11月1日()

 休暇

 

11月2日()

 第10回野党共闘調整会議(岩手県議会棟内会議室)に出席

 

11月3日()

 花巻市市勢功労者表彰式(花巻温泉ホテル紅葉館)に出席

 

11月4日()

 岩手県議会東日本大震災津波復興特別委員会現地調査に参加。視察・調査は山田町=「道の駅やまだ移転計画について」、大槌町=「大槌川水門・小槌川水門工事現場」の2箇所。

 

11月5日()

 事務所において資料整理・来客対応

 

11月6日()

佐々木英樹氏国土交通大臣表彰を祝う会(花巻温泉ホテル千秋閣)に出席

 

11月7日()

 首相答弁、見苦しいの一語に尽きる、学術会議任命問題

 国会で日本学術会議の新会員任命拒否問題をめぐり質疑が行われているが、総理の説明が次々に変遷している。

 最初は10月2日の「法に基づいて適切に対応した結果である」という官邸で発した言葉であった。
  その後のインタビューでは「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した」と説明、さらに10月9日には「広い視野にたってバランスの取れた行動を行うべきことを念頭に判断した」と語った。

 26日のNHK番組では「民間出身者、若手研究者、地方の会員も選任される多様性が大事、出身大学が限られている」となどと述べ、28・29日の衆議院本会議でも「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られことを踏まえ、多様性が大事だということを念頭に私が判断した」と答弁。29日に日本学術会議が「関東の会員比率が低下していることや女性比率が向上していることを明らかにすると、菅首相は30日の参議院本会議で「旧帝国大学に所属する会員が45%などと『偏り』を説明して見せた。

 しかし、菅首相がどれだけ言葉を費やしても日本学術会議法で規定されていることは、首相には任命権だけであり、選考権、推薦権は学術会議側にある。
 首相は選考については、なんら発言権はない、というのが同法律の趣旨である。
 よって、任命拒否はそもそも想定していないということになる。

 ところが11月5日の参議院予算委員会で菅首相は「今回は推薦前の調整が働かず、結果として任命にいたらなかった者が生じた」と答弁、以前は正式な推薦名簿が提出される前に内閣府と学術会議会長との間で一定の調整が行われていたと説明した。

 となると名簿の作成段階から「調整」という言葉に名を借りて政治(政府=首相)が選考に深く関与していたことになり、明らかにダブルの違法行為ということになる。
 いずれにしろ、支離滅裂をはるかに超えており、見苦しいの一語に尽きる。

 ことの良し悪しは別にして、潔く「政府の方針に沿わないから任命を拒否した」と語るほか道はない。今問われているのは総理の覚悟である。

 

11月8日()

 岩手地域総合研究所主催の2020年度連続講座「岩手の再生」第一回講座(盛岡市アイーナ7F小田島組ホール)に参加。

 政治経済評論家・元経済産業省官僚・古賀茂明の「菅政治で出口なき危機が拡大する~継承する安倍政治二つのレガシーとは~」と題する講演を聴く。