11月24日(金)

 来客対応をはじめ2件の要望対応のため岩手県議会へ。

①遠野市の高校再編を考える市民会議が1、0304人分の署名を添えて要望書(高校再編、存続関係)を、②栗原北上県道昇格促進協議会が栗原北上県道昇格に関する要望書を県議会に提出。

 

11月25日(土)

 降雪によりゴルフコンペ中止

 24回目の年2回行ってきた恒例のゴルフコンペの日であったが、降雪により中止。

 当初は、10月21日開催予定であったが、解散総選挙の投票日の前日でもあったことから延期を余儀なくされたいたものである。

 125名の参加選手に中止の連絡を入れるなど終日、対応に追われる。

 解散総選挙を断行した安倍首相に対し損害賠償を送りたい心境である。

11月26日(日)
 民主国家そのものが問われる会計検査院の指摘
 11月22日、森友学園問題に関し国有地売却で国が8億円値引きした件について、会計検査院は「値引きの根拠が不十分」と国会に報告した。
 同時に独自試算を行った結果、最大で7割減ることも指摘した。
 これにより売却額の妥当性、過剰値引き、手続きの不透明さが改めて明確になった。
 一方、この売却問題については、大阪地検特捜部が弁護士などの告発を受け背任容疑で捜査が始まっている。立件の可能性が高まったといえる。
 27、28日には衆参両院の予算委員会が開かれる。
 会計検査院は行政のチェック機関であり、この指摘は重いものがある。
 財務省、国交省に関係文書がないとなれば、総理夫人をはじめ関係者の国会招致も現実味を帯びてくる。民主国家そのものが問われるといわざるを得ない。