3月12日()

 午前10時、予算特別委員会開会、第6日目。

 労働委員会、商工労働観光部、企業局を審査。午後5時17分散会。

 昼時間、「働き方改革一括法案の成立を断念し、労働時間規制の抜本的強化を求める請願」、「2018年度最低賃金引き上げに関する請願」の2件について議長室で対応。

 

3月13日()

 午前10時、予算特別委員会開会、第7日目。

 文化・スポーツ部、教育委員会を審査。午後7時散会。

 午前10時、岩手県立産業技短期大学校卒業式(矢巾町)に出席

 

3月14日()

 午前10時、予算特別委員会開会、第8日目。

 農林水産部を審査。午後6時50分散会。

 昼時間、大連友好議員連盟総会・研修会に出席、その後、議長室において「新たな県立高等学校再編計画に関する要望」に対応。

 

3月15日()
 県議会予特閉会、30年度予算を採択、意見を付けて

 午前10時、予算特別委員会開会、最終日。

 県土整備委員会を審査、終了後、取りまとめを行う。

 各会派の意見を取りまとめた結果、下記の意見を付して平成30年度岩手県一般会計当初予算案を可決することで一致、採決の結果、全会一致で可決した。そのほか、30年度県立病院等事業会計当初予算案など議案35件も原案通り可決した。午後7時58分散会。

付帯意見

「多くの尊い命と財産を奪った東日本大震災津波の発災から7年が、平成28年台風第10号災害から1年半が経過し、復興道路等の整備や地域の再生などの復興事業が着実に進む一方、今なお約8千人の被災者が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされている。このような状況を踏まえ、災害の記憶と教訓を風化させることなく、被災者一人ひとりの復興が成し遂げられるよう、引き続き市町村と緊密に連携し、一日も早い復旧・復興の実現に全力で取り組まれたい。平成30年度は、いわて県民計画の最終年度であることから、計画や岩手県ふるさと振興総合戦略に盛り込まれた人口減少対策、県民所得水準の向上、地域医療の確保、人手不足を踏まえた雇用環境の改善及び人材育成等、本県が直面する喫緊の課題の克服に県の総力を結集して取り組まれたい。特に、雇用、男女共同参画及び子育て支援の分野や、観光及びスポーツ振興の分野など、重点施策の推進にあたっては、部局間の連携に意を用いられたい。国際リニアコライダーの建設の実現やラグビーワールドカップ2019TM釜石開催の成功、世界遺産登録の実現は、震災からの復興と再生や世界に開かれた岩手の象徴となるものであり、その達成に万全を期すとともに、広域的・総合的な防災復興行事の開催準備にあたっては、地元市町村と連携しながらオール岩手の体制で進められたい。また、復興五輪を理念に掲げる東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて市町村や関係団体と連携した取り組みを併せて推進されたい。次期総合計画については、復興とその先を見据え、県民一人ひとりをはじめとした多様な主体が、いわての未来のあるべき姿を実現するとともに、復興に係る計画についても広く県民の理解が得られる計画として策定されたい。一方で、本県の財政状況は、中期財政見通しでは公債費が大幅に低減するものの、社会保障関係費の増加や財源対策基金残高の減少により、引き続き厳しい局面が続くものと見込まれる。今後の財政運営に当たっては、あらゆる手法により歳入を確保し、より効果の高い施策、事業への一層の選択と集中を進めるなど歳出を徹底して見直し、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努められたい。併せて、国に対し、復旧・復興財源の確保のほか、地方一般財源総額の確保、適正な地方財政計画の策定等について、継続して要請されたい。また、平成30年度当初予算の執行に当たっては、より大きな効果が発現されるよう早期執行に努め、併せて、適正な事務処理の執行に留意されたい。」 
 お昼、岩手県議会消防防災議員連盟総会に出席。

 

3月16日()

 午前10時、5常任委員会開会。 
   所属する商工文教委員会では 議案=地方独立行政法人岩手県工業技術センターが徴収する料金の上限の変更の認可に関し議決を求めることについてを採択するとともに、、請願3件を審査。◎平成30年度岩手地方最低賃金改正等についての請願を採択、◎2018年度最低賃金引き上げに関する請願は一部採択にし、◎「働き方改革一括法案」の成立を断念し、労働時間規制の抜本的強化を求める請願については継続審査とした。午後2時30分過ぎ終了。

3月17日()
 海上保安庁500型巡視船PM56「きたかみ」就役記念式典・祝賀会(釜石市)に出席

 

3月18日()
 岩手県宅地建物業取引協会創立50周年記念式典・祝賀会(盛岡グランドホテル)に出席