2月19日()

 午前10時、東日本大震災津波特別委員会開会。議長は構成員ではないので議長室で別用務。正午過ぎ、同委員会終了後、

その後、岩手県議会エネルギーを考える議員連盟総会・勉強会に出席

 

2月20日()

 二月定例県議会最終日。

 10時30分、議会運営委員会、正午、岩手県議会ILC建設実現議員連盟役員会出席にそれぞれ出席。

午後1時本会議開会。

30年度一般会計当初予算案、同補正予算案(第1号)、副知事人事案、監査委員人事案等議案67件、発議案11件を原案通り可決し34日間の会期を閉じた。午後3時31分閉会。

午後6時、三者(県議会議員、知事・県幹部職員、県政記者クラブ)懇談会(ホテルニューカリーナ)に出席。

 

2月21日()

 三陸沿岸道路 田老真崎海岸IC~岩泉龍泉洞IC開通式典に出席

 

 2月22日()

 岩手県土地改良事業団体連合会第60回通常総会に出席

 

2月23日()

 平成29年度岩手県消防表彰式(盛岡市マリオス)、岩手県三陸防災復興博準備委員会、実行委員会にそれぞれ出席

2月24日()

  東北自動車道、矢巾スマートインターチェンジ開通式に出席。
 4月21日には奥州市の開通が予定されており、その後、滝沢市が19年3月、平泉町が21年3月に開通見込みとなっている。現段階で県内には4か所設置されることになる。

2月25日()

 誰がもたらした、安倍一強と自民党の驕り、官僚の劣化、これでは城山三郎氏が泣く

 学校法人「森友問題」について、27日、国会で佐川前国税庁長官の証人喚問を行うことが決まった。
 誰が、何の目的で文書を改ざんしたのか、8億円の値引きがなぜ行われたのか、政治家からの関与が直接的にも間接的にも、全くなかったのか。疑問だらけである。
 昨年2月
17日の国会における安倍首相の「私や妻が関係していれば、私は間違いなく首相も国会議員を辞める」と答弁、財務省が文書改ざんを始めたのが、この後の2月下旬から4月にかけてである。
 首相は削除された内容は「答弁をひっくり返すような記述ではない」と自身の影響を否定したが、財務省の太田理財局長は「首相なり、大臣なり、政府の答弁は気にしていないといえるほどの材料は持ち合わせていない」と、これまた国会で答弁した。
 この首相答弁が文書改ざんの動機になったと考えるのが自然ではないだろうか。
 加えて首相夫人が一時、学園の名誉小学校長に就いていたことも官僚たちの心理に影響を与えたことは否定できない。

 学校法人・森友問題は、首相夫妻の言動がすべての始まりである。
 しかも、一年以上にわたって混乱を招いてきており、疑惑は拡大する一方だ。
 加計獣医学部問題も疑惑を引きずったままである。
 ここにきて、文科省が名古屋市教育委員会に、前川前文部科学事務次官が市立中学校で講師を務めた授業内容などの報告を求めていたことが明らかとなった。前代未聞の出来事である。

一連の疑惑については、真相究明が何より求められるが、森友問題を収束させるには、疑惑の目で見られている安倍首相自らが、自身の疑問や疑惑の解消に正面から当たるべきである。
 首相に一点の曇りれもないのであれば、夫人や夫人付きであった谷氏、前理財局長などの証人喚問を行っても何ら問題がないと思う。
 それが不可能であるなら、結果責任を明確にすることこそ最高責任者としての身の処し方ではないだろうか。 
 諸悪の根源は、民主主義をわきまえない特異な勢力が日本の政治権力の中枢を支配していることである。
 すなわち、「安部一強支配」、「自民党のおごり」、「官僚の劣化」であるが、本質的には「与党を脅かす野党が存在していない」ことも見逃してはならない。
 このことを野党は自戒を込めて自覚すべきである。
 同時に、官僚は、城山三郎氏が書いた「官僚たちの夏」の主人公=風越慎吾氏の名せりふ「われわれは大臣に雇われているわけではない。国家に雇われているのだ」を肝に銘じるべきである。