11月19日(日)

 午後、岩手県立産業技術短大創立20周年・産業技術専攻科10周年記念式典(矢巾町・県立産業技術短大)に出席後、明日10時30分開催の「地方自治法施行70周年記念式典に出席のため上京。東京泊。

 

11月20日(月)

 午前、地方自治法施行70周年記念式典(東京国際フォーラム)に出席、終了後、同式典において総務大臣表彰者を受けられた伊藤勢至県議をはじめ県内被表彰者との昼食会(帝国ホテル)に参加、その後、羽田空港から明日開催の沖縄「岩手の塔」慰霊祭参列のため沖縄へ。

午後6時過ぎ沖縄県那覇空港着。その足で岩手県遺族会、沖縄県人会関係者との懇談会に出席。那覇市泊。

 

11月21日(火)

午前、沖縄「岩手の塔」(沖縄県糸満市平和記念公園)慰霊祭に出席、終了後、大阪空港経由で帰省。

 

11月22日(水)
目的税の復活は時代に逆行

 明年度税制改正の本格議論を控え、与党内では「森林環境税」と「観光促進税」の新税創設が浮上してきた。

「森林環境税」は、干ばつなどの森林整備や木材利用の推進など森林保全に活用するもので住民税を納める役6200万人から年間1000円を徴収する案。

「観光促進税」は、多言語化の案内板の設置や公園整備などを想定し、訪日外国人のほか日本人を含む出国者が負担するもので航空券代に上乗せして徴収する案が有力。昨年の出国者数は約4100万人に上っており、仮に出国者から一律1000円を徴収すると約400億円の増収となる。いずれも詳細な制度設計はこれからであるが目的税化を想定しているという。

しかし、使い道を限定した「特定財源」は「道路特定財源」に見られるように「予算が余ると使い切らないと損だ」という発想を生み出した。
 無駄な道路がつくられ続けた反省を踏まえ「一般財源化」された経緯がある。
 目的税の復活は時代に逆行する。

そもそも創設の前に政策変更に伴う一般財源でまずはやってみて、なぜ目的税にしなければならないのか、その理由を明確にするべきである。

基幹税の議論を避け、特定の目的のため安易に税を取るというやり方は政治の王道ではない。

そもそも10月の総選挙では争点にもならなかった。
 選挙が終わってから国民に負担を求めるというやり方は、「財政民主主義」以前の封建主義時代のやり方である。 

 

11月23日(木)

 午前、平成29年度石鳥谷町熊野神社秋季例大祭、午後、平成29年度岩手県食育推進大会県民大会(盛岡市アイーナ)に出席