12月22日(火)

 午前、三党調整会議(議会)、午後、立憲民主党県連へ。

 午後1時からオンラインで開催された全国幹事長会議に幹事長代理、副幹事長とともに参加。

 

12月23日(水)

 事務所において資料整理・来客対応

 

12月24日(木)

 菅首相の声が聞こえない。聞こえてくるのは国民の悲痛な声だけ

新型コロナ感染拡大がとまらない。21日時点で感染者が類型で20万人を超えた。第三波の流行は衰えず感染が都市部から全国に拡大している。死者も一日50人を上回る日もあり累計で3千人に達した。

日本医師会、日本看護協会、日本病院会など9団体は都内で合同記者会見を開き、通常の医療を提供できない恐れがあるとして「医療緊急事態宣言」を発表、危機を訴えた。建前的には国民に協力を呼びかけたカタチであるが、実は、有効な対策をまったくとらない政府の無策を嘆きながらも「直ちに有効な対策を取れ」とのメッセージであることは間違いがない。

一方、政府は、新型コロナウィルス特別措置法の改正について来年1月18日召集の通常国会で法案提出することで検討に入ったが、緊急事態宣言の再発令には、現時点で慎重である。

当初、政府は、特措法の改正については「感染拡大が終息した段階でおこなう」としていた。第一波の段階から第三波が来襲することは多くの識者が指摘しており予想できたはずである。

第三波来襲に備え、特措法の改正審議の時間は5月下旬から11月上旬までの期間、十分に合ったはずである。にもかかわらず野党が求めても国会を開らこうともしない。菅首相は国民に対し前面に出て呼びかけることすらしない。菅首相の言葉がまったく聞こえてこない。聞こえてくるのは危機にさらされている国民の声だけである。

 

12月25日(金)

 立憲民主党県連として横澤参議院議員をはじめ複数の党所属県議会議員とともに新型コロナウィルス関係の要望聴取を行う。訪問団体は次の通り。①日本労働組合連合会岩手県連合会②岩手県農協政治連盟③岩手県経営者協会④岩手県商工会議所連合会⑤岩手県商工会⑥医師連盟。

 

12月26日(土)

 花巻市石鳥谷町新堀第7区自治公民館落成入魂式に出席

12月27日(日)
 安倍前首相の弁明、これでは長州の偉人が泣く

 「桜を見る会」で安倍前首相は24日記者会見を行い、25日には国会で弁明した。衆議院調査局の調べによると、桜を見る会の前夜祭に関し安倍前首相は118回虚偽答弁を行ったという。これまでの国会答弁を全面的に覆す異例の事態である。

記者会見と国会での弁明は、「責任を痛感している」といつもの決まり文句の連発であった。
「責任は取るもの」と我々は教えられたが、安倍前首相の場合は責任はどうやら「感じるもの」らしい。「アベノマスク」では足りなく「アベノホッカムリ」というところか。安倍前首相の開き直りに近い釈明を聞いて納得した人はほとんどいないと思う。
今回の国会招致は議会運営委員会で行われたが、これまで首相経験者が疑惑の弁明のため国会に呼ばれたことは少なくない。直近では日歯連事件で衆院政治倫理委員会に参考人として呼ばれた橋本龍太郎氏(2004年1月30日)。1992年2月25日には鉄骨加工会社「共和」汚職事件で鈴木善幸氏が衆院予算委員会に呼ばれている。
  証人喚問という厳しい立場で国会に呼ばれたのは1994年6月21日衆院予算委員会に佐川急便関連(1億円借金疑惑)で細川護煕氏が、1989年5月25日には中曽根康弘氏がリクルート事件で衆院予算委員会に呼ばれている。
 3回にわたり証人喚問されたのは竹下登氏。衆参予算委員会に佐川急便事件などで招致された(92年11月26日衆院予算委員会、同年12月7日参院予算委員会、1993年2月17日衆院予算委員会)。当時の自民党は立法府の権威というものをわきまえていた。自浄能力が備わっていたといえる。
 それにしても首相をはじめ政府の答弁や説明が正しいものでなければ、国会審議も法案成立も政府に対する行政監視機能もまったく意味をなさなくなる。
 今回の安倍前首相の行為は、国会を構成する者による立法府を否定する行為であり、民主主義の土台を破壊したことになる。 
 長州の吉田松陰、伊藤博文らの歴史的偉人はもとより、昭和の妖怪といわれた岸元首相、尊父の安倍晋太郎氏らはさぞや泉下で嘆いているのではないだろうか。
 安倍前首相は、国会質疑終了後の記者会見で次の総選挙にも出馬すると明言したが国会と国民を欺いた政治的罪は計り知れないものがある。
 国会議員の資格無しである。