書」など発議案12件を可決し閉会した。午後2時12分閉会。
 可決された森友、加計問題の真相究明を求める意見書は下記の通り。

学校法人森友学園への国有地売却と学校法人加計学園における獣医学部新

設に関する真相究明と国民に対する説明責任を果たすことを求める意見書

 

 学校法人森友学園への国有地売却と学校法人加計学園における獣医学部新設に関する真相を究明し、国民に対し説明責任を果たすよう強く要望する。

 理由

 学校法人森友学園が大阪府に私立小学校を開設するため、財務省近畿財務局から国有地の売り払いを受けた経緯については、衆議院予算委員会及び参議院予算委員会で森友学園の籠池前理事長の証人喚問が行われたものの、国民に対し十分な説明が行われたとは言い難い状況である。

 また、大学等の獣医学部については、文部科学省告示により新設が認められていなかったが、愛媛県今治市を国家戦略特別区域に決定し、区域計画が認定されたことで、獣医学部の新設に係る認可の基準の特例により、岡山県の学校法人加計学園が岡山理科大学獣医学部を開設することが可能となった過程においては、国民に疑念を抱かせる内部文書の存在が確認されたところである。

 よって、国においては、これらに対する国民の疑念を払拭するため、国会の閉会中審査や臨時国会を開会して学校法人森友学園への国有地売却と学校法人加計学園における獣医学部新設に関する真相を究明し、国民に対し十分な説明責任を果たすよう強く要望する。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。