8月17日(金)~8月20日(日)
 遅ればせながら夏季休暇にしました。

8月21日(月)
 政務調査活動のため上京。
 東京駅前のアットビジネスセンター内において、地方議員のための政策セミナー「福島の現場の医師が語る、原子力災害の教訓と地域医療」をテーマに午前、◎地方議員のための放射線室、午後◎被ばくへの備えと地域医療について、それぞれ相馬病院内科医・南相馬市立総合病院非常勤医=坪倉正治氏の講義を聴く。日帰り。

8月22日(火)
改憲よりも地位協定の見直しこそ優先
 安倍首相は、「沖縄の負担軽減」を再三強調しているが、沖縄県名護市辺野古では新基地建設が着々と進んでいる。
 のみならず、今月5月に豪州東海岸沖で、普天間飛行場所属のオスプレイが墜落した。
 これを受け、政府は国内飛行の自粛を求めたが、結果は、一週間足らずで「機体に欠陥はなく、安全な飛行は可能とした米国側の説明は理解できる」と発表した。
 昨年12月にも名護市の海岸で大破する事故も起こしている。
 14日に沖縄県庁を訪れた小野寺防相は、配備撤回を求める翁長知事に対し「オスプレイは安全保障に重要な装備である」として応じなかった。
 平成26年4月には沖縄で元米国海兵隊員に軍属による女性の殺害事件が起きた。こうした痛ましい事件があるたびに日米地位協定の改定が議論されるが、どんなに世論が盛り上がっても、米国側に改定を求めることはなかった。
 最近、内閣改造直後、江崎沖縄担当大臣が「日米地位協定の見直し」に言及したが、釈明に追いやられ撤回した。
 国際情勢の変化を理由に憲法9条改正を安倍政権であるが、改憲の是非はともかくも安保条約や地位協定をそのままにして9条改憲が成り立つはずがない。
 もちろん、見直しは相手のあることであり簡単ではないと思うが、治外法権を認める多くの条項を一つ一つ見直していくことを明言することが「沖縄の負担軽減」につながるのではないだろうか。
 改憲よりも地位協定の見直しこそ優先されるべきである。

8月23日(水)
 求められる公立小中学校教諭の過労死対策
 国の働き方改革の一環として民間企業の時間外労働に罰則付きの上限が設けられることになったが、公立学校の教員の過労死対策は適用されず取り残されている。
 文科省の前年度調査によると、国が示す「過労死ライン」(月80時間超の残業)に相当する「週60時間以上勤務」は公立中学校教諭の57.7%、公立小学校教諭の33.5%に当たる。公立小中学校の教職員の時間外勤務は、校外実習や修学旅行など4種類しか認められていないが、実際は一日の勤務時間(7時間45分)が終了した後も部活動や授業準備に追われる状況である。
 しかしながら、これらは「自発的行為」とされ、教育職員給与特別措置法(給与法)で時間外勤務手当は支払いの対象となっておらず、代わりに基本給の4%が毎月一律で支給されている。
 教育関係者らは時間外勤務手当をきちんと把握し上限規制を設けるよう国に働きかけており、中教審でも議論されている。
 給与法の抜本見直しとともに教員の増員が求められるが、部活動などを外部の指導者に委ね休養日を設ける取り組みを国が主導する必要がある。