1月16日(火)~18日(金)

下記の日程により岩手県議会議会運営委員会県外調査に参加。

16日=移動日、17日午前=京都府議会、18日午前=鳥取県議会をそれぞれ調査。同日午後=都道府県議会議長会用務のため滋賀県議会を訪問し同県議会の議長と面談。夜帰宅。

 

1月19日(土)

 花巻商工会議所石鳥谷支部新年交賀会(石鳥谷町・新亀家)に出席。

 

1月20日(日)

 大迫町外川目八木巻神楽舞初に出席

 

1月21日(月)

 知人の火葬・葬儀に参列

 

1月22日(火)

沖縄県民投票について

沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移転させることに対し賛成か反対かを問う県民投票が2月24日に実施予定となっている。

沖縄県が米軍基地を巡り県民投票を行うのは、米軍基地の整理縮小や日米地位協定の見直しの是非を問う1996年の県民投票以来、23年ぶりである。

しかしながら、五つの自治体では首長が実施を拒否したり、議会が実施経費の予算を否決したりするなど不参加を表明している。

この不参加表明の根拠は、県民投票条例13条には、地方自治法252条17の2の「条例による事務処理の特例」に基づき、投票資格者名簿の調整、投票事務などを市町村が行うと規定しているが、県と自治体(市町村)が対等となった同法改正もあり、実際には自治体に事務を行わせる強制力はない、ということによるものらしい。

今回の混乱した県民投票が先例となると、今後、全国的に全県的な県民投票はできなくなる恐れもある。

沖縄県の市町村に在住する自治体の住民は、同時に沖縄県民でもある。

県民としての投票権が自治体議会による関連予算の否決や首長の判断によって奪われていいのだろうか。違憲の可能性が高いといわざるを得ない。