10月2日()

 県議会は議案調査日のため休会。
 事務所において来客対応・資料整理

10月3日()
 これでは国民主権が成り立たない

 日本学術会議の人事について政府方針に批判的だった新会員候補6人を総理が拒否した。

 日本学術会議は同法で、日本の科学者を代表する機関で独立して職務を行うと定められている。

 会員は日本学術会議が「優れた研究又は業績がある科学者」を推薦し、首相は「推薦に基づいて、任命する」と定めている。

 日本学術会議が独立性を強調するのは、科学が軍事利用された戦前の反省が設立の根底にある。

 また、行政事務上は「基づき」という用語が用いられている場合、拘束力を持つと解釈され運用されている。

 1983年、学術会議の会員の選出をそれまでの選挙から首相の任命制に改める法改正をめぐる国会審議の中で、独立性、自主性が担保されるか懸念する質問に対し、政府側は「任命は形式的なもの」と明確に答弁している。

 となると今回の総理の行為は、明らかに法解釈の変更である。

 歴代政権は、有権解釈として1983年の国会答弁の解釈を継承してきたはずである。

 国会で解釈変更を表明しないまま今回の行動に出たという行為を放置したままでは、国民主権は成り立たない。

 今回、はじめて任命されなかった6人は特定秘密保護法などに反対の姿勢を示していた。

 また、日本学術会議は2017年、軍事応用できる基礎研究への防衛省の助成制度を念頭に「再び学術と軍事が接近しつつある」と危機感を示すとともに「戦争を目的とする科学の研究は絶対行わない」とした過去の声明を継承すると表明している。

 一方、首相は自民党総裁選中の最中、省庁幹部の人事について「方針に従ってもらえない場合は異動してもらう」と明言した。今回の推薦拒否の発想は、政府の方針に従ってもらえないから、ということが透けて見えるが、各省庁の一般公務員と日本学術会議の特別国家公務員とは性格はまったく異なるものである。

 政府に説明責任、説明する義務があるにもかかわらず、拒否した理由を総理や官房長官にメディア等が再三尋ねても「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」以外、具体的理由は一切語らずである。

 「俯瞰的」とは「高いところから見下ろすこと。全体を上から見ること」とある。

 これでは何も語っていないことと同じである。

 語らないということは「隠蔽」と同じである。


10月4日()

 知人の火葬・葬儀に参列

10月5日()
  県議会は議案調査日のため休会。
 新立憲民主党岩手県総支部連合会結成大会を11日に控え一連の党務に従事


10月6日()

 岩手県議会9月定例会再開、一般質問、第一日目。

 午後1時、本会議開会、工藤大輔(いわて新政会)、城内よしひこ(自由民主党)、高橋はじめ(希望いわて)の三氏が登壇、午後5時23分散会。


10月7日
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 岩手県議会9月定例会本会議、一般質問、二日目。
 午後1時、本会議開会、ハクセル美穂子(いわて県民クラブ)、柳村一(希望いわて)、高橋穏至(自由民主党)の三氏が登壇、午後5時58分散会。


10月8日()

 岩手県議会9月定例会本会議、一般質問、三日目。

 千葉秀幸(希望いわて)、竹田哲(自由民主党)、斉藤信(日本共産党) の三氏が登壇、午後6時1分散会。


10月9日()

 岩手県議会9月定例会常任委員会開催日。

 午前10時、五つの常任委員会が開催。

 総務委員会では旧盛岡短期大学解体工事請負案件、久慈警察署等庁舎新築幸司請負案件など10本の議案と◎「311日を岩手県民の日『大切な人を想う日』にすることについて、◎くらしを守る対策として消費税の減税を求めることについての2件の請願を審査した結果、議案10件については全会一致で採択、請願については『大切な人を想う日』については継続審査としたが、消費税の減税に関する請願は賛成少数となり不採択とした。午後2時前審査終了。


10月10日()

 小沢一郎後援会連合会役員会(奥州市水沢グランドホテル)に出席。

 空席となっていた連合会長に千葉龍二郎氏を選任するなど新役員を選出した。

 小沢一郎代議士も出席。


10月11日()

 立憲民主党岩手県連結成大会で幹事長に選任されました

 新立憲民主党岩手県総支部連合会結成大会に出席。

 県連代表に小沢一郎代議士を正式に決定するとともに、県連代表の選考と大会の承認をいただき、幹事長に選任されました。

 平成19年の民主党県連幹事長就任から、県議会議長就任に伴い、平成29年9月22日に自由党県連幹事長を辞任するまで10年間あまりにわたり、それぞれの党の県連幹事長を務めてきましたが、約3年ぶりに党務に復帰することになりました。

 政党政治と小選挙区制度下にあって野党の使命は「政権の奪還」、この一点に尽きる、といっても過言ではありません。

 幹事長の任務は、各級選挙において勝利体制を構築することに集約されます。約1年以内には総選挙が控えており、政権交代を図り「国民主権」を踏まえた「まっとうな政治」の実現に向け職責を果たしてまいります。

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