3月26日()

 岩手県東日本大震災津波復興委員会(エスポワールいわて)に出席

 

3月27日(火)

 午前、岩手県農業協同組合中央会臨時総会(盛岡市・産ビル)、夕方、岩手県議会事務局職員送別会(メトロポリタンニューウイング盛岡)にそれぞれ出席

 

3月28日()

 駐仙台大韓民国総領事館 総領事・梁桂和氏の表敬対応(県議会議長室)

 

3月29日()

 「無法国家」、「無秩序国家」にしてはいけない

 27日行われた「改ざんのキーマン」=佐川氏への証人尋問は「証言拒否」の連発により事実上のゼロ回答であった。
 常識的には、やましいことがなければ証言拒否などはあり得ない。
 疑惑はますます深まったといえる。
  一方「官邸からの指示はなかった」と明確に否定するとともに、「当時の担当局長として責任はひとえに私にある」と強調して見せた。
 特に、改ざんされた公文書を見たか否かについては「刑事訴追の恐れ」を理由に証言を拒否したが、首相夫人の改ざんへの関与は明確に否定した。不思議だ。公文書を読んだことも含め全体像に通じていないと断言できないからである。
 佐川氏の言葉には、国民に奉仕する公僕であったという魂のかけらもなかった。

 学校法人・森友学園問題は二つの問題に分けられる。

 一つは、厳格な基準にもかかわらずなぜ八億円も値引きされて売却されたのか?。売却の経緯とその過程に政治的関与がなかったのか、直接的な関与がなかったとしても官僚側の忖度がなかったのか。などである。

 もうひとつは、財務省が公文書である決裁文書をなぜ改ざんしたのか、である。総理夫人の名前をなぜ決済文書に記したのか、また、なぜ削除したのか、なども依然不明である。 

改ざんという前代未聞の事態に政治家が監督責任を取らず、内閣も倒れないということになれば、民主主義は崩壊し、わが国は「無法国家」、「無秩序国家」そのものと化すことになり、国際的信用も失うことになる。
 一方、改ざん行為の法的評価については、虚偽公文書作成、公文書偽造・変造などの罪に問われる可能性があるといわれているが、「立件できるか不透明である」と見る専門家もいるようだ。仮に立件できたとしても判決が確定するまでは相当の時間を要する。これでは問題の解決にならない。
 仮に、理財局だけで改ざんを行ったとしても、行政の信用を失墜させ国会に嘘をついてきたことは紛れもない事実であり、トップが「俺は知らなかった。関係ない。官僚が悪い」では世の中は通らない。

麻生財務大臣と内閣を束ねる安倍首相の監督責任は最低でも求められる。

また、森友学園の小学校の名誉校長についた首相夫人もこの問題にどう係ったのか、国民は当然知りたいとこである。夫人に良心があるのであれば、自ら国民に真相を語るべきである。
 森友問題は、公文書の改ざんにまで及んでいる。
 国会と議院内閣制の根幹が問われる前代未聞の事件である。
 国民は世論調査を見るまでもなく、政治的解決を求めている。
 与野党挙げて真相解明に取り組むべきである。


3月29日()

 正午、岩手県退職者懇談会(エスポワールいわて)に出席。その後、議長室にて県議会事務局職員転出者への謝辞・激励を行う。

 

3月30日()
 法律を誠実に執行するのが内閣の仕事であるはずだが?、
 日本国憲法第73条は「内閣は、他の 一般行政事務の外、左の事務を行う」と記されており、第一項には「法律を誠実に執行し、国務を総理すること」と規定されている。
 憲法前文以外、「誠実」という言葉を用いられているのは「73条の一項」だけである。
 それだけ内閣は「誠実」に法律に向き合い、まじめに行政権を行使しなさいと憲法は求めているといえる。
 安倍政権は「誠実」に行政権を行使しているといえるだろうか。
 「誠実」に法律を執行しているなら森友問題など起きるはずがない。