1月23日(水)
 全国都道府県議会議長会用務のため大分県へ(移動日)、大分市泊。


1月24日(木)

 午前、大分県議会訪問、終了後、東京都へ。東京泊。


1月25日(金)

 全国都道府県議会議長会役員会、全国都道府県議会議長会第162回定例総会、都道府県議会議員共催会総会(いずれも都道府県会館)に出席


1月26日(土)

 社会福祉法人・宝寿会理事会、花巻商工会議所大迫支部女性部新年交賀会にそれぞれ出席。


1月27日(日)

 第38回一善会少年消防クラブ定期総会(石鳥谷町18区自治公民館)に出席


1月28日(月)

 「統計のごまかし」はまさに国難

 国の基幹56統計の4割で問題がみっかった不正統計問題は、国際社会の信用を失墜させかねない事態となっている。

 政府の公的統計は社会のさまざまな場面で使われている。

 たとえば毎月勤労統計。失業給付(基本手当)、育児休業給付などの「雇用保険」、「船員保険」、事業主が一時的に休業した場合に支給する「雇用調整助成金」などの計算に使われている。また「月例経済報告」や「景気動向指数」といった国の経済状況を分析する基礎データにも用いられおりILOOECDのも報告される。

 さらに、統計の数値は、市場参加者は統計が正しいことを前提に外国為替や株式といった売買の判断にも使われている。

 厚労省によると、雇用保険や労災保険などで追加給付の対象となるのはのべで2015万人、関連経費は総額約800億円に上ると試算されているが、追加給付額自体は約600億円、残りの約200億円は支給のための事務費と言われているものの、この事務費は、本来であれば不要だった費用である。

 原資は税金で賄うということらしいが、民間が同じことをやれば自腹を切る以外方法はないし、補助金が仮に入っていれば戻さなければならない。内容によっては刑事罰の対象にもなる。

 調査に当たった特別監査委員会も客観性、専門性、独立性、中立性が全く損なわれていることが明らかになっており、再調査を余儀なくされている。

 医者が血圧や血液検査などを行いデータに異常があれば患者に薬を与えるが、この医療検査データがいい加減であれば、医者は所見を誤ることになる。病を治すどころか病気を悪化させ健康な人間さえも病に追いやることになる。これでは医療は成り立たない。

 文書改ざん、働き方改革の際のデータのねつ造、そして今回の統計のごまかし。

 統計をなおざりにする政治家や官僚は、日本社会や経済の病の悪化に加担しているといっても言い過ぎではない。

 統計がいい加減であれば、当然、判断を誤ることになることは自明である。

 今回の統計のごまかしは、まさに「国難」そのものである。

 少なくとも民間企業や地方公共団体でこのような不祥事が起きると必ず責任問題になる。

 因果関係と責任の所在を明確にし再発防止を早急に少なくとも確率しなければならない。

1月29日(火)

 岩手県東日本大震災津波復興委員会(サンセール盛岡)に出席


1月30日(水)

 上海定期便就航歓迎セレモニー(いわて花巻空港)、いわて花巻空港・上海浦東国際定期便就航祝賀レセプション(盛岡グランドホテル)にそれぞれ出席

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1月31日(木)

 岩手県警察学校初任科第93期長期課程卒業式(岩手県警察学校体育館)に出席