１２月７日（月）
１２月定例会は４日の常任委員会ですべての議案の審査が終了したため休会。
事務所において資料整理･来客対応。
１２月８日（火）
１２月定例会閉会
１２月定例県議会最終本会議。
午後１時本会議開会。議案などの採決。
新型コロナ対策費などを盛り込んだ補正予算など議案２６件、中学卒業時までの子供医療費窓口負担の無料化制度の創設、介護保険制度の改善や新型コロナ対策の強化など発議案１３件を可決し閉会。
１２月９日（水）
菅政権はブレーキの利かない暴走列車か
共同通信社の５～６日の全国電話調査によると菅内閣の支持率が12.4ポイント下落した。政府の新型コロナ対策を評価しないが55.5％。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかの問いには「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2％に上った。
新型コロナウイルス感染対策が拡大する中、経済回復に軸足を置く菅内閣に厳しい目を向けていることが明らかとなった。
逼迫した各地の医療機関からは悲鳴が上がっている。
その要因として疑われるのは「GoTo」トラベル事業である。しかし菅内閣は「因果関係を示す証拠はない」として来年６月までの延長の方針を決めたが、そもそも「GoTo」トラベル事業とコロナ感染の関係性については前から指摘されていた。例えば、日本医師会の中川会長は「エビデンス(証拠)がなかなかはっきりしないが、感染拡大のきっかけになったことは間違いがない」(11月中旬)。
東京大学や米UCLAなどの研究チームが１５歳～７９歳の男女２万８千人を対象に行ったインターネット調査では、統計学上の処理をして分析した結果を公表した。すなわちGoTo利用者が利用していない人に比べ、コロナ感染を示唆する５つの症状(発熱、のどの痛み、せき、頭痛、嗅覚･味覚異常)を訴える人が２倍の上ったという内容である。
しかし政府はこれらの指摘にまともに取り合おうとはしない。
政府のコロナ対策分科会の尾身会長までもが衆院厚生労働委員会で「ステージ３相当の地域については感染状況を打開するためには、GoToを含めて人の動き、接触を控えるべきだ」と危機感をあらわにしたが、政府は「観光は地域経済を支える基盤」としてGoToを６月まで続ける方針を示し、これに３千億円を当てる追加経済対策を決定した。
日本学術会議の問題が象徴的であるが、どうやら菅内閣は科学に耳を傾けたくないようである。
国民の何人がコロナ感染症で死亡すれば、あるいはどのくらい感染者が出ればGoToをやめるのだろうか。
科学者の意見を聞かない政権はブレーキの利かない暴走列車そのものである。
菅首相の危機意識の欠如と科学的思考の欠如の結果が今日の全国的な感染状況を招いたともいえる。
今やるべきことは感染拡大防止と経済対策の両立ではない。
感染拡大防止と医療崩壊防止の両立である。
１２月１０日（木）
略式起訴で真相を闇に葬ることは許されない
共同通信社の５～６日の全国電話調査によると、「桜を見る会」疑惑については安倍晋三前首相の国会招致を60.5％が要求、安倍氏の説明が「納得できない」が77.4％に上り、57.4％が政府に対し再調査を求めた。
桜問題については安倍前首相の国会答弁を擁護、再調査も拒否した菅首相であるがこの問題についてもコロナ対策と同様に民意の乖離が歴然となった。
この件については安倍前首相の秘書が略式起訴される見通しとの観測記事が流されているが、安倍氏本人が立件されなければ「秘書がやった」「知らなかった」ということがまかりとおることになる。また「この程度で問題ないのであれば我々(公選で選ばれた者)も選挙区内の有権者に補填しても問題ない」ということになり公職選挙法の形骸化につながることになる。
それにしても「美しい日本」を上梓した前総理の道徳観はどうなっているのだろうか。政治とカネにまつわる疑獄事件は数々あったが、安部前総理の疑惑は余りにもせこい。加えてみっともない。
略式起訴といえば、金丸信元自民党副総裁の事件を思い起こす。
東京佐川急便から５億円の違法献金を受け取ったとして、東京地検特捜部は１９９２年９月、本人の事情聴取を行わないまま略式起訴した。金丸氏は罰金２０万円を納付したが、検察内部から実名で朝日新聞に捜査手法に疑問を呈す文章を投稿するなど反発の声が上がった。東京霞ヶ関の検察合同庁舎にペンキがかけられる騒ぎも起きた。国会で首相たるものが再三再四にわたり延々と「ウソの答弁」を繰り広げたこと自体、大問題である。
嘘がまかり通る答弁となれば国会審議そのものが成り立たない。
略式起訴で真相を闇に葬ることは許されない。
１２月１１日（金）
午前、親戚の法事(盛岡市内)に出席、午後から立憲民主党県連内で党務の打ち合わせ
１２月１２日（土）
休暇
