2月25日(火)

二月定例県議会本会議、一般質問二日目。

12時30分岩手県議会希望いわて議員総会、午後1時本会議開会、希望いわて=高橋はじめ、自由民主党=佐々木宣和、希望いわて=岩渕誠の三議員が登壇。午後5時8分散会。

 

2月26日(水) 

二月定例県議会本会議、一般質問三日目。

 12時30分岩手県議会希望いわて議員総会、午後1時本会議開会、自由民主党=武田哲、希望いわて=岩城元、自由民主党=高橋こうすけの三議員が登壇。午後4時37分散会。

 

2月27日(木)

二月定例県議会本会議、一般質問四日目。

12時30分岩手県議会希望いわて議員総会、午後1時本会議開会、いわて新政会=田村勝則、共産党=千田美津子、社民党=木村幸弘の三議員が登壇。午後5時44分散会。

 

2月28日(金)

二月定例県議会本会議、一般質問五日目。

 12時30分岩手県議会希望いわて議員総会、午後1時本会議開会、いわて県民クラブ=佐々木努、公明党=小林正信、無所属=工藤勝子の三議員が登壇。午後6時24分散会。

 

 

2月29日(土)

 危機管理の要諦は「悲観的に考えて、楽観的にふるまう」

安倍首相は27日の新型コロナウィルス感染症対策本部会合での表明を踏まえ、本日、夕方、記者会見を行い3月2日から春休みに入るまで全国の小中学校、高校や特別支援学校を臨時休校とすることに対し国民の理解を要請するとともに、休職する保護者の所得減少対策で新たな助成金の創設などを表明したが、具体性に乏しいところもあり不安や困惑が広がっている。

中でも臨時休校や大規模イベントの中止については後追いの感は否めない。

すなわち、25日の政府が発表した基本方針では「臨時休校については、都道府県等から設置者等に要請する」と基本的には地方に判断をゆだねていたが、すでに北海道や千葉県市川市が公立小中学校などの休校を決めていた。

大規模イベントの自粛についても、やはり25日の基本方針では一律の自粛は認めていなかったが、大規模イベントの自主的な自粛が相次いだことから、翌26日には首相が「中止や延期、規模縮小の対応を要請する」と方針を一転させた。

「危機管理」は現在進行形で対策を打たなければならないことや予測してあらかじめ手を打っておくことも必要である。また、即断即決を求められることもある。このようなことから中には的を外すこともあるが、新型コロナウィルス感染防止への対応が国内で社会問題化して約1か月は経っいる。様々な危機的状況を想定し、あらかじめ選択肢を用意しておくための時間は十分にあったはずである。

口を開けば「先手、先手」と強調するが、これまでの政府の取り組みを見ると「後手、後手」であったことは否定できない。

危機管理の要諦は、最悪のことを想定しながら「悲観的に考えて、楽観的にふるまう」との姿勢に徹することであるが、総理の意識は、あたかも「楽観的に考えて、悲観的にふるまっている」ようにしか見えない。

わが国では災害に備え、「緊急事態宣言」の発動や救助、補償などを規定した災害対策基本法があるが、感染症対策に備えた法体系はない。その都度特別措置法で対処してきている。近い将来は感染症対策に備えた体系的な法整備が必要ではなだろうか。

 

元花巻市消防団副団長・佐々木勝志氏瑞宝単光章受章祝賀会(花巻温泉・紅葉館)に出席