11月24日(火)

コロナ、第3波は「人災」と言わざるを得ない。

新型コロナウィルスの感染拡大の勢いが止まらない。

GoToトラベル」「GoToイート」。強気を貫いてきた経済回復を旗印に掲げてきた菅総理の目玉事業が見直しに追い込まれた。

 医師界が危機感をあらわにした。18日、中川日本医師会長が「エビデンスがなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いない」。20日には政府の感染症対策分科会が「今まで通りの対応では医療提供体制がひっ迫する可能性が高い」とし、GoToトラベルの見直しへの英断を要求」した。

 首相のリーダーシップがまったく見えない。「静かなマスク会食」はなんだったのか。

そもそも「GoToトラベル」は感染収束後の需要喚起が大前提であった。しかし、7月下旬からスタート、感染防止が不十分なまま「GoToトラベル」をスタートさせた。

第1波がピークに達し、緊急事態宣言などの効果によって感染者が減り続けた。そして第2波が来た。これもピークを迎えた後、減り続けたが、明らかに第1波と第2波の底打ちを比較すると第2波のほうが感染者の減りは甘かった。そして秋冬を迎えた今回の第3波に至っている。

 ウイルスは移動できない。ウイルスは人によって運ばれる。「GoToトラベル事業」を行うことによってウイルスは運ばれ、会食によって撒き散らされ感染する、というリスクは予想できたはずである。

 そうであれば、危機管理の基本である、あらゆるケースをシュミレーションしプランA、プランB、プランCをあらかじめ用意しておくべきであった。特にも政府が「GoToトラベル」「GoToイート」を推進することによって国民のウィルスに対する警戒心、緊張感が緩むことは当然である。
 しかし、政府は対処方針を何も作っていなかった。想像力の欠如といをざるを得ない。
 政府の危機管理の欠如、無為無策を露呈させた。

明らかに第3波は「人災」と言っても言い過ぎではない。

 

11月25日(水)

 12月定例県議会開会日。

 11時30分岩手県議会議員定数等検討会議に出席。

午後1時本会議、会期を12月8日までの18日間とすることを決めるとともに、16億7千万円余の補正予算案、総務部総合防災室と復興局を再編し「復興防災部」を新設する条例改正案など25議案が提案された。午後1時14分散会。

本会議終了後、「3月11日を条例で定めることについて」に関し審査するために開かれた総務常任委員会に出席。

 12月定例会は12月1日の一本質問から再開。

 

11月26日(木)

 議案調査のため30日まで議会は休会。

 議案関連調査のため岩手県庁へ。

  

11月27日(金)

国民民主党新型コロナウィルス対策本部全国会議にリモートで参加

 国民民主党岩手県連へ。

 岩渕政調会長、菅野政調副会長とともに、党本部主催の「新型コロナウィルス対策本部全国会議」にリモートで参加。

 

11月28日(土)

冬なのに桜が狂い咲き

 冬なのに桜が咲きだした。一般的には「狂い咲き」である。

「桜を見る会の」の夕食会=前夜祭をめぐり東京地検特捜部が安倍前首相の秘書らを任意で事情聴取していることが分かった。報道によると2019年までの5年間にわたり、費用の一部として総額8百万円を負担していたということであり、安倍氏の周辺も特捜部の任意聴取に補填したことを認めているという。

 また、費用の一部を補填した際の領収書もホテル側が安倍氏の資金管理団体宛に発行していたことも明らかになった。しかも、同領収書はすでに破棄されている可能性も高いといわれている。極めて悪質である。

さて、この問題について安倍前首相は以前、国会でどのような答弁を行ったのか調べて見た。

 質問=夕食会について事務所の関与は?、主催者はだれか?

 答弁=主催は安倍晋三後援会、職員がホテル側と相談、費用は会場受付で一人5千円を集金しその場でホテルに渡す形を取っている(2019年11月20日参議院本会議)

 質問=ホテルから明細書を取り寄せてこの場で説明を。

 答弁=-ホテル側は、公開を前提にすることは営業上の秘密で提出できないということ」(2020年3月4日参議院予算委員会)

質問=どう見たって価格以上のサービスだ。事務所が補填していたなら違法行為だ

 答弁=一人当たり5千円はホテル側が設定した。後援会などに収入は発生せず、補填した事実も全くない(2020年3月4日参議院予算委員会)

 ことほど左様に首相在任中に一貫して補填を否定し、違法行為はないと説明してきたが、土台が崩れたことになる。

 報道の通りであれば、公職選挙法(寄付行為の禁止)と政治資金規正法(不記載)に抵触する。

それ以上に総理大臣たるものが虚偽の答弁を続け国会を空転させ、国民を愚弄した行為は万死に値する。

国会は何時から「虚偽答弁」がこれほどまかり通るような場に堕落したのか。政府が虚偽答弁を繰り返せば、国会は正しい法案審議はできないことは自明だ、行政監視機能や国政調査権を適切に行使できないことになる。唯一の立法府であり、国権の最高機関である国会の存在意義を脅かす重大事態であるとの認識を与党を含む全国会議員が持つべきである。安倍前首相は自ら進んで国会で説明しなければならない。

それにしても安倍首相よりであった読売新聞がスクープしたことは驚きであるが、それ以上に東京地検がなぜこのタイミングで動き出したのだろうか。安倍政権の官房長官を務め安倍首相を擁護し続けてきた菅首相の責任も問われる。

 

11月29日(日)

 立憲民主党岩手県総支部連合会常任幹事会(盛岡市内)に出席