12月4日()

 12月定例県議会再開。一般質問第一日。

 午前11時議会運営委員会、午後12時から議長室において下記4件の請願陳情対応。①私学助成の充実等に関する請願②私学助成を充実させ、教育費負担の格差をなくし子供たちにゆきとどいた教育を求める請願③米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める請願④岩手県全域におけるひきこもり対策の充実を求める請願。いずれも受理。

 午後1時本会議開会、一般質問。自由民主クラブ=工藤勝子、改革岩手=郷右近浩、自由民主クラブ=川村伸浩の三議員が登壇。午後5時36分散会。

 

12月5日()

 12月定例県議会再開。一般質問第二日。

午前11時議会運営委員会、終了後、岩手県議会議員親交会役員会、12時30分県議会改革岩手議員総会にそれぞれ出席。

午後1時本会議開会、一般質問。いわて県民クラブ=佐々木努、改革岩手=軽石義則、自由民主クラブ=佐々木宣和の三議員が登壇。午後5時43分散会。

 

12月6日()

12月定例県議会再開。一般質問第三日。

議長室において「県道26号線土坂峠のトンネル化を求める要望」対応、午前11時議会運営委員会、午後12時岩手県議会自然保護議員連盟総会、12時30分県議会改革岩手議員総会にそれぞれ出席。

午後1時本会議開会、創生いわて=工藤大輔、改革岩手=柳村一、日本共産党=斉藤信の三議員が登壇。午後6時17分散会。

 

12月7日(金)

 午前10時岩手県議会常任委員会開会。

 昨日本会議において5つの委員会に付託した議案、請願陳情などの審査が行われた。

 商工文教常任委員会では所管する労働委員会、商工労働観光部、教育委員会、総務部から提案されている議案6件、請願陳情2件を審査。

 ◎人事委員会の引き上げ勧告に伴う一般職員等の人件費関係予算、◎新県営野球場を盛岡市と連携し進めるため同市との協議の場の設置を求める議案(文化スポーツ部関係)、権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例(商工労働観光部)まで審査。残る議案の審査は10日(月)に行うことを決め午後5時前散会。

 午後6時から、毎年恒例の各常任委員会ごとに行われている県執行部幹部との忘年会に出席

 

12月8日()

 友人のご子息の結婚披露宴(盛岡市内)に出席

 

12月9日()

 石鳥谷芸術文化協会創立50周年記念式典(石鳥谷町生涯学習会館)に出席

 

12月10日()

午前10時岩手県議会商工文教常任委員会再開。

◎岩手県立図書館の維持管理業務と運営業務をそれぞれ指定管理者に指定する議案2件、損害賠償請求に係る和解議案(教育委員会)、◎私学助成の充実強化等に関する請願、◎私学助成を充実させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちにゆきとどいた教育を求める請願2件を採択するなど午後4時前に審査終了。 

 

12月11日()

 県議会は、議長を除く全議員で構成する東日本大震災津波復興特別委員会の開催日。

東京出張。青森県知事、同議長らとともに官房長官に対し「北海道・北東北の縄文遺跡群」世界遺産登録早期実現合同要望のため上京。

 

12月12日()

県議会は、議長を除く全議員で構成する第4次期総合計画特別委員会の開催日。

午前9時30分議会運営委員会、午後、岩手県中小企業団体中央会要望対応(議長室)、夕方、岩手県建設関連業団体連合会、一般社団法人・岩手県測量設計業協会との懇談会(盛岡市内)に出席。

  

12月13日()

 岩手県議会12月定例会最終本会議。

 午前10時30分議会運営委員会、12時30分県議会改革岩手議員総会、午後1時本会議開会、午後1時5分、追加議案=訴訟の和解に伴う損害賠償議案を総務、商工文教両常任委員会に付託、本会議休憩。両委員会の審査終了をまって午後4時20分過ぎ本会議再開。補正予算案等55議案、発議案8件を可決し午後5時31分閉会、16日間の会期を閉じた。

 

12月14日()~17日(月)

 親戚の葬儀と墓参のため、母の実家(九州=鹿児島県等)へ。

 

12月18日()

 究極の幸福とは

次期総合計画(2019年度から2028年度の10年間)の実質審議が始まった。

県が示した素案では計画の理念を「幸福を追求していくことができる地域社会の実現を目指し、幸福を守り育てるための取り組み」などと定め、基本目標に「東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」を掲げた。

さらに、進行管理を行うためアクションプラン=「政策推進プラン」を設定、10の分野からなる「いわて幸福関連指標」=例えば、「健康寿命」「合計特殊出生率」「総実労働時間」高卒者の県内就職率」など10年後の68の目標値を定めた。

次期計画は「幸福」がキーワードになっており、「幸福追求」が一貫した考え方になっている。

この考え方は、憲法13条「すべて国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限の尊重を必要とする」という規定に基づくものであることは論を待たないところであるが、県が県民ひとり一人の幸福を保障するものではない」ということを押さえておく必要がある。

すなわち、幸福は人それぞれ違うものであり、県がどうのこうのと関与する類のものではない。県が保障するのは県民一人ひとりが持っている「幸福を追求する権利」である。

いわば県は「県民一人ひとりのバックアップはする。必要な公的施策は大いになる。それをベースにあなたはあなたの幸福を追求してください」ということである。

一方、言わずもながのことであるが政治は真理の追求ではない。利害の調整を図り、共存共栄の現実的な道をつくるための技法である。

こうした認識を踏まえなければ議論はややっこしくなる。

あくまでも幸福をキーワードとする次期総合計画は、県民一人ひとりが幸福を追求するための手段である

 それにしても、人間にとって、究極の幸福とは「人に愛されること。人に褒められること。人に必要とされること。人の役に立つこと」ではないだろうか。