1月30日(木)

岩手県議会産業振興・雇用対策調査特別委員会県内調査(日帰り)に参加。

午前、「雇用環境改善や働き方改革等の取り組みについて」をテーマに北良株式会社(北上市和賀町)を、午後からは、株式会社アイディーエス(奥州市水沢区)を訪問、「職場環境改善や人材確保・定着等の取り組みについて」調査。

 

1月31日(金)~2月1日(土)

岩手県競馬組合議会県外調査(1泊2日)に出席

1日目=地方競馬全国協会(東京都港区)において「地方競馬全国協会の事業内容について」と「最近の地方競馬をめぐる情勢と今後の展望について」、終了後、日本中央競馬会(東京都港区)に移動、「最近の中央競馬をめぐる情勢について」と「競馬振興に向けた中央競馬と地方競馬の連携について」それぞれ意見交換を行った。

東京泊。

2日目=東京競馬場(府中市日吉町)を訪問、「競馬事業運営の取り組みについて」意見交換を行うとともに、競馬場内部や競馬博物館など関連施設を視察。

夜、帰省。

 

2月2日(日)

「北海道・北東北の縄文」世界遺産登録推進フォーラム」=「ここまできた縄文遺産群~世界遺産登録の実現に向けて」(盛岡市アートホテル盛岡)に参加。下記の二つの講演を聴く。

◎神戸芸術工科大学教授・縄文遺跡群世界遺産登録推進専門家委員会委員・西村幸夫氏の「世界文化遺産の思想と近年の登録状況~北海道・北東北の縄文遺跡群をめぐって~」

◎文化庁文化資源活用課文化財調査官・鈴木地平氏の「北海道・北東北の縄文遺跡群」 

「北海道・北東北の縄文遺跡群」は文化審議会で昨年推薦を決定、今年1月にユネスコに推薦書が提出されている。

今年夏にはイコモスの現地調査が予定されている。また、令和3年夏には第45回世界遺産委員会が開催される予定となっており、ここで登録の可否が決定されることになる。

順調にいけば1年半後には、本県三つ目の世界遺産が誕生することになる。

 

2月3日(月)

 自民党の党是、自主憲法の制定と米軍撤退は一体

 安倍首相は改憲の根拠のひとつに「結党以来の党是」を掲げている。

確かに昭和30年11月15日に結成された、結党時の綱領とともに定められた基本政策の骨格を示した六項目に及ぶ「党の政綱」には「現行憲法の自主的改正」が明記されている。

参考までに六項目目の「独立体制の整備」の全文は次の通りとなっている。

「平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即しこれが改廃を行う。世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える」。

改憲の是非はともかく、自民党が「改憲政党」と自任することは異論はないが、なぜ自民党が結党時に改憲を唱えたのかである。

当時の時代背景は、昭和27年4月サンフランシスコ講和条約が発効、わが国が独立した年であり、占領軍として駐留していた米軍は引き続きとどまった。

また、昭和29年には朝鮮戦争勃発時の昭和25年に組織された警察予備隊を前進とする自衛隊が設置された。

こうしたことから、自主独立の精神に満ちた自民党の先達たちは、憲法を改正し、自前の軍隊を持ち米軍を撤退させることが日本のあるべき姿と考えたのではないだろうか。

少なくとも「現行憲法の自主的改正」と「自衛軍を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える」は「党の政綱」上、一体であることは否定しようがない。

しかしながら、安倍首相は19日の安保改定60周年記念式典において「日米安保条約はいつの時代にもまして不滅の柱、アジアとインド・太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱」と述べており、「米軍撤退」など全く考えていないことがわかる。

「自主憲法の制定が立党の精神」というのであれば「米軍撤退」も求めなければ筋が通らないことになる。

「自主憲法の制定」と「米軍撤退」はコインの裏表の関係にある。
 米軍撤退を求めない改憲論は自民党の「党是」からいうとまったくの矛盾である。

 

2月4日(火)
 政治団体=佐々木順一と花巻の未来を語る会役員会(佐々木順一事務所)に出席