5月7日()~月8日()

 事務所において資料整理・来客対応

 

5月9日()

 厚労相のPCR検査受診見直し発言、誤解した者が悪いのか

8日夜、加藤厚生労働大臣がPCR検査に関し記者会見を行い新型コロナウィルス感染が疑われる人が相談センターを通じて専門外来を受信してもらう目安を見直す方針を明らかにした。従来の指針となっていた「37・5度以上、4日以上続く」を削除し「発熱や咳などの軽い軽い風邪症状が続く場合にはすぐ相談」という新指針に変更したが、会見の中で加藤厚労相は「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のようにとらえられた。我々から見れば誤解である」とも述べたという。

これはひどすぎる。この基準で3ケ月弱運用してきており、誰も誤解などしていない。国民も保健所のスタッフも権限を持つ都道府県知事も「実質的基準」としてとらえてきた。

この基準に従って受信を断られた人や受信を控えた人などが突然重篤化し死亡している。

これでは「誤解した者が問題であるということになり、逆に「我々(内閣)には問題ない」と言っていることと同じである。

これほど罪深い「責任転嫁」は今まで聞いたことがない。

もはや人間のなせるレベルを超えている。

 

5月10日(日)

 自宅にて自粛生活の延長

 

5月11日(月)

 岩手県議会へ。「岩手県議会希望いわて会派」の立場で県議会棟において、新型コロナウィルス緊急経済対策の一環として、次の三団体から要望などの聞き取りを行う。

    岩手県社交飲食業生活衛生同業組合②岩手県すし業生活衛生同業組合③岩手県飲食業生活衛生同業組合

 

5月12日(火)

「持続化給付金」「休業協力金」課税、「特別定額給付金」非課税

 財務省の見解によると国の新型コロナ支援策の「持続化給付金」や都道府県の「休業協力金」は課税対象になり、国民一人当たり現金10万円の「特別定額給付金」は非課税扱いになるという。非常時下であり強い違和感を覚えるのは私だけではないと思う。