2月21日(金)

 二月定例県議会再開、本会議・一般質問第1日目。

午後12時30分県議会希望いわて議員総会、午後1時本会議開会、各会派代表による一般質問(慣例上、代表質問と言われるもので答弁者は知事のみ、約1時間遅れでTVの録画放送が行われている)。

希望いわて=郷右近浩、自由民主党=岩崎友一、いわて新政会=高橋但馬、いわて県民クラブ=工藤勝博の4議員が登壇。午後4時37分散会。

 

2月22日(土)

 元江刺市議会議長・数江與志元氏旭日双光章受章祝賀会(ホテルニュー江刺新館イーズ)に出席

 

2月23日(日)
 この国は「法治国家」か?

この国は本当に「法治国家」なのだろうか。東京高検の黒川検事長の定年延長を可能にした法解釈をめぐり、わが国は野蛮な国=「人治国家」になり下がったと思わずにはいられない。

事の経緯をまとめてみると下記の通りとなる。

131日=政府が黒川東京高検検事長(62)の定年延長を閣議決定、国家公務員法に基づく措置と説明。

210日=森法相が検察官の定年延長が可能となったのは1985年に改正国家公務員法が施行なった時と衆院予算委員会で明言。

212日=人事院の松尾局長が定年延長は検察官に適用されないとする81年の政府見解を現在まで引き継いでいると衆院予算委員会で答弁。

213=安倍首相が衆院本会議で黒川氏の定年を延長する閣議決定について国家公務員法の解釈を変えたと答弁。

219日=81年の政府見解は1月まで引き継いでいた。212日の答弁は言い間違いであったと、人事院の松尾局長が答弁を変更。

220日=森法相が定年延長が可能となったのは法解釈を変更した1月。前から制度はあったが適用されなかった、と210日の自らの答弁を修正。

以上、ポイントのみ記したが、明らかに213日の首相答弁を境に法相、人事院の答弁が大きく変化、いわば破綻状態である。

東京地検特捜部が手がける政官財界の汚職をはじめ重大事件の報告・決済は東京地検、東京高検、最高検の幹部に上がる。この頂点に位置するのが検事総長。検察庁法によると検事総長のみ65歳、その他の検察官は63歳が定年と定められている。

このことは、1981年の人事院の国会答弁=「検察官と大学教員はすでに定年制が定められ、国家公務員の定年制は適用されないことになっている」と述べており、歴代の政府はこれに則って、訴追機関という強権力を持つ検事総長の人事を「聖域」扱いとしてきた。すなわち、検察の人事を検察庁法で定め一般の省庁人事=国家公務員法の枠外においてきた。

法相や人事院の政府答弁がぶれているのは220日の首相答弁につじつまを合わせなければならなくなったからである。

野党側は、官邸が黒川氏の検事総長起用を視野に、検察官を対象外とした81年見解を確認せずに定年延長したとみている。

検察への政治介入で有名なのは1954年の、当時の犬養健法相による「指揮権発動」である。すなわち、犬養法相が造船疑獄で自由党の佐藤栄作幹事長の逮捕を控えるよう佐藤藤佐検事総長に指示、佐藤幹事長は逮捕を免れ犬養法相は直後に辞任した。これ以降、指揮権発動は一度もない。

 

2月24日(月)
 午前、小沢一郎後援会連合会会長・小笠原直敏氏葬儀(北上市・シティープラザ)、午後、元花巻市議会議長・高橋浩氏旭日小綬章綬章を祝う会(ホテル.グランシェール花巻)にそれぞれ出席