10月16日(火)

 全国都道府県議会議長会用務のため北海道議会へ出張。日帰り。

 

10月17日(水)

 平成30年度安心安全まちづくり県民大会(盛岡劇場)に出席。

10月18日(木)

   東京出張。

全国都道府県議会議長会国土交通委員会、同地方自治委員会(いずれも都道府県会館)、同役員意見交換会(グランドアーク半蔵門)に出席。東京泊。


10月19日(金)

 全国都道府県議会議長役員会(都道府県会館)に出席。

 

10月20日(土)

 100人の選手の参加のもとに「第24回佐々木順一杯ゴルフコンペ(盛岡南CC)」を主催。

 

10月21日(日)

 これでは、原告と裁判官が同じではないか、辺野古基地問題

5日前には玉城知事と安倍首相が会談したばかりであるが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設をめぐり、防衛省沖縄防衛局は、辺野古沖の埋め立て承認を県が撤回したことに対抗措置をとった。

行政不服審査法に基づく不服審査請求であるが、そもそもこの不服審査請求は、国民の権利、利益の救済を図ることを目的としたもので、行政機関同士の争いは想定されていない、というのが常識である。

したがって、同じ政府に属する国交相が申請の可否を判断することは、いわば「原告と裁判官が同じということ」に等しい。

 2015年に沖縄県が埋め立て承認を取り消した際にも、防衛省は、国交相に同様に不服審査請求をなっている。当時の翁長知事は「同じ内閣の一員への審査請求は不当」として非難、国と県との法廷闘争に発展した。

 知事選で示された民意を政府は再び無視したことになる。沖縄県の民意を尊重し日本国政府は米国と対話すべきであり、そもそも法廷闘争で決着をつけるような性質の問題ではない。

沖縄県との対立を解く責任は政府側にある。

 

10月22日(月)

 防災士養成講座受講(県議会棟、岩手県議会消防防災議員連盟主催、午前9時から午後6時まで)。講座は本日と29日の二日間にわたり行われることになる。