2月5日(月)

 岩手県議会へ。
 午前、岩手県議会議会運営委員会に出席。

二月定例県議会を今月15日に招集し、3月20日に最終本会議とするなど日程全体等を正式決定した。昼過ぎ、議長室において「カシオペア連邦議会議員協議会」からの要望(縄文関係)対応。

午後1時、2月定例県議会提出予定議案等説明会に出席

 

2月6日(火)

 午後1時30分「平成29年度北方領土返還要求岩手県民大会」(北上市)に主催者として出席、夕方、一般社団法人岩手県工業クラブ2018年新春合同懇話会(ホテルメトロポリタンニューウイング)に出席

 

2月7日(水)
 3大義務について

 改憲論議が政治の表舞台に登場してきたが、改憲推進論者の中に「権利には義務が伴う」という考え方を唱える者が結構いる。
 例えば「現行憲法には10以上の権利が書かれているのに義務は3しかない。公平さに欠ける」という主張である。続けて「愛国の義務、国防の義務、国旗に敬意を払う義務なども加えるべきである」と説く。
 しかし、こうした方々は「憲法観」が間違っているといわざるを得ない。
 そもそも国家統治の基本法である「憲法」は、権力者の横暴を抑制して国民の人格的生存を守るものである。
 言い換えれば、国民に人権を保障するためのものである。
 このようなことから、日本国憲法には、勤労、納税、子女教育の三大義務以外書かれていない。
 これは、現行憲法下にあって主権者(国民)である私たちは、働いて自分(家族)を養い、納税して国を支え、子女を教育して国の後継者を育てることだけが義務とされおり、これ以外、日本国憲法は、国民には何も求めていない。
 逆に人権を保障するため、義務を果たさなければならないのは公権力を行使する立場にある者たちである。
 そもそも国防の義務、愛国の義務、国旗に敬意を払う義務などは、本質的には「良心の自由」(憲法19条)に反する考えであり典型的な人権侵害である。
 いうならば、各自が自由に決めてよい性質のものである。
 少なくとも国家からか法で強制されるものではない。
 仮に法でもって強制されるようなことになれば、自由で民主的な国とは言えなくなることは自明である。 

 

2月8日(木)

 野生動物の処理対応など政務活動の一環として県議会へ。

 

2月9日(金)

 釜石市市制施行80周年記念式典(釜石市民ホール)、同祝賀会(ホテルサンルート釜石)に出席

 

2月10日(土)

 第43回全国ろうあ者冬季体育大会開会式(雫石スキー場第2駐車場内旧レストラン)