10月9日(火)

 午前10時、9月定例県議会決算特別委員会開会、五日目。環境生活部、労働委員会、商工労働部を審査。午後7時12分散会。


10月10日(水)

 午前10時、9月定例県議会決算特別委員会開会、六日目。文化スポーツ部、教育委員会、企業局を審査。午後7時4分散会。


この間、正午開催の岩手県議会台湾友好議員連盟総会、第60回岩手県職業能力開発促進大会(サンセール盛岡).出席。






10月11日(木)

 午前10時、9月定例県議会決算特別委員会開会、七日目。農林水産部を審査。午後6時49分散会。

 決算特別委員会開会前、議長室において県職員の給与等に関する人事委員会勧告報告書を受理。正午、来賓として駐仙台大韓民国館・朴容民総領事等の出席のもと開催された日韓親善岩手県議会議員連総会に出席。


10月12日(金)

 午前10時、9月定例県議会決算特別委員会開会、最終日。県土整備部を審査。その後取りまとめ 平成29年度県一般会計歳入歳出決算については意見を付けて認定することとし、病院会計、電気事業会計など認定案件13件、議案2件を原案通り採択し。午後6 時35分散会。

 正午、岩手県議会大連・雲南友好議員連盟総会出席。午後12時40分議会運営委員会に出席。


10月13日(土)
 改正労働者派遣法は機能しているか?

 改正労働者派遣法が施行されてから9月末で3年が経過した。
 改正前は企業の派遣受け入れ期間は秘書や通訳などの専門業務を除く一般事務では最長3年であった。3年前の改正では、原則どの業務も同じ職場で働ける期間は一律3年となった。
 その代り派遣会社には教育訓練の実施や無期雇用、さらには受け入れ企業への直接雇用の依頼を義務付けるとともに、受け入れ企業にも派遣労働者に正社員募集の情報提供などを義務付けた。正社員化を進めるためであったが、当初から抜け穴が指摘されていた。すなわち、働く人を交代させれば企業は派遣を使い続けることができることであり、部署を変えれば同じ人を派遣労働者として雇い続けることができる、ということである。 
正社員化の促進を狙いとして改正されたはずであるが、現実は、雇い止めが広がる懸念が出てきている、という。

総理は、法改正の審議の際に「正社員を目指す人にはその道を開き、派遣で頑張る人には待遇改善を行うものである」と説明したが、どうやら実態は企業に都合よく働いでいるようである。
 派遣法は、12年の改正で法律名に「派遣労働者の保護」と明記されているが、これでは「看板に偽りあり」である。
 国は受け入れ企業の直接雇用の実績など実態把握に努めるべきであり、制度の改善を考えるべきである。


10月14日(日)

 加藤綱男氏・内閣府認定 公益社団法人日本調理師会会長就任祝賀会(盛岡グランドホテル)に出席


10月15日(月)
 9月定例会閉会、29年度決算、意見付きで承認


 9月定例県議会最終本会議。



 午前11時、議会運営委員会に出席、午後12時30分改革岩手議員総会に出席。

 午後1時本会議開会。認定第一号平成29年度県一般会計歳入歳出決算については意見を付けて認定するとともに、病院会計、電気事業会計など認定案件13件、議案2件、発議案1件=ILCの実現を求める決議」をそれぞれ全会一致で可決、午後1時17分33日間の会議を閉じた。

 本会議終了後、議会棟で開催された「岩手の高校教育を考える市町村長懇談会設立記念講演会」、「岩手県建設関連業団体連合会設立祝賀会」(盛岡グランドホテル)にそれぞ出席。

 付帯意見の要旨は下記の通り。
「岩手県中期財政見通し(2018年度~2022年度)において、2019年度以降に59億円から95億円程度の収支ギャップが生じると見込まれている状況を踏まえ、あらゆる角度からの歳入確保に全力を傾けるとともに、より効果的な事業を厳選するなど徹底した歳出の見直しを行って、限られた財源の重点的かつ効率的な活用に努められたい。

 また、このような認識のもと、ラグビーワールドカップ2019TM釜石開催の成功や世界遺産の登録の推進に関する取組をはじめとする文化・スポーツの振興、三陸防災復興プロジェクト2019の開催等による将来を見据えた沿岸地域の総合的な振興、国際リニアコライダーの実現のほか、人口減少対策や地域特性を生かした産業の振興、雇用対策、医療・介護・福祉の充実、学校教育の充実及び防災・減災対策など、本県が直面する課題を踏まえた次期総合計画を定め、県北・沿岸振興などふるさと振興の具体的な取組を着実に推進されたい。

なお、政策等の評価の実施に当たっては、それらの成果をより適切に評価するとともに、次期総合計画の策定に当たっては課題解決につながるような指標の設定を行うなど、評価の実効性を高めるよう引き続き改善を図られたい。

 平成31年度予算編成に当たっては、以上のことを踏まえ、適切に取り組まれたい。

 平成29年度決算の監査結果では、事務の適正化について前年度の指摘事項等であったにもかかわらず改善されていないものが認められたことから、全庁的なチェック体制の強化に引き続き取り組むとともに、職員の意識改革を図るよう強く指摘されている。

 県においては、適切な積算根拠に基づき県民の理解を得られるような予算編成や事務の執行を行うとともに、補助金事務や委託契約においては適正な事務処理を確保するため、従来からの内部考査の実施等の対策や昨年度の各広域振興局への審査指導監の配置に加え、今年度の内部統制体制の構築に向けた総務部総務室への行政経営課長の配置による相互牽制機能を高める取組を通じて、より一層の内部管理体制の確立を求めるものである。」