12月13日(水)

 現実離れの避難訓練

北朝鮮有事を前提として軍事訓練が行われている。

また国と自治体共催の避難訓練も結構行われている。

しかし、訓練の前提となる被害想定はどの程度になるのか政府は公表していない。不思議である。

米国議会調査局は10月末に「朝鮮半島で戦争が起きれば、核兵器の使用がなくても最初の数日で30万人の犠牲を想定」との報告を出している。核兵器が使用された場合は「死者数は数千万人に及び、韓国は壊滅的打撃を受けると推測、弾頭ミサイルは日本にも及ぶ」とも述べている。

一方、日本政府の被害の想定は、パニックを恐れているのか、「被害想定の存在は認めつつも、公表については国民への影響が大きい。対外的に手の内を見せることにもなり、考えていない」とのこである。

しかし、首相自ら国難と指摘したが、核攻撃の可能性もある中、そのリスクを国民に伝えないのは、説明責任を果たしていないことになる。

仮に核弾頭を装着したミサイルが撃ち込まれたとすれば、頭を抱えてすわりこんでも助からない。

被害想定を説明せずに、現実味のない訓練を行うことにとにどれだけの意味があるのだろうか?。
 国民の協力なくして国を守ることはできない。政府は現実的対応をとるべきである。

 

12月14日(木)

 県議会議員・関根敏伸後援会県政報告会&総会(北上市)に出席

 

12月15日(金)

理念のかけらもない税制改革

 収入の多いサラリーマンを狙い打ちした所得税増税、紙巻きたばこと加熱式たばこの増税、一律同額となる国税としては27年ぶりの新税(目的税)=国際観光旅客税や個人住民税に上乗せする新税の森林環境税…。与党がまとめた明年度税制改正大綱の中身である。先の総選挙では全く議論にもならなかったものであり、選挙での勝利を背景に十分な議論もないまま取りやすいところから取るという姿勢は問題である。

反面、企業には賃上げと設備投資を条件に法人税減税のアメを与えるが、増税とセットでは効果は期待できない。2019年10月からは消費税が8%から10%に引き上げられる予定である。

高齢化社会を支えるための負担の在り方を示さず、取りやすいところから取って支持業界にばらまく安易な手法では国民の税制への不信感はぬぐえず消費は冷えるばかりではないだろうか。

税の原則は「公平、中立、簡素」であるが、この理念のかけらもない税制改革である。

 

12月16日(土)

 参議院議員・木戸口英司氏とともに花巻市議会議員有志と懇談(木戸口英司事務所事務所)

12月17日(日)

 衆議院議員・小沢一郎選挙対策本部解散式(奥州市、水沢グランドホテル)に出席

 

12月18日(月)

 河村議連会長らにILC早期決定を要請、岩手・宮城共同議連

 要請行動のため上京。
 岩手県議会・宮城県議会国際リニアコライダー建設実現議員連盟(共同代表=佐々木順一岩手県議   会議長、中島源陽宮城県議会議長)として、河村建夫リニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟会長、菅義偉内閣官房長官、大島理森衆議院議長、塩谷立国際研究所建設推進議員連盟幹事長、丹羽秀樹文部科学副大臣に「ILC東北誘致の早期決定」を求めた要請書を提出した。

要請行動には、宮城、岩手各議連の役員も同行した。

共同議連は、両県の活動を一層強化することが極めて重要との認識に立ち、去る12月11日に設立されたものである。
 IMG_3091IMG_3035

IMG_3177
12月19日(火)
  平成29年度優良県営建設工事表彰式(エスポワールいわて)に出席  

  12月20日(水)

 終日、事務所において書類の整理や来客対応。