1月26日(金)

 上京。

第159回全国都道府県議会議長会総会、同役員会、同共済会(全国都道府県会館)

同懇親会=登龍会(ホテル・オオクラ)に出席、日帰り。

 

1月27日(土)

昼、小学校、中学校同級会、夕方、花巻市商工会議所大迫支部女性部新年交賀会にそれぞれ出席

 

1月28日(日)

 「いわて総合計画県民フォーラム」(みんなで、幸福を守り育てるために)「ホテル東日本盛岡」に出席

 

1月29日(月)

 欅の会(小沢一郎代議士支援団体)新年会(盛岡市内)に出席

 

1月30日(火)~2月1日(木)

 2泊3日の日程で岩手県議会商工文教常任委員会県外調査に参加、下記の日程・テーマについて調査。

 30日=「熊本県えがお健康スタジアム」(熊本県民総合運動公園陸上競技場)において「国際スポーツ大会開催に向けた取り組みについて」

 31日=熊本市議会において「熊本地震による観光等への影響と復興の取り組みについて」、復旧途上にある熊本城を視察

 1日=北九州市港湾空港局において「長距離フェリーの地域経済への波及効果について」

 

2月2日(金)

 今後の議会日程や6日、北上市内で開催予定の北方領土返還要求岩手県大会事前打ち合わせなど事務局協議のため岩手県議会へ。

 

2月3日(土)

 志賀理和氣神社=紫波町赤石神社(田村勝則宮司)の節分祭に出席

 

2月4日(日)

「働き方改革」と景気回復はセットで

 今国会で首相の言葉を借りれば70年ぶりの大改革といわれる「働き方改革」関連法案の審議が予定されている。

主な内容は、①残業時間上限規制=残業時間の上限を年間720時間、2~6か月の平均で80時間以下、単月100時間未満とする。罰則あり。②「残業代ゼロ制度」の創設=年収1075万円以上の金融ディーラーや研究開発などの専門職を労働時間規制から外し、残業代や深夜休日の追加賃金を支払わない。③同一労働同一賃金=非正規の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」を推進し、給与や賞与などで正社員との不合理な相違をなくす。というのが主なポイントであり、政府は5月以降の法案提出と来年4月以降の段階的施行を目指している。

問題点は、①については、上限月100時間未満は過労死ラインを大きく超え、過労死容認法案につながりかねない。単月8時間は過労死の危険性が高まる「過労死ライン」とされており法案はかなり緩いものとなている。

②については、人件費削減のみの導入であるならメリットは使用者側のみとなり、残業代を含む所得が減る懸念がある。経団連側は「ボーナス増額やベースアップなども選択肢」にすると主張するが、ボーナスは業績によって上下するなど懸念がある。何よりも長時間労働を助長しかねない。

③については、待遇格差の内容や理由を非正規労働者に説明する義務を事業者側に課しているが罰則がなく効果は期待できない。経団連は賃金制度の抜本見直しも視野に入れており、正社員の賃金制度の改悪にもつながる恐れがある。

長時間労働の是正は社会的要請であるが、人手不足が叫ばれているのに賃金は伸び悩んでおり、特に地方は景気回復の実感が乏しい。働き方改革だけが先行し景気回復が疎かになるになることは本末転倒である。安倍ノミクスの効果は今や幻想と化した。「働き方改革」と景気回復はセットで行う必要がある。外需依存ではもはや限界である。内需拡大策に経済政策をシフトすべきである。