2月5日(水)

 事務所において来客対応

 

2月6日(木)

 岩手県議会へ。

 二月定例県議会提出予定議案など説明会に出席

 

2月7日(金)

事務所において来客対応

 

2月8日(土)

 新型コロナウィルスと緊急事態条項

 新型コロナウィルスによる肺炎が日を追うごとに世界的規模で患者、死亡者数が増え続けている。 事態が深刻化すれば国内はもとより国際的にも経済・社会に与える影響は計り知れないものがある。

手洗いの励行やいたずらに不安をあおることのないよう、一人ひとりが言動に気を配るなど感染阻止に努めなければならない。まずは関係機関の専門的力で拡大を阻止に取り組んでいただきたいと願うばかりである。

今日、世界三大疫病といえばエイズ、結核、マラリアと言われるが、ペスト、黄熱病、スペイン風邪などに代表されるように感染症(疫病)の歴史は、生物の出現とその進化の歴史であるとともに医学の歴史でもある。

さて、新型肺炎問題にからめて改憲を唱える自民党国会議員の中から、同党の憲法草案=「国会の法律制定を待ついとまがない場合、内閣は政令を制定できる」ということを念頭に「憲法を改正して緊急事態条項を新設すべきである」との声が出はじめた。

たとえば「憲法改正の大きな実験台と考えたほうがいいかもしれない」(伊吹文明元衆院議長)、「人権も大事だが公共の福祉も大事、直接関係ないかもしれないが議論のきっかけにすべきではないか」(下村博文自民党選対委員長)といった具合である。

現行法で不十分なら今、国会会期中である。仮に法の不備があるなら速やかに国会で立法の追加措置を講ずればいいのではないか。
 実際、現行法の感染症法「指定感染症」に指定するとともに政令に基づく施行日も
21日に前倒した。これにより患者の強制入院、就業制限が行われている。感染の恐れがある方々の入国拒否も行われている。

一方においてチャーター機で帰った人たちのホテルが一部相部屋となったことから感染した方もいる。また、横浜港に係留されているダイヤモンドプリンセスに乗船している方々に対する措置も不十分である。現行法を十分に使いこなせない人たちに緊急事態条項を仮に扱わせることになった場合、どうなるのか想像するだけでも察しが付く。

実際、1933年、ヒトラーが国会議事堂が放火される事件を契機に緊急令を発し、当時もっとも民主的と言われたワイマール憲法を停止させた例を紐解くまでもなく、歴史的に見ても、緊急事態条項は権力者に独裁的権限を与えことであり、結果、危うい状態をもたらしてきた。

政権与党であれば、国民の不安をまずは抑えることに努力すべきである。
 不安に乗じて改憲を声高に言うこと自体、国民を煽っており不謹慎の極みそのものである。
 

 

2月9日(日)

 大迫町外川目落合集落主催の年祝い、花巻消防団第12分団第2部消防ポンプ車更新祝賀会(石鳥谷町好地会館)に出席