5月28日(月)

午前、岩手県議会各会派代表者会議、午後、一般社団法人・岩手県漁港漁村協会協会平成30年度通常総会(県水産会館)、岩手県木材産業協同組合協同組合第17回通常総会・懇親会(ホテルロイヤル盛岡)にそれぞれ出席

 

5月29日(火)

第134回北海道・東北6県議会議長会(青森県)に正副議長とともに出席

 

5月30日(水)

第58回岩手県溶接技術協議会表彰式・懇親会(ホテル東日本盛岡)に出席

 

5月31日(木)

 高プロ、残業代ゼロ制度の要件緩和はなし崩しに進む恐れあり

衆議院で働き方改革関連法案が可決した。

同法案には、一部の専門職の労働時間の上限を取り払う「高度プロフェッショナル制度」(高プロ、残業代ゼロ制度)が含まれている。

高プロは、労働者を守る労働基準法の根幹である「1日8時間、週40時間労働」から一部専門職を除外する制度である。

適用されると、労働時間は管理されず、深夜や休日の割増賃金も払われなくなるため、゜過労死を助長する」と懸念されている。

そもそも法案には、職種は「高度の専門的知識等を必要」、年収も「基準年間平均給与額の三倍の額を相当程度上回る水準」とあるだけで、詳細は厚生労働省令で定めることになっており、法案が参院でも成立すれば、法改正の必要はなく、省令によってなし崩しに要件緩和が進む恐れがある。前例は労働者派遣法。

1986年に施行された時には、対象は高度な技術を要する通訳など専門的な13業務に限定されていたが、施行直後に3業務が追加され、96年にはアナウンサーなど26業務に膨らんだ。99年には原則自由化され、かろうじて例外であった製造業なども2004年に解禁された。

かつて、経団連は高プロについて、年収4百万円以上を対象にするよう求めていた。

いずれ、歯止めなく拡大される恐れが多分にある。

 

6月1日(金)

宮古港フェリーターミナルビル落成式典(宮古港磯鶏)に出席

6月2日(土 

午前、第20回岩手県障がい者スポーツ大会(県営運動公園陸上競技場)、午後、元陸前高田市長・故菅野俊吾氏お別れ式(陸前高田市コミュニティホール)にそれぞれ出席