9月24日()~25日()

 事務所内で終日来客対応


9月26日
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 臨時県議会最終本会議。

 午後1時本会議開会、監査委員と競馬議会議員の選任、議長を除く全議員で構成する東日本大震災津波復興特別委員会の設置を満場一致で可決、午後1時14分閉会。
 本会議終了後、役員選任のため県政調査会、正副委員長互選のため東日本大震災津波復興特別委員会に出席。

 今回、競馬議会議員に選任されたことから「岩手県競馬組合議会説明会」に出席。

 夕方、知事をはじめ県幹部、県議会議員全員、県政記者クラブの三者による懇親会(ホテルニューカリーナ)に参加。


9月27日
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 事務所内で資料整理、来客対応


9月28日
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 平成の31年間は消費税の攻防の歴史そのものであった

 10月1日から消費税率が8%から10%になる。

 消費税が創設されたのは1989年(平成元年)4月竹下内閣によるものであり税率は3%であったが、リクルート事件と消費税導入により内閣支持率は一ケタ台に低迷、竹下内閣は退陣に追い込まれた。その影響は同年夏の参院選にもおよび自民党は過半数割れという大惨敗を喫した。その後、自民党が参議院で単独過半数を回復したのは2016年であり27年間の歳月を費やしている。

 平成の政治史を振り返ってみると、導入時はもちろん、5%、8%と税率を上げるたびに内閣が倒れたりするなど政局は混乱し、日本経済にも多大な悪影響を与えてきたが、平成元年の消費税初導入の前にも当時の自民党政権は二度、導入を試みたが失敗に終わっている。

 すなわち1979年の大平首相による一般消費税と1987年の中曽根首相による売上税である。

 前者は同年10月に行われた総選挙の最中に断念発表を余儀なくされた。後者も1987年の参議院岩手選挙区の補欠選挙や続く統一地方選挙の敗北を受け、法案の撤回に追い込まれている。

 以降も、1993年細川首相が国民福祉税構想(税率3%の消費税を廃止して税率7%の福祉目的税にする)を表明したものの翌日の連立与党代表者会議で撤回に追い込まれた。

 3%から5%への増税が決まったのは、1994年11月、自社さ連立政権の村山内閣によってであるが、実施は1997年4月、内閣はすでに橋本首相に代わっていた。その橋本首相も1998年の参院選で大惨敗、その責任を取り橋本内閣は総辞職した。以降、デフレ脱却が最優先であったことから消費税増税問題は政治の表舞台から姿を消すことになる。中でも小泉内閣では任期中は上げないとし5年5か月にわたり消費増税論議を封印、消費税問題が国政の表舞台に躍り出たのは民主党野田政権時代になる。

 すなわち、2012年8月に成立した、いわゆる三党合意による「社会保障と税の一体改革関連法」である。可決された消費税法第一条には「消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」という文言が追加されるとともに、税率を二段階で10%まで引き上げるこが明記された。これは消費税の使い道は「地方交付税か社会保障経費かのどちらかに限定された」ということになった。この法案の成立を受け野田首相は衆議院を解散したが、2012年12月の総選挙で議席を四分の一に激減させ民主党政権は下野、自民党政権の復活を許すことになった。

 政権に復帰した自民党安倍政権は、2014年4月に8%に引き上げたものの10%への増税時期については2度延期(2014年11月と2016年6月)、その後、2017年9月消費増税による増収分の使途変更を表明し現在に至っている。

 さて、10月1日から軽減税率導入の消費税10%がスタートするが、平成時代31年間の消費税の変遷を振り返ってみると、内閣支持率を下げ退陣に追い込んできたことがわかるが、インボイスを導入しないことや10%と8%の税率が混在する軽減税率の導入やポイント還元制度の導入が象徴的であるが、消費税を正面から議論してきた形跡は見えない。これではいつまで経っても国民の理解は深まらず、常に「政争の具」のままであり続けることになるのではないだろうか。


9月29日
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 大迫町外川目地区運動会開会式に出席

9月30日()

 岩手県議会へ。

 今月8日に9月定例県議会が開催されることから、議会棟で開かれた9月定例県議会に提案予定の議案等説明会に出席。

9月定例県議会は10月11日まで開かれることになっており会期は35日間を予定。