1月27日(月)

 明日招集の12月定例県議会対応のため岩手県議会へ。

 午前、県議会議会運営委員会に出席。

 午後、岩手県議会ⅠLC建設実現議員連盟役員会に出席

 

11月28日(火)

 12月定例県議会招集日。

 午前11時、県議会議会運営委員会に出席、終了後、岩手県土地改良事業団体連合会からの要望対応。昼過ぎ、岩手県議会改革岩手議員総会に出席。

 午後1時、12月定例県議会本会議、午後1時15分散会。終了後、本会議場において、全国都道府県議会議長会・議員永年勤続表彰式を行い被表彰者に表彰状を伝達。その後、岩手県森林・林業会議からの要望対応。引き続き、議長室において岩手県議会各会派代表者会議を開く。

 

11月29日(水)

 岩手県立療育センター、同盛岡となん支援学校落成式(矢巾町)に出席、終了後、両施設内を視察。

 12月定例県議会は今日から12月3日まで議案調査及び土日休暇のため休会。

 再開は12月4日の一般質問から。

 

11月30日(木)~12月1日(金)

 石鳥谷町内の個人事務所において政務対応。

 

12月2日(土)

 「岩手3区県・市町村議会議員懇談懇親会」(奥州市水沢区)に出席

 

12月3日(日)
 臨時国会の開催手続きを関係法令に明記にすべき

先の解散総選挙は臨時国会の審議なき冒頭解散であった。

「モリ、カケ問題」について野党が憲法の規定に基づいて臨時国会の召集を求めたが、内閣の見解は、臨時国会の召集については「何日以内という規定がないから」という理由により、三カ月間もたなざらしとなった。

確かに、日本国憲法第53条には、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の4分の1以上要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定められている。

 一方、地方自治法では、臨時議会の招集手続きに関しては具体的に定められている。

すなわち、101条では「議長は議会運営委員会の議決を経て,長に対し臨時会の招集を請求することができる」、この場合、「長は20日以内に臨時会を招集しなければならない」、さらに「長が招集しない場合は、議長は招集することができる」と明記されている。

さらに、「議員定数の4分の1以上の者は、長に対し臨時会の招集を請求することができる。20日以内に長が招集しない場合は、都道府県、市にあっては10日以内に議長が招集しなければならない。町村にあっては6日以内」と記されている。

 本年は地方自治法施行70周年。しかも日本国憲法と同じ年に施行されている。

日本国憲法とともに地方自治法は歩み続けてきた。

 前段にご紹介したとおり、その地方自治法には臨時議会の招集手続きが具体的に定められており、必ず一定の期間内に開かなければならない規定になっている。

しかし、憲法には何日以内に開かなければならないという規定がないからという理由で臨時国会の召集は内閣の裁量に委ねられているということで取り扱われてきたが、そもそも日本国憲法はそのような趣旨で書かれたのだろうか。
 憲法41条では「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と位置付けられている。
 国権の最高機関が国会を開けと言っているにもかかわらず、内閣の都合で無期限的に召集をたなざらししてもよいということを憲法は想定していない思う。

 直ちに国会法なり関係法令に臨時国会開催の手続きを明記すべきである。
「総員もしくは定数の4分の1」とは、すなわち「少数意見の尊重」である。
少数意見の尊重という考え方を取り入れている根拠は、議会制民主主義にとっては必要不可欠な事項であり、少数意見を尊重なくして議会制民主主義は成り立たない。
 来年は明治維新から150年の節目の年。
 議会制民主主義を正しく機能させるためにも、来年こそ平成の自由民権運動のスタートの年としなければならない。